市民参加といえば「ワークショップ」がすぐに連想されます。実際、多くの地方自治体で行われていますが、かといって、先輩が後輩にOJTで伝えられるほど、日常化しているわけでもありません。
　このたび、さいたま市が、職員がワークショップを業務にとり入れやすくするため、全国でも珍しい「手引き」を定めました。

　昨年12月、さいたま市のコミュニティ課市民活動支援室が『ワークショップ運営の手引き』という冊子をまとめました。
　私が任期付職員を務める千葉県四街道市のように、市民参加条例や指針などで市民参加全般のルール化を図るケースは多いのですが、ワークショップだけを取り上げてマニュアル化したケースは、他に例を知りません。

　さいたま市では、「さいたま市総合振興計画」や「理想都市実現に向けた行動計画−マニフェスト工程表−」で、ワークショップの活用を謳っています。
　これまでにも、都市整備やコミュニティなどに関わる部署では、ワークショップによる施設整備やまちの点検などが行われてきましたが、全庁的に広げていくため、このたびの「手引き」の策定となりました。

　私も、数多くの地方自治体で、職員向けのワークショップ研修の講師を務めていますが、研修の場合、せっかく各自が学んでも、実際に職場で活用する機会に恵まれないことも多いものです。
　その意味で、職員個人のスキルアップではなく、職場がワークショップを導入することを促す「手引き」という試みは、注目されます。

　早速、2月6日（水）、「手引き」を職員に広めるための研修会が開かれました。午前、午後の2回、それぞれ200人規模（合計で400人規模）の参加で行われました。
　市民活動支援室より「手引き」の策定経緯、内容説明があった後、「手引き」に掲載されている事例のうち3つ（鴨川みずべの里ワークショップ、全国都市再生モデル調査、さいたま市市民活動サポートセンター整備事業）について、担当者より紹介がありました。

　それを受けて、私の講演では、ワークショップの意義や紹介事例の解説、「手引き」で不足している点の補足などを行いました。
　「手引き」には、ワークショップの企画、準備から運営、評価に至るまでの業務内容、KJ法、ロールプレイングなどのワークショップ技法が掲載されており、手順を踏めば、ワークショップが形になるようになっています。後半の事例集では、さいたま市の事例が17も紹介されており、読めばワークショップ事業をイメージできます。

　「ワークショップ」には、KJ法やデザインゲームといった「手法」を指す場合と、比較的自由な参加で継続的に議論を積み上げていくタイプの「会議」を指す場合の両方の意味があります。
　「手引き」の事例にも、継続的に話し合って計画案や施設案をつくる「会議としてのワークショップ」と、研修・講座などの一部でグループワークなどの「ワークショップ手法」を使うだけのものの両方があります。

　「会議としてのワークショップ」の場合、各回のプログラム（点）、全体のプロセス（線）、ワークショップを開催するための様々な業務（面）という、「点と線と面」を設計する技術が必要になります。さいたま市の「手引き」には、「線（全体のプロセス）」の設計法が欠けているため、私の講演のなかで補足を行いました。
　また、審議会等（委員の組み合わせを重視した会議）や意見交換会（単発で広く意見を集める会議）など、他の市民参加の方法との特徴の違いなども補足しました。

　もっとも、全般的に見ると、「手引き」はとてもわかりやすくできています。職場での活用を前提に書かれているため、市販のワークショップノウハウ本よりも使いやすいと考えられますので、より多くの部署での活用が期待されます。改訂時に、私が指摘したような点を加えれば、よりいっそうよくなるでしょう。
　何より、他自治体にないチャレンジングな取り組みである点が、素晴らしいと思います。他自治体でも、（モノマネにならないよう気をつけながら）参考にされるのをおススメします。