市民参加による行政運営は、地方自治体の専売特許ではなく、国も関心を持ち始めています。もちろん、「やらせ発言」で悪名をはせた「タウンミーティング」のことではありません。
　昨年12月から今年1月にかけて、経済産業省東北経済産業局が主催した、「小型家電を考える市民の会議」でファシリテーターを務めました。

　NPOや地縁団体と地方自治体との「協働」をルール化する条例や指針が増えています。かくいう私も、千葉県四街道市の任期付職員として負っている使命の1つが、「（仮称）四街道市市民協働指針」の策定です。
　昨年11月より、市民と市職員による検討会議で議論を重ねています。そこでは、抽象論でなく、具体的な協働の事例から出発しています。

　9月から始まった、神奈川県相模原市での「木もれびの森ワークショップ（大野台・西大沼地区）」。このワークショップは、この森の保全・活用に携わっている地元自治会やNPOの人たちと一緒に、ファシリテーターとして企画・運営しています。
　また、お話上手の地主さんの語り部、大人顔負けの発言をする小中学生など、地域の力を結集して行われています。

　会議の進行を行うファシリテーターと言えば、いつも笑顔をたたえて、どんな言葉にも相づちしながら耳を傾けるのが理想の姿。私もよく「何を言っても受け入れてくれそう」などと、以前はよく言われたものでした。
　しかし、そんな観音様のような慈悲深い姿勢だけではなく、ときには、阿修羅のように激しい姿勢が求められるときもあります。

　ファシリテーターは、会議の設計・進行のプロではありますが、会議が扱うテーマの専門家とは限りません。むしろ、中立性を保つには、専門でない方がよい場合もあります。
　この7月から、私にとっては「専門外」である、緑地に関するワークショップの仕事を、緑関係のNPO経験が豊富な市民活動仲間の手助けを得て行っています。

　四街道市の任期付職員（政策推進課市民活動推進室主査補）を兼務するようになってから、はや2ヶ月が過ぎました。これまでも、多くの自治体を支援したり、研究したりするなかで、行政の「ある特徴」には気づいていましたが、カウンターの内側に入ってみることで、確信性を帯びてきました。
　それは、養老孟司さんの言う「バカの壁」が、行政と市民の間にあるということです。

　先日、市民向けのファシリテーション講座で、「ファシリテーターにとって一番大切なことは何ですか？」という質問をされました。技術的なことは講座のなかで説明したので、それ以外で、という意味です。
　そんなストレートな質問もなかなかないので、そのときはあまりうまく答えられませんでしたが、昨日（今日）、ちょっと嬉しいことがあり、その答えが見つかりました。

　国の「やらせ質問」事件以来、「タウンミーティング」のイメージがすっかり悪くなりました。先日、アドバイザーとして参加した、「パートナーシップ市民フォーラムさがみはら」による出張企画も、「タウンミーティング」の名称を使うのを避けていたほどです。
　でも、肝心なのは名前より中身。よりよい「タウンミーティング」の方法とは、どんなものになるのでしょうか。

　2月も半ばを過ぎ、年度末。ファシリテーター稼業にとっては、支援している会議の提言や報告がまとまる季節です。市民が参加する会議、あるいは、市民が主体となる会議など、いわゆる「市民会議」の場合、従来からある審議会とは、いろいろな点で異なります。
　その1つが、提言や報告（審議会なら答申）を誰が書くか、という点です。今年度、私が関わった会議も、いくつかのタイプに分かれます。

　いま自治体では、市民参加や協働による自治体運営が言われています。条例、計画、指針などを定めて、実際に取り組む自治体も増えてきています。
　しかし、なぜ必要なのか、いまいち、職員にも市民にも実感されていないようです。それこそ、市長の選挙公約だったから、条例ができたから、といった程度の認識なのです。