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NPO活動に関する参考となる資料(2019年6月) [2019年06月29日(Sat)]

参考資料となるデータをアーカイブしていきます。
2019年6月分です。

CSR経営推進マニュアル −CSRはSDGsの方法論−(第1版)
発行:さいたま市
発行日:2019年6月4日
https://www.city.saitama.jp/005/002/010/002/p063489_d/fil/manual.pdf
※もとの記事
https://www.city.saitama.jp/005/002/010/002/p063489.html

平成30年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)
発行:経済産業省
発行日:2019年6月7日
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190607001/20190607001.html

令和元年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
発行:環境省
発行日:2019年6月7日
http://www.env.go.jp/press/106862.html

青少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書
発行:内閣府
発行日:2019年4月24日
https://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/kentokai/pdf/39_houkoku.pdf
https://www8.cao.go.jp/youth/kankyou/internet_torikumi/kaigi.html

平成30年度食育白書
発行:農林水産省
発行日:2019年6月4日
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/190604.html

高齢化と金融包摂のためのG20福岡ポリシー・プライオリティ
発行:金融庁
発行日:2019年6月6日
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20190606/20190606.html

時代を越えて多様な地域を支えるための地方税財政改革についての意見
発行:総務省
発行日:2019年6月10日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000223.html

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略
発行:環境省
発行日:2019年6月12日
http://www.env.go.jp/press/106869.html

資料2−1 「経済財政運営と改革の基本方針2019(仮称)」原案
資料2−2 「経済財政運営と改革の基本方針2019(仮称)」原案〜概要〜
発行:内閣府
発行日:2019年6月11日
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0611/shiryo_02-1.pdf
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0611/shiryo_02-2.pdf

令和元年版「土地白書」
発行:国土交通省
発行日:2019年6月18日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000129.html

MY行動宣言5つのアクションの事例集
発行:環境省
発行日:2019年6月21日
http://www.env.go.jp/press/106905.html

「各府省庁施策ポータルサイト登録案件一覧」 (平成30年度補正予算及び平成31年度当初予算)
発行:内閣府
発行日:2019年6月21日
https://www.npo-homepage.go.jp/#topics-shisaku

NPO関連施策―平成 30 年度補正予算及び平成 31 年度予算案―
発行:内閣府
発行日:2019年6月21日
https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/h31_sesakutouroku_ichiran.pdf

まち・ひと・しごと創生基本方針2019
発行:内閣府
発行日:2019年6月21日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/#an16

規制改革実施計画
発行:内閣府
発行日:2019年6月21日
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/p_index.html

子供・若者白書
発行:内閣府
発行日:2019年6月18日
https://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html

令和元年版高齢社会白書
発行:内閣府
発行日:2019年6月18日
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

令和元年版障害者白書
発行:内閣府
発行日:2019年6月18日
https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html

令和元年版少子化社会対策白書
発行:内閣府
発行日:2019年6月18日
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/index.html

令和時代の財政の在り方に関する建議
発行:財務省
発行日:2019年6月19日https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20190619/index.html

拡大版SDGsアクションプラン2019
発行:内閣府
発行日:2019年6月21日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai7/siryou1.pdf

犯罪被害者白書
発行:警察庁
発行日:2019年6月18日
http://www.npa.go.jp/hanzaihigai/kohyo/whitepaper/whitepaper.html

令和元年版交通安全白書
発行:内閣府
発行日:2019年6月18日
https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/index-t.html

土地白書
発行:国土交通省
発行日:2019年6月18日
http://www.mlit.go.jp/statistics/file000006.html

消費者白書
発行:消費者庁
発行日:2019年6月18日
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/index.html#white_paper

SDGs経営/ESG投資研究会報告書
発行:経済産業省
発行日:2019年6月27日
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190628007/20190628007.html

平成30年経済産業省企業活動基本調査(平成29年度実績)
発行:経済産業省
発行日:2019年6月25日
ttps://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190627003/20190627003.html

令和の教育改革に向けた、「未来の教室ビジョン」
発行:経済産業省
発行日:2019年6月25日
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190625002/20190625002.html

「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」(交通政策白書)
発行:国道交通省
発行日:2019年6月25日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo22_hh_000017.html

令和元年版「首都圏白書」(平成30年度首都圏整備に関する年次報告)
発行:国道交通省
発行日:2019年6月25日
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000047.html

第20回休眠預金等活用審議会
発行:内閣府
発行日:2019年6月24日
https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/shingikai2019_index.html

債務管理リポート2019 −国の債務管理と公的債務の現状−
発行:財務省
発行日:2019年6月27日
https://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2019/index.html

環境・SDGsについての意識実態調査
発行:花王
発行日2019年6月25日
https://www.kao.co.jp/content/dam/sites/kao/www-kao-co-jp/lifei/report/pdf/53.pdf

G20大阪首脳宣言
発行:G20サミット
発行日:2019年6月29日
https://g20.org/pdf/documents/jp/FINAL_G20_Osaka_Leaders_Declaration.pdf

G20大阪サミット成果への市民社会からの緊急声明発表!
発行:2019 G20サミット市民社会プラットフォーム(C20)
発行日:2019年6月29日
http://www.civil-20.jp/blog/190629-cso-immediate-release
【開催報告】あいちモリコロ基金の成果調査報告書を読む会(日本財団CANPAN・NPOフォーラム)2019年6月28日(金)夜・東京 [2019年06月29日(Sat)]

今回のCANPANセミナーは、助成金に関する学びを深める読書会でした。

2019年5月に、SNSであいちモリコロ基金の成果調査報告書のご紹介をしました。
その時の投稿内容はこちらです。
『ヤバみ。
まさにこの一言に尽きますね。
助成財団の関係者は、なんとか入手して読まれることをお薦めします。
「愛・地球博開催地域社会貢献活動基金」(愛称:あいちモリコロ基金」)の成果調査報告書です。

あいちモリコロ基金とは、2005年の愛・地球博で残った資金約12億9千万円を活用して、10年間で助成金としてNPOを支援するというものです。この助成プログラムが2018年度で終了し、その成果をまとめたものがこの冊子です。
助成金によって、助成先団体や事業がどのように変化したのか、アンケート調査で丁寧にまとめられています。この内容が本当に参考になりまくりです。

助成金の効能を考えるのに役立ちます。こういった振り返りは、以前、中央ろうきんの助成プログラム10周年の冊子で読んだことがありますが、かなり貴重な情報です。助成機関が出すものはわりと単年度の助成事業のそれぞれの成果をまとめたものが多いのが現状です。助成プログラムが個々の団体や事業の発展にどう寄与したのかをまとめているのは貴重なサンプルです。
いやー、勉強になりますね。
素晴らしい冊子を作成していただきました、ボランタリーネイバーズのみなさんに感謝です!!』

この投稿を読んだトークゲストの吉澤さんから、一緒に何かしようというお話があり、報告書を読む会を企画しました。吉澤さんは、その当時、愛・地球博の「地球市民村」のNPO/NGOコーディネーターとして関わっていた方です。当時の愛・地球博と市民活動についてお話をお伺いいたしました。

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日本財団CANPAN・NPOフォーラム
あいちモリコロ基金の成果調査報告書を読む会
〜あらためて、助成金の意義・役割・成果・影響を考える〜


日 時:2019年6月28日(金)19:00〜21:00
場 所:日本財団ビル2階会議室
対 象:助成金に興味関心がある方ならどなたでも
参加者:4名
主 催:日本財団CANPANプロジェクト
協 力:(一財)非営利組織評価センター


「愛・地球博開催地域社会貢献活動基金」(愛称:あいちモリコロ基金」)の成果調査報告書
★こちらのサイトでPDFで見れます!
https://www.morikorokikin.jp/7_chosa/chosa.html

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<読書会の目的>
@あいちモリコロ基金が果たした役割や、生み出した成果について知る。
A一つの助成プログラムが地域社会やNPOセクターにとって、どのような影響があったのか、役割を果たしたのか、成果を生み出したのかを学ぶ。
B助成金を受けた個々の団体にとって、助成金がどのようなことをもたらしたのかを学ぶ。
C助成プログラムの成果をどのように測るのかを学ぶ。
D助成金によって生み出されたネガティブな影響やインパクトについても学ぶ。
Eこれらを通じて、助成プログラムの構造や、助成金の功罪について、理解を深める。
Fあわせて、助成金申請書等でも活用されてきている、非営利組織評価センターの組織評価制度を理解する。


<内容>
今回は関係者も含めて4名という、少人数による勉強会だったので、みんなでいろいろ話をしながら進めていきました。

1.あいちモリコロ基金の解説(20分)
   レクチャー:CANPAN山田

・あいちモリコロ基金の概要
ーーーーーーーー
信託財産
 ⾦銭 1,293,296,430 円(当初)
給付⽅式
 10 年間の取り崩し⽅式による助成⾦給付
助成対象者
 愛知県及び隣接県(岐⾩県・三重県・静岡県・⻑野県)の 5 名以上のグループ⼜は団体(隣接県の場合は、愛知県内の団体等との共催の場合に限る)。
助成対象活動
 愛・地球博の理念を継承発展させるに相応しい市⺠の⾃発的な参加に基づく社会貢献活動
助成の種類
 「初期活動助成」、「展開期活動助成」、「⼤規模活動助成」の 3 種。
助成額
 「初期活動助成」 1 件 30 万円を上限として年間 100 件程度
 「展開期活動助成」1 件 100 万円を上限として年間 50 件程度
 「⼤規模活動助成」1 件 500 万円を上限とし年間 7〜8 件程度
 総額 1 億 2 千万円程度
ーーーーーーー
・団体の規模や成長ステージにあわせた助成プログラムの種類になっている。
・地域限定のもので、助成金500万円というのはかなり珍しい。
・審査基準に、「愛・地球博理念の継承性」というのがあるのも万博関連事業らしい。
(1)愛・地球博理念の継承性
  ア. 持続可能な社会の創造度
  イ. 21 世紀社会モデル性
  @ ⼈類や地域共通の課題の存在を認識し解決を図る取り組みか
  A 未来の世代に良好な地球環境や地域社会をもたらす取り組みか
  B ⽬的を共有する誰もが参加できる開かれた組織による取り組みか
  C 愛・地球博を萌芽とし、⼜は同博を機に⼀層促進した事業か
・助成プログラム全体に関する報告書なので、個別の事業の成果ではなく、助成制度の成果をまとめたものとなっている。助成金終了後、事業や団体がどのように発展していったのか、事例を知るにはとても参考になる。
・助成金が終わった後に、どのように事業を展開していくか、団体を成長させていくかの事例の宝庫である。


2.あらためて、愛・地球博とは?(10分)
   話題提供:吉澤卓さん
【吉澤卓さんのプロフィール】
ファシリテーター、コミュニティデザイナーとして活動。学生の国際交流プログラム実施に10代後半から関わる。その後も「主体的な参画」の機会やプロセス、場を作ることをテーマに、2005年の愛知万博や横浜開港150周年事業などの市民参加イベントの企画運営ファシリテートを行う。近年はマンションコミュニティ形成事業をデペロッパーとともに企画運営している。ESD持続可能な開発のための教育にも関わってきたほか、アクティブラーニングのツールであるワールドピースゲームの日本普及にも参画。
【吉澤さんによる愛知万博雑感】
2004年春から2006年夏まで、博覧会協会から広告代理店に委託された協会主催事業「地球市民村」のNPO/NGOコーディネーターとして、1万人の市民社会関係者、100あまりのNPO/NGOが博覧会に参加するための事務局業務に従事した。会期中は博覧会史上初のNPO/NGOの公式参加ということで通常の博覧会運営にも増したワンダーな毎日が続いたほか、地球市民村以外にも多数展開された市民参加事業の関係者とも交流を深める機会ともなった。自身はその後2010年の生物多様性条約国締結会議における市民活動の紹介ブースの運営も受託するなど、現在まで中部エリアの市民社会とのご縁が続いている。

吉澤さんから、愛知万博が開催される前の話題(反対運動など)からお話しいただき、愛知万博における市民の参加・対話、そして、地球市民村の役割や意義、愛知万博が中部地方の市民活動にもたらした影響などをお話しいただきました。
万博による自然環境の開発に対する反対運動も含めて、市民による対話が様々な形で愛知万博に関係し、それらの経験が市民活動の発展に影響してきたというお話はとても参考になりました。
万博そのものが、「開発型」から「環境保全型」へとコンセプトが変わった時代という話題も参考になりました。

市民地球村の件については、Webでも情報があったので、参考まで、引用します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
地球市民村
http://www.expo2005.or.jp/jp/C0/C3/C3.8/C3.8.3/index.html

コンセプト
あなたにはじめてのNPO/NGO。

あなたもいっしょに見つけてください。
今日の社会を、明日へ。その次の世代へ。
新しくなりながら続く社会、持続可能な社会のために、
わたしひとりに、まずできること。

万博史上初めて、「NPO/NGO」が集う、愛・地球博「地球市民村」。

国内・海外で活躍する「NPO/NGO」が集う地球市民村。毎月5ユニット、期間中全30ユニットおよそ100団体が出展します。

パビリオンについて
地球市民村は2つのゾーンから構成されています。既存の施設を活用した「出会いのゾーン」は、地球市民村の意義やコンセプトを伝えるテーマ展示、協賛企業のパートナーシップブース、交流ホールなどがあります。「体験と交流のゾーン」は屋外ゾーンで、「竹林」と、「茶畑」で、アジアの雰囲気が感じられる環境です。さまざまな催し物が行われる「大地の広場」を中心に、NPO/NGOが出展する5つのパビリオンとワークショップホール、2つの茶堂が周囲に配置され集落のような空間が展開されています。
ーーーーーーーーーーーー


3.読書ワーク
この後は、フリーディスカッションで話をしていきました。
いろいろな話題が出てきて面白かったです。
・助成金
・愛知の市民活動
・愛知の中間支援組織
・自治体、経済団体、NPOの協働
・休眠預金
・地域ごとの市民活動の生態系
・市民活動としての万博やオリンピックへの関り方
・あいちモリコロ基金のもたらした成果や影響
・期間限定の助成プログラムの意義


最後に、参考サイトです。

愛・地球博
http://www.expo2005.or.jp/jp/

2005年日本国際博覧会のWikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/2005%E5%B9%B4%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
NPOが押さえておきたい省庁情報(2019/06/24-28) [2019年06月29日(Sat)]

社会的価値を出していくNPO・公益活動を行っていくために、国の動きをしっかり押さえておくことが重要です。しかしながら、現在、社会課題が複雑化し、もともと関係する省庁以外でも実はその課題に関する取り組みを行っているケースが増えてきています。

そこで、省庁のWebサイトの更新情報からNPO・公益活動に関係する情報を1週間分まとめて抜き出しました。ぜひ、これからの活動にご活用ください。


メモ用.jpg


NPOが押さえておきたい省庁情報(2019/06/24-28)

各省庁の情報は以下の「続きを読む・・・」をご覧ください。
続きを読む・・・
Vol.053【100夜100組織】司法書士 [2019年06月28日(Fri)]

司法書士

司法書士(しほうしょし)とは、司法書士法に基づく国家資格であり、専門的な法律の知識に基づき登記及び供託の代理、裁判所や検察庁、法務局等に提出する書類の作成提出などを行う。また、法務大臣から認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所における民事訴訟、民事執行、民事保全、和解、調停などにおいて当事者を代理することができる[4]。弁護士・弁理士・税理士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・海事代理士と共に職務上請求権が認められている8士業の一つである。
ーーーーーーーーーーーー
(Wikipedeiaより)

司法書士の最初は、1872年(明治5年)の司法職務定制(代書人制度の誕生)が日本の始まりでした。

日本司法書士会連合会のサイトによれば、2019年4月1日時点で、22,632人の登録だそうです。
ちなみに、東京は、4,174人(2018年1月1日)人ですので、1/5が東京です。

こちらに詳しい数字が掲載されていました。
【司法書士白書】
第1章 発展し続ける司法書士〜司法書士の実勢〜
司法書士数の推移等
司法書士会役員男女比
法律専門職等団体の会員数等
司法書士会
https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2019/01/01_2018_1.pdf


日本司法書士連合会
https://www.shiho-shoshi.or.jp/


Wikipedia:司法書士
Vol.052【100夜100組織】社会保険労務士 [2019年06月27日(Thu)]

社会保険労務士

社会保険労務士(しゃかいほけんろうむし)は、労働関連法令や社会保障法令に基づく書類等の作成代行等を行い、また企業を経営して行く上での労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う事を職業とする為の国家資格であり、弁護士・弁理士・司法書士・税理士・行政書士・土地家屋調査士・海事代理士と共に職務上請求権が認められている8士業の一つである。
略称として「社労士」や「労務士」とも呼ばれる。ローマ字で社会保険(Syakaihoken)労務士(Roumushi)の各頭文字を取って「SR」とも置き換えられる。社会保険労務士の徽章は、菊の花弁の中央にSRの文字が付されている。素材は、純銀の台座に純金貼りが施されており、中央SR部はプラチナ製。主務官庁は厚生労働省で、もともと旧厚生省と旧労働省の共管とされていた。
ーーーーーーーーーーーーーーー
(Wikipedeiaより)

厚生労働省によると、社会保険労務士登録者数は41,780 人(平成30年9月30日現在)だそうです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183106_00001.html

平成30年8月の第50回社会保険労務士試験では、38,427人が受験、合格率は6.3%で、合格者2,413人です。

合格者等の推移(過去10年)・第50回社会保険労務士試験合格者の年齢別・職業別・男女別構成(PDF:163KB)
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000379102.pdf


こちらも参考にどうぞ。

全国社会保険労務士連合会
https://www.shakaihokenroumushi.jp/


東京都社会保険労務士会のサイトに詳しい数字が掲載されていました。
https://www.tokyosr.jp/profile/

組織人数
社会保険労務士の人数は次のとおりです。
            開 業  法人社員  勤務等   合 計   法人会員
全国(平成30年9月末) 23,898名 2,374名  15,508名 41,780名  1,587法人
東京(平成30年10月末)4,114名   789名  5,589名  10,492名  531法人

1/4の東京都所属だそうです。


Wikipedia:社会保険労務士
【開催報告】あらためて日本の財団・社団を考える!「日本と世界の財団・社団研究会」からの学び(日本財団CANPAN・NPOフォーラム)2019年6月25日(火)夜・東京 [2019年06月26日(Wed)]

今、大阪で「日本と世界の財団・社団研究会」という連続研究会が開催されています。
この研究会は、元政府税調特別委員、元内閣府公益認定等委員会委員の出口正之さん(国立民族学博物館教授)が科学研究費挑戦的研究(開拓)の一環として主宰されているものです。
今回のCANPANセミナーでは、「日本と世界の財団・社団研究会」においてどのような議論がなされているのか、なぜこういった研究会を『今』、『大阪』で開催されているのかを、主宰者の出口正之さんからお話をお伺いしました。あわせて、大阪のフィランソロピーの状況についても、ご紹介いただきました。

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日本財団CANPAN・NPOフォーラム
あらためて日本の財団・社団を考える!
「日本と世界の財団・社団研究会」からの学び

日 時:2019年6月25日(火)18:30〜21:00(開場18:15)
場 所:日本財団ビル2階会議室3・4
対 象:財団法人や社団法人の関係者、非営利セクター関係者など、
    興味関心がある方ならどなたでも
参加者:25名
主 催:日本財団CANPANプロジェクト  日本と世界の財団・社団研究会
   

<講師>
出口正之さん(国立民族学博物館教授・元内閣府公益認定等委員会委員等)
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<内容>
1.レクチャー 講師:出口正之さん(60分)
1)「日本と世界の財団・社団研究会」の経緯や議論内容について
・「日本と世界の財団・社団研究会」の経緯=問題意識
・大阪での連続研究会の方法
・改革前に主務官庁がしてきたことと 日本の公益法人の特徴
・公益法人制度改革の立法趣旨
・公益法人改革
・改革前の主務官庁文化の問題意識(小山)
・【参考】奨学金に関して 手続き:内容が同等でかつ寄付額が一定だったとした場合の税制上の寄付金控除制度
・公益法人に対して税制上の優遇措置を主張できるのは
・公益法人側の「主務官庁文化」?
・法人側から収集した委員会及び行政庁の対応
・「欠点のある企業」としての蔑視:ビジネスセントリズム
・「誠実なるマイノリティ」の苦悩
・その他、財団・社団が現在議論して しかるべき話題

2)「民都・大阪」フィランソロピー首都構想の紹介
・契機
・その後の経緯
・東京一極集中問題
・大阪に新しい戦略を。
・ガラパゴス化する非営利法人
・「「民都・大阪」フィランソロピー会議メンバー 2018年6月1日時点
・フィランソロピー都市宣言

3)フィランソロピーや非営利組織に関する、大阪、日本、世界の比較や歴史
・世界は「フィランソロピー」 (狭義:財団活動)の黄金時代
・The Giving Pledge 23か国204人(2019.5月28日付)
・大阪の文化としてのフィランソロピー力
・結論


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2.参加者を交えてのディスカッション(90分)
・出口さんの問題意識をもとに、質疑応答を交えながら、公益法人制度改革や現在の状況について、参加者のみなさんでディスカッション
・大阪発のフィランソロピーをどう学ぶかをみなさんでディスカッション

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作家の猪瀬直樹さんにご参加いただき、2015年に猪瀬さんが提唱された、サードセクターを束ねる「公益庁」の大阪創設、フィランソロピー首都について解説をいただきました。


<日本と世界の財団・社団研究会について>
2019年2月25日に大阪で開催された第1回の研究会の告知文をご参考までに転載いたします。
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元政府税調特別委員、元内閣府公益認定等委員会委員の出口正之(国立民族学博物館教授)は、は、これまで財団・社団の制度改革に生涯を捧げてきました。主務官庁制度を廃止するという公益法人制度改革は残念ながら公益法人数が伸びないだけではなく、「つまようじの上げ下ろし」に等しい指導監督が繰り返され、既存公益法人も萎縮してしまっています。結果、欧米どころか日本の財団・社団の活動はアジア諸国と比べても遅れをとっているといってよい状況となっております。この状況を打破するためには、「制度改革だけでは限界」という思いを強く持ちました。そこで残存する(官民双方の)「主務官庁文化」を打破し、真に自由で柔軟な公益活動が実施できるための文化を形成するために、財団・社団を対象に連続した研究会を大阪で開催し、大阪から真の公益法人制度・文化改革を目指すことに致しました。
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連続研究会「日本と世界の財団・社団」を開催します。 [2019年01月28日(Mon)]
http://blog.canpan.info/deguchi/archive/88

連続研究会の趣旨(「主務官庁文化」の定義) [2019年01月28日(Mon)]
http://blog.canpan.info/deguchi/archive/89

第1回研究会のご報告と第2回研究会のご案内 [2019年03月17日(Sun)]
http://blog.canpan.info/deguchi/archive/98


<講師プロフィール>
出口正之さん

国立民族学博物館・教授(政策人類学)、総合研究大学院大学教授。
米国ジョンズ・ホプキンス大学国際フィランソロピー研究員として、レスター・サラモン教授らと国際NPO比較研究プロジェクトに従事。
国際学会であるISTR(国際NPO・NGO学会:本部米国ボルチモア。約90か国。)のアジア人としては唯一の会長経験者(2005−06年)。
政府税制調査会特別委員及び非営利法人課税ワーキンググループ委員として、猪瀬直樹氏らとともに、政府税制調査会の非営利セクターへの促進税制への180度転換に関与。
内閣府公益認定等委員会の第1期、第2期(常勤)委員。
大阪府・大阪市の「民都・大阪」フィランソロピー会議の議長。同会議に基づき、世界で初めての「フィランソロピー都市宣言」を大阪市長が発表した。また、昨年は、東京中心の休眠預金の指定活用団体議論に一石を投じるために、一般財団法人民都大阪休眠預金等活用団体を設立、理事長として、指定活用団体に申請。指定されなかったことから現在同財団は解散。
主な著作に『公益法人の税制と活動』(1986年)、『フィランソロピー税制の基本的課題』(1990)、『フィランソロピー 企業と人の社会貢献』(1993年)。『フィランソロピーの社会経済学』(1993)『ボランティア革命』(1996)『公益認定の判断基準と実務』(2018)の他、"Civic Engagement in Contemporary Japan Civic Engagement in Contemporary Japan"(2010)など英文の書籍・論文多数。


<参加者の感想シート>
Vol.433【ファンドレイジングスーパースター列伝】ココ・ファーム・ワイナリー(栃木) [2019年06月26日(Wed)]

ココ・ファーム・ワイナリー

1950年代、栃木県足利市の特殊学級の中学生たちとその担任教師(川田昇)によって山の急斜面に葡萄畑が開墾されました。
1969年、この葡萄畑の麓で、指定障害者支援施設こころみ学園(社会福祉法人こころみる会運営)がスタートしました。 知的障害を持った人たちと葡萄畑でワインをつくることを考えましたが、社会福祉法人には葡萄をワインにするための果実酒製造免許が下付されないため、1980年、一般の事業所である有限会社が、こころみ学園園長 川田昇の考えに賛同する父兄たちにより設立されました。1984年、この有限会社が果実酒製造免許をいただきました。有限会社ココ・ファーム・ワイナリーは、知的障害を持った人たちをはじめ、みんながいきいきと力を発揮できるようにつくられた会社です。
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https://cocowine.com/about_coco/
(同社HPより)

以前、日本財団福祉チーム時代に訪問したことがあります。
ココ・ファームにも素晴らしいファンドレイジングの歴史がありました。

こちらが、ココ・ファームの沿革です。
https://cocowine.com/vineyard_winery/kokoromi/kokoromi_history/

こころみ学園と、ココ・ファームの関係も面白いですね。
同社HPにこんな記載がありました。
『こころみ学園が栽培した葡萄はココ・ファーム・ワイナリーが購入します。 ココ・ファーム・ワイナリーは仕込みやビン詰めなど醸造場での作業を、こころみ学園に業務委託します。 』
https://cocowine.com/vineyard_winery/kokoromi/


ココ・ファームの素晴らしさは、こちらの記事もぜひチェックしてみてください。

ワインの理想郷、障がい者が支える 人の可能性を信じる経営
ココ・ファーム・ワイナリー
https://www.projectdesign.jp/201701/liquor/003358.php

2014.12.19 【JA革命】第5回 知的障がい者の社会的自立を 栃木「こころみ学園」のあゆみから考える
https://www.jacom.or.jp/noukyo/rensai/2014/12/141219-26094.php


こちらの記事に、ココ・ファームの資金調達のことが載っていました。

指定障害者支援施設 こころみ学園(社会福祉法人こころみる会)
−ココ・ファーム・ワイナリーとの有機的な結び付きによるワイン用ぶどうの生産−
http://www.maff.go.jp/primaff/seika/attach/pdf/nofuku_111101.pdf
1980 年には、「こころみ学園」の考え方に賛同する園生 の保護者の出資金 (1)2千万円により有限会社「ココ・ファーム・ワイナリー」が別途設立され、翌年、酒造免許を取得している。

2008 年7月〜 2009 年6月の 1 年間における総売上高は約5億円であり、そのうち自家製ワインの売上高が 60 %を占めており、残りの 40 %がカフェやその他の商品の売上となっている。

ココ・ファーム・ワイナリーは酒税だけでも年間1千5百万円を払っており、これに加えて足利市に対して法人税等を3千3百万円払っているという点で、既に十分に地元に貢献している。
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さらに詳しい情報がこちらに掲載されていました。

農と食の連携による地域農林業の維持・発展方策の限界とブレイクスルー
片岡美喜
https://www.jstage.jst.go.jp/article/arfe/46/4/46_4_394/_pdf

4.多様な主体による食農連携とその広がり―知的障害者更生施設こころみ学園とココ・ファーム・ワイナリー(栃木県足利市)―

補助金を一切受けず,私財と保護者ら支援者の協力を得て,足利市田島町に 3 ha の山林を購入し,農業生産活動による自立を目指した学園の設立を行った.

シャンパーニュ方式のスパークリングワインの製造に際し,多額の資金が必要になった際,当時,こころみる会の評議委員である足利市商工会の職員から,会員を募集して資金を集めることが提案された〔5〕.1992 年に,一口 10 万円で出来上がったスパークリングワインを毎年 4 本づつ 6 年間届ける制度を設け,約 300 人の会員が集まった.この投資によって,ココ・ファームの代表的な銘柄である「NOVO」の製造が可能となった。

ぶどう園の改植には,「木を植える人の会(2000年〜 2005 年)」として,一口 2 万円で苗木を一本購入し,3 年後に 6 本のワインを届ける制度を設定した.2006 年からは,ココ・ファームのファンクラブ的要素と,こころみ学園を含めた事業継続の支えとした消費者の支援組織である「グロワーズクラブ」に制度移行している.
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資金調達の歴史もすごいですね。
Vol.432【ファンドレイジングスーパースター列伝】王女会(日本) [2019年06月25日(Tue)]

王女会

先日の東洋英和女学校の件でいろいろ調べている中で「王女会」という存在を発見しました。
明治時代に、東洋英和女学校とフェリス女学院で、この王女会が盛んに活動されていたようです。

YWCA花の日訪問
https://www.toyoeiwa.ac.jp/chu-ko/life/n_gyouji/06/6_gyouji_120613_1800.html

YWCAの前身は、東洋英和女学院の草創期にあった王女会という奉仕活動団体です。王女会の当時の生徒は、東洋英和の関係教会である鳥居坂教会が運営する孤児院(永坂孤女院)にて積極的な奉仕活動を行っておりました。永坂孤女院は、野口雨情作詞の童謡「赤い靴」のモデルとなった岩崎きみが6歳で引き取られ9歳の短い生涯を終えるまで過ごした施設です。やがてその王女会が母体とになり、YWCAができました。
(東洋英和女学院のHPより)

フェリス歴史の扉
王女会〜フェリスの奉仕活動〜
http://www.ferris.jp/history/tobira/tobira06.html

草創期のフェリス史には「王女会」、英語では「King’s Daughters」と表記される、おとぎ話に出てくるような言葉が出てくる。この「King」は「神」をさし、直訳すれば「神の娘達」である。この会は当時アメリカの女学校で盛んになっていたキリスト教信仰に基づく人格向上と奉仕の精神育成を目指し、1887年赴任した宣教師ミス・デヨによって、フェリスに導入されたものである。

「王女会」の活動は年々活発になり、その製作品によって得た収入を社会福祉施設への献金にあてたり、宣教師が各所で開催する日曜学校の運営に協力するなど、活動の幅を広げていった。やがて1908年には日本キリスト教女子青年会(YWCA)に吸収され、フェリスの歴史からは姿を消したが、その奉仕活動の精神は現在のフェリス女学院にも刻み続けられている。
(フェリス所が院のHPより)


「西欧女性の手仕事モラルと明治日本におけるその受容」という論文の中に、王女会の役割が掲載されていていました。
その中で「慈善事業の資金を得るための洋裁や編み物などの手仕事を行うことを教えた」とありました。ちなみに、あの中村屋の相馬黒光もフェリス女学院の王女会出身とのことです。
https://www.lang.nagoya-u.ac.jp/proj/genbunronshu/29-1/maeno.pdf


東洋英和女学校の記事でも紹介しましたが、こちらの論文にも王女会のことが紹介されています。

日本メソヂスト教会社会事業史の試み
塩入 隆
https://wesley-methodism.com/pdf/gakkai2005/gakkai2005c.pdf

東洋英和女学校 100年史により孤女院(後永坂ホーム)の性格について記述してみたい。東洋英和女学校では生徒自身による宗教活動が盛んになり、王女会という(King's Daughter's Society)学校や教会の力を借りず、生徒のみで貧民救済や未信者を導く奉仕活動を行う団体が誕生した。
これは米国に発祥した団体で、日本では 1888(明治 21)年に発足した東洋英和女学校の王女会が最初であった。王女会の会員は 10 名を単位に活動したが、このチームを東洋英和ではサークルと呼んでいた。会員は毎日 15分の時間を捧げて活動し、編物や裁縫で作った作品を販売して資金を造り、各種の社会福祉施設への献金に当てた。
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明治にもいろんな活動がありましたね。

Vol.431【ファンドレイジングスーパースター列伝】ふるさと納税の災害復興支援(日本) [2019年06月24日(Mon)]

ふるさと納税の災害復興支援

ここ数年、大規模災害が発生すると、ふるさと納税で災害復興支援に関する寄付が注目されるようになりました。そこで、ふるさと納税の最大手のプラットフォームである「ふるさとチョイス」の方に教えていただき、調べてみました。

まずは、ふるさと納税とは、です。
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ふるさと納税(ふるさとのうぜい)とは、日本に於ける寄附金税制の一つ。”納税”という名称だが制度上の実態は「寄付」であり、任意の自治体に寄付をして、その寄付金額を現に居住する地方自治体へ申告することにより寄付分が控除できる本制度をもって、希望自治体に事実上の”納税”をするというものである。「ふるさと寄附金」とも呼称される。
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(Wikipedeiaより)

Wikipediaのページに、災害復興支援の記述もありました。
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震災被災地への義援金として
2011年(平成23年)3月11日に岩手県・宮城県・福島県の東北3県を中心に東日本・北日本の広い範囲で見舞われた東日本大震災に際しては、発災から約2ヶ月後の時点で、前記東北3県に対してだけでも、前年〔2010年(平成22年)〕の全国寄付総額の6倍以上にあたる400億円超が当制度を通じて送られた。これに加え、発災から1年余り経過した2012年(平成24年)5月下旬には、長野県軽井沢町の男性町民が日本赤十字社と東日本大震災に係る複数の被災自治体に対し、自身が得た株式譲渡益から、「ふるさと納税」として合わせて約7億円を寄付していたことが明らかとなった。
上記のように被災地に義援金を送るのに当制度が利用されるのは制度創設当初には想定されていなかったが、現在では広く認知され、ふるさと納税を専門に取り扱うサイトに於いては、災害支援専門のコーナーが特設されるほどにまでなっている。
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ここでは、「義援金」と記載されていますが、いわゆる日本赤十字が窓口となる「義援金」とは違うようです。日本赤十字経由の義援金は、被災者に対して、その被災状況によって平等に配分されてものです。しかし、ふるさと納税による自治体への支援はもっと自由度が高いようです。

ふるさとチョイスのサイトに、いろんな事例が掲載されていましたので、そこからピックアップしていきます。

ふるさとチョイス災害支援
https://www.furusato-tax.jp/saigai/notifications/

宮崎県都城市
ご支援いただいた寄附金は、災害支援事業で有効に活用させていただきます。

新潟県糸魚川市
駅北復興住宅の竣工式が行われ、入居する被災者をはじめ、地元関係者、設計施工業者らが出席し、完成を祝いました。
消防団積載車の更新に伴う車両の引渡式が行われました。 更新された3台の小型動力ポンプ付積載車は、糸魚川地域(上刈および根小屋)、青海地域(寺地)へ配備されました。

岡山県井原市
全国の皆様から頂戴いたしましたご厚志は、被災者の支援及び井原市の災害復旧のため、有効に活用させていただきます。

福岡県北九州市
北九州市では、皆様からお寄せいただいた寄附金を市内の被災者に届けるため、「ふるさと納税による災害支援を活用した見舞金給付事業」を行いました。 このたびの災害により傷病を負った方、住家被害(全壊、半壊、床上浸水、一部損壊)のあった世帯(合計265件)に対し、それぞれの被害の程度に応じた災害見舞金を給付しました。

群馬県草津町
皆様からいただきました寄附金につきましては、多くのお客様が安心して草津温泉へお越しいただけるよう正しい情報をお伝えし、安心して過ごせるような環境を整えるために活用させていただきます。

京都府福知山市
寄附金は、平成29年台風被害と今回の豪雨災害により連続で被災を受けた方の復旧支援のほか、本市復興事業に活用させていただきます。

鹿児島県徳之島町
全国の皆様から頂いたご寄附は被災した町民の皆様への災害支援金に活用される予定です。

鹿児島県和泊町
今回、台風の襲来により、小学校や中学校の学校施設が被害にあいました。本町では、皆様から寄せられたご寄附を、子ども達が、安心・安全に学校生活を送ることが出来るよう、学校施設の補修費に活用させていただきます。


自治体によって、災害の種類も被災状況も違うので、ふるさと納税の寄付の使い方もいろいろですね。

こちらに特集記事も掲載されているので、ぜひご覧ください。

特集一覧 - 災害支援
被災自治体または被災地に代わり窓口を務める代理自治体へ、復興に必要な寄附をここから直接届けられます。
https://www.furusato-tax.jp/feature/series/disaster_support


京都府 災害支援・寄附 > 平成30年京都府災害復興支援
https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/411



Wikipedia:ふるさと納税
NPOが押さえておきたい省庁情報(2019/06/17-21) [2019年06月22日(Sat)]

社会的価値を出していくNPO・公益活動を行っていくために、国の動きをしっかり押さえておくことが重要です。しかしながら、現在、社会課題が複雑化し、もともと関係する省庁以外でも実はその課題に関する取り組みを行っているケースが増えてきています。

そこで、省庁のWebサイトの更新情報からNPO・公益活動に関係する情報を1週間分まとめて抜き出しました。ぜひ、これからの活動にご活用ください。


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NPOが押さえておきたい省庁情報(2019/06/17-21)

各省庁の情報は以下の「続きを読む・・・」をご覧ください。
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