入学や就職、異動の季節ですね。実は、私も、この4月から、公務員を兼務することになりました。四街道市の「任期付職員」に就任したのです。辞令では、平成21年3月までの2年間の任期です。市民参加条例の運用と市民協働指針の策定を担当します。
　もちろん、市民社会パートナーズの仕事もありますので、週24時間（3日）の勤務となります。当分は、二足のわらじを履いた生活になります。

　平成17・18年度に、四街道市市民参加条例の条例骨子を策定するための、公募市民を主体とした市民委員会を、ファシリテーター、アドバイザーとして支援しました。その実績が評価され、こんどはぜひ職員の立場で、と強く依頼されたのが、今回の就任の経緯です。
　4月2日（月）に辞令交付を受け、経営企画部政策推進課市民活動推進室の主査補となりました。市民活動推進室は、室長以下、3名の体制です。
　この3月に議会で可決され、4月1日に施行となった市民参加条例の運用（市民参加推進評価委員会の事務局ほか）、ならびに、新たに取り組む市民協働指針の策定（市民協働指針検討委員会や地区意見交換会のファシリテーターなど）が主な仕事です。

　数年ごとに異動があり、そのたびにゼロから学ばなくてはならない、通常の職員に比べると、もともと専門にしている分野を担当することになるため、その意味では、すぐにスタートを切れます。
　一方で、民間企業を振り出しに、NPO法人職員、個人事業主と経験してきましたが、行政職員は初めての経験であるため、役所のルール、組織としての動き方に慣れる必要があります。
　市民参加・協働の専門家としての意見を持つ一方で、市民に選ばれた市長が指揮をとる行政組織の一員として動くことになるため、そのあたりの葛藤はあるかもしれません。
　また、第三者であるからこそ、ファシリテーターとして市民と行政の間に立てた面もあり、こんどは職員としてファシリテーターを務める場面で、いかに中立的な役回りを確保できるかがポイントになります。

　もっとも、公僕である行政職員にせよ、ファシリテーターにせよ、共通するのは、本来、市民に対して中立的な存在であるはずだということです。
　市民が選んだ市長や市議会を通して、あるいは、直接的な市民参加を通して、市民の意思を探りながら、行政組織による政策化、あるいは、議会や市民団体による政策化の支援を行う意味では、行政職員もファシリテーターも変わりありません。
　したがって、いかに市民の意思を政策化できているかという観点で、よりよいと思える方策を、行政組織の内部で提案していきたいと考えます。

　市民社会パートナーズの仕事もかなり忙しいので迷ったのですが、行政職員を短期間務められる機会は、市民のための自治体改革を進めていくうえで、行政組織のあり方を実地で考えるフィールドワークとしても、有益な経験になると考えています。
　民間の専門的な人材に、任期付職員として主要政策を任せる四街道市の実験が、どのような成果をあげるか、ぜひ注目していただければと思います。