3月9日（水）に平成22（2010）年分の確定申告をしました。22年3月末で千葉県四街道市の任期付職員との兼業が終了し、久々に本業一本に戻った年でした。
　ファシリテーターとして通年で関わる現場をもつ余裕が生まれた一方、講師業では、シニア世代の地域デビューの増大や若者のNPOや社会起業への関心の高まりを受けて、生涯学習や就労支援の講座で依頼を受けることが増えました。

　未曽有の規模と範囲で被害をもたらした東北地方太平洋沖を震源とする大地震は、福島第一原発の事故の影響もあり、24万人というかつてない数の避難者を生み出しています。
　すでに大規模な施設をもつ自治体などで、避難者の受け入れが始まっていますが、私の住む東京都大田区でも、区と区民活動団体などの主体が協力して、避難者の受け入れと支援を進めていくことが打ち出されました。

　大地震から1週間が経ち、地元大田区の市民活動団体の間でも、支援に向けた動きが出てきています。物資の支援については、被災地のニーズとのマッチングが難しいことから、東京都が受け付けている救援物資のルートに乗せることにしています。
　「何かしたい！」という思いを小さな単位で募って、行政などを通じて被災地に届けていくというのが、いまできることかと思います。

＊『大震災の経験を　一人ひとりが生かすことが大事』の続きです。＊

　大変な震災になりました。これまで日本のどこかで地震が起きても、本気で備えをしてこなかったけれど、今回ばかりは、地震の怖さを自分のこととしてとらえた人も多いと思います。
　かくいう私も、地震のとき、出張先の岩手県内陸南部の奥州市で3日間足止めとなり、停電で情報も十分に得られないなかで、不安な日々を送りました。多くの尊い命と引き換えに、私たちには学ぶべきことがたくさんあります。

　昨年9月にオープンした、千葉県四街道市の「みんなで地域づくりセンター」。私が任期付職員だったときに、検討を担当しました。市民参加での検討を通じて、四街道市に必要なものを探った結果、他自治体の市民活動センターとは一味違う、地域課題を解決するためのコーディネート役と位置付けられました。
　オープンから半年、そのコーディネート役としての動き方が、徐々に見えてきています。

　1月12日（水）の朝日新聞「ちば首都圏」欄（30-31ページ）に登場しました。「自治をひらく　2011統一選を前に」の「第1部・住民参画」という特集記事で、識者としてインタビューを受けています。
　国政レベルの政党イメージに影響されがちな地方の首長選挙や議会議員選挙ですが、地域の実情に合った政治・行政が行われるように、市民も政治家も変わる必要があります。

　2011年明けましておめでとうございます。助け合い（自治）が社会に広がる1年にしましょう。


　昨年は、外国から来て日本の学校に通う中高生、組合員の高齢化の課題に取り組む生協、市民参加での検討を初めて本格的に行う地方自治体など、いまの日本社会を象徴する対話をファシリテートする機会に、数多く恵まれました。

　「政権交代」への期待と失望が交錯した今年。他人任せでは、社会保障にも景気・雇用対策にも有効な手が打てないことがわかっただけでも、「政権交代」の意味はありました。
　次は、私たち自身が社会や地域の姿を直視し、それぞれの現場で行動することが必要です。話題の『デフレの正体』の著者・藻谷浩介氏が、そのヒントを与えてくれます。

　10月19日発売の『月刊地方自治職員研修11月号』（公職研）にて、「特集：地域づくりと自治体の“支援”」の一稿として、拙稿「市民活動の『自発性』を生かす『協働』再考」が掲載されています。
　ふだん講演で話している「十八番（おはこ）」のネタをちりばめて、市民活動と行政が協働する際のポイントについて平易に述べています。