任期付職員として取り組んできた、千葉県四街道市の市民協働指針づくりが完了し、9月26日（金）、「四街道市みんなで地域づくり指針」として制定しました。私にとっては、任期中に課せられた大きな使命を1つ終えたことになります。
　そして、次の使命は、指針に盛り込んだ施策を実行に移すこと。そう気持ちを新たにした矢先……

　「四街道市みんなで地域づくり指針　〜市民協働で築くふるさと Yotsukai DO!〜」は、昨年11月以来、全18回の「検討会議」（市民30人、市職員15人、市社会福祉協議会2人）での案づくりを軸に、「第1回意見交換会」（市内12ヶ所）、「第2回意見交換会」（市内10ヶ所）、「パブリックコメント」などによる案への意見聴取を組み合わせて、策定に取り組んできました。
　そのつど市民意見を丁寧にとりあげ、反映できない場合でも、市の考え方を説明しながら進めました。

　事務局であるだけでなく、協働政策の専門家であり、対話をとりもつファシリテーターとしては、他自治体の指針や条例のモノマネはせず、四街道市の特徴を踏まえた、オリジナリティのある指針にすることを心がけました。
　活動経験に基づく市民の意見、市民協働を掲げる市長の信念、他自治体の協働政策の課題を知る専門家の視点……、様々な立場の考えを連立方程式にかけながら、四街道にとって最もよい答えとなるよう努めました。

　そのかいあって、「四街道市みんなで地域づくり指針」は、4つ（「四」街道だけに）のオリジナリティをもつことができたと考えています。

　1つめは、タイトルそのものです。
　他自治体では、「協働指針」や「市民協働指針」などと名付けることが多いなか、四街道では、よりわかりやすく「みんなで地域づくり指針」としました。
　「みんなで地域づくり」（市民協働）のイメージは、指針5ページの図が表すとおり、区・自治会、NPO・ボランティア団体、文化・スポーツ団体、事業者などによる様々な市民活動、市による市政が、ともに地域づくりを担うことです。

　2つめは、「みんなで地域づくり」によってめざすものを、「四街道を安心・安全で魅力ある『ふるさと』として未来の世代に引き継ぐ」としたことです。（指針P1、P6）
　他自治体では、市民と行政が協働することそのものが、目的と化していることが見受けられます。しかし、市民や市が活動するのは、よりよい社会を築くためです。
　四街道では、市民や市長が語る言葉のなかからキーワードをとり出し、「みんなで地域づくり」のめざすものを定めました。

　3つめは、四街道の地域づくりの現状から出発していることです。（指針P3、P7）
　他自治体では、現状を無視した借り物の理念や施策を、余所から無批判に輸入しているものも見られます。四街道では、自らの現状のなかにモデルを見出し、そのエッセンスをとり出すことで、理念や施策を組み立てていきました。
　なにげなく活動してきた市民にとっても、自分たちの活動が再評価されることで、あらためてその意義や成功のヒケツを確認する機会になりました。

　4つめは、施策のなかに、「市民協働プロジェクト」を盛り込んだことです。（指針P9、P10）
　他自治体の施策を見ると、個々の市民活動を活発にするための施策、また、市民と行政が協働するための施策にとどまっており、結果として、チマチマとした事業がバラバラに行われているにすぎません。
　四街道では、「四街道のウリを生み出す」といった大きな地域課題にも対処できるよう、様々な主体をコーディネートして結集し、プロジェクトとして取り組む施策を入れました。

　地方分権が進むなか、地方公務員の政策立案能力を高めるのが、私のミッションの1つです。いまは、私自身が民間から行政に任期付職員として入ることで、そのモデルを示そうとしています。四街道の特徴を踏まえた、オリジナリティの高い政策に仕上がった、「四街道市みんなで地域づくり指針」は、そのモデルたりえると自負しています。
　もっとも、指針は文章にすぎませんので、実行に移し、成果を上げて初めて評価されるため、これからが本当に大事な時期であるといえます。

　さて、すでにご存知の方も多いかと思いますが、10月5日（日）実施の四街道市長選挙で、市長が交代することが決まりました。
　　　高橋　操（53）　無現　14,441
　　　小池正孝（74）　無新　14,591
　　　　　　　　　　投票率42.06％
　74歳の新人が、三選をめざした53歳の現職を、わずか150票差で破るという、大変稀な結果となりました。昨年12月に行われた、「地域交流センター建設の賛否を問う住民投票」で直接請求の代表人を務めた小池氏が、住民投票で市の計画を撤回させた余勢を駆って、市長選を制したといえます。

　四街道市の職員として、市長選の結果について、あれこれ言うことはありません。

　ただ、「みんなで地域づくり指針」が、「安心・安全」などのぶれない中心軸をもつことができたのは、高橋・現市長の信念ゆえであったことは知っておく必要があります。
　他自治体でモノマネの協働政策が横行するなかで、市民協働への自らの強い信念をもつ市長の存在は、政策立案の担当者としては、非常に頼もしいものでした。市長との率直なやりとりがあってこそ、四街道独自の指針を生むことができたことは間違いありません。

　一方で、小池・新市長は、環境保全に取り組むNPO法人の理事を務めてきており、「みんなで地域づくり指針」の意見交換会でも多くきかれた、「里山や田んぼを、四街道のウリにしたい」という市民の声を実現するうえでは、適任の市長であるといえます。
　指針の「市民協働プロジェクト」をうまく活用するなど、四街道の「みんなで地域づくり」が具体的な成果を上げていくよう、市長の指導力の発揮を期待しています。

　市民参加でつくり上げた「みんなで地域づくり指針」が、現市長から新市長へ、うまくバトンタッチされることを願います。

安心・安全で魅力ある地域をめざして　「四街道市みんなで地域づくり指針」（市民協働指針）を制定しました