私が任期付職員を務める千葉県四街道市で、10月25日（木）、市政に衝撃が走りました。市民により直接請求されていた、地域交流センターの建設の賛否を問う住民投票条例が、市議会で可決されたのです。
　大きな理由の1つは、計画策定にあたっての市民参加が不十分であったというものです。4月に市民参加条例を施行したばかりの四街道市で、その意味することとは？

　地域交流センターは、四街道市がまちの顔づくりに取り組んでいる、都市核北周辺地区都市再生整備計画の一部として整備される、生涯学習の拠点施設です。地上4階、400席の小ホールや市民ギャラリー、市民アトリエ、音楽スタジオ、国際交流室などを持つ施設です。
　都市再生整備計画全体の事業費は35億円で、うち12億円を国のまちづくり交付金を受けて取り組むことになっています。地域交流センターの事業費は21億円です。

　9月、その地域交流センターについて、有権者50分の1以上の署名によって条例制定を求める、地方自治法に基づく直接請求の仕組みを使い、「四街道市における地域交流センターの建設の賛否を問う住民投票条例」の制定が請求されました。有効署名数9,142筆。四街道市の有権者数の約13％に当たる数字です。
　その条例が、10月の臨時議会にて審議され、最終的に、12対9で可決成立しました。条例により、住民投票が実施されることになります。

　市民が条例制定を求めた理由の1つは、文化センターという類似施設が、隣接地にあり、その利用率が低いというものです。
　それに対し、市は、文化センターのホールは1,000席規模の大ホールで、地域交流センターの小ホールとは用途が異なる、また、文化センターの利用率も、近隣市の類似施設と比較しても低くはないとしています。

　また、もう1つの理由は、市民参加が十分に行われず、十分に周知もされていないというものです。
　これについても、市は、4回のアンケートのほか、市民102名（延べ350名）が参加する7回のワークショップなどを行ったこと、市政だよりでも20回以上掲載したこと、また、何より市議会で、基本設計や実施設計の予算が承認されてきたことを説明しています。

　どこまでやれば市民参加が十分といえるのか、という基準は難しいものです。四街道市では、この4月から市民参加条例を施行していますが、条例に定められた手続きを行ったか、というのが1つの客観的な基準になるといえます。
　その意味で、地域交流センターの建設を話し合っていた当時に、市民参加条例が存在していて、ワークショップやアンケートを条例の定める市民参加手続として行っていたら、住民投票の実施には至らなかったかもしれません。

　今回は、住民投票条例が成立したことで、市民の代表である市議会が、市民参加は不十分であった、との判定を下したことになります。

　それにしても、（任期付職員の立場を離れて）ハタ目から見ると、有権者の50分の1（2％）は楽々クリアとはいえ、13％の署名数で直接請求された条例が成立するというのは、全国的に見てもあまり例がないのではないかと思います。
　四街道市の場合、現在の市議会（来年2月で任期満了）はほぼ半々に割れており、実は、今年の3月議会でも、地域交流センターの実施設計を含む予算が13対9で承認され、「地域交流センター建設を凍結する決議」も同数で不採択となっています。
　今回は、この数字がほぼひっくり返った格好です。

　これまで建設を認める判断を下してきた市議会が、住民投票の直接請求を受けて「待った」をかけたということは、市議会も不十分であった、と自ら認めたことを意味します。

　いずれにせよ、12月9日（日）、地域交流センターの建設の賛否を問う住民投票が行われます。