市民参加といえば「ワークショップ」がすぐに連想されます。実際、多くの地方自治体で行われていますが、かといって、先輩が後輩にOJTで伝えられるほど、日常化しているわけでもありません。
　このたび、さいたま市が、職員がワークショップを業務にとり入れやすくするため、全国でも珍しい「手引き」を定めました。

　市民参加による行政運営は、地方自治体の専売特許ではなく、国も関心を持ち始めています。もちろん、「やらせ発言」で悪名をはせた「タウンミーティング」のことではありません。
　昨年12月から今年1月にかけて、経済産業省東北経済産業局が主催した、「小型家電を考える市民の会議」でファシリテーターを務めました。

　NPOや地縁団体と地方自治体との「協働」をルール化する条例や指針が増えています。かくいう私も、千葉県四街道市の任期付職員として負っている使命の1つが、「（仮称）四街道市市民協働指針」の策定です。
　昨年11月より、市民と市職員による検討会議で議論を重ねています。そこでは、抽象論でなく、具体的な協働の事例から出発しています。

　NPOが世の中に存在するのは、企業にも行政にもない、NPOらしさがあるからです。では、改めて「NPOらしさ」とは何でしょう？　教科書的にいえば、ボランティアや寄付などの市民の自発的な力をコーディネートしながら、課題解決を図っていくことです。
　狭山丘陵一帯の都立公園の指定管理者の一角を担うNPO birth（バース）の姿に、「NPOらしさ」とは何かを見ることができます。

　今年は、日本海側を中心に大雪で年が明けましたが、皆さん、お正月はいかがお過ごしですか。元旦まで年賀状書きに追われていた私も、2日の今日はゆっくりしました。
　今朝の東京は、雲ひとつない本当に気持ちのよい青空。ちょっとおノボリさん気分で、皇居での新年一般参賀に出かけてみました。

　2008年明けましておめでとうございます。お互いに感動あふれる1年となりますように。


　市街地の緑地保全や小型家電回収を扱う会議の支援、参加・協働政策や会議手法をテーマとした研修講師で、全国を飛び回る忙しい1年でした。
　昨年4月からは千葉県四街道市の任期付職員を兼務し、役所の内側に入る機会にも恵まれ、地方自治を見る目により幅が出ています。

　12月9日（日）、私が任期付職員を務める千葉県四街道市で行われた、地域交流センター建設の賛否を問う住民投票は、反対が賛成の3倍という結果になりました。翌10日（月）には、高橋操市長が建設断念を表明し、センター建設を位置づけた都市再生整備計画そのものも、何らかの見直しが必要な状況となりました。
　住民投票の結果、残ったのは、「地域交流センターはダメ」ということだけ。「ならば、どうするのか」は、まだ誰も示せていません。

　地方自治体における市民参加や協働の経験も、しだいに各地で蓄積されてきました。よくあるものから奇抜なものまで幅は広いですが、それを経験した市民や職員にとっては、いずれも大切な一歩です。
　このところ、研修講師を引き受ける際には、受講者同士の経験を共有し、互いにアドバイスし合ってもらう時間を持つようにしています。

　12月1日（土）にNHK教育で放送された、身体・知的・精神に様々な障害を持つ当事者が多数出演して、語り合う番組をご覧になりましたか。私をはじめ、ふだん障害者に接する機会の少ない人にとっては、新鮮かつ衝撃的な番組ではなかったでしょうか。
　番組を見ていて、弱いものへの「差別」を生み出す構造について、考えさせられました。

　一昔前は、仕事は父親、家事と育児と地域活動は母親という分業が当たり前でしたが、共働きが増えたいまの子育て世代は、なかなか地域活動までは関わりづらいもの。
　保育園や学校の範囲を超えて交流することで、子育て世代がつながるきっかけにと、NPO法人おおた市民活動推進機構の主催、OTA子育てネットふぼれんの実施で、ヤキイモで交流するイベントを行いました。