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Vol.081【100夜100組織】山 [2019年10月18日(Fri)]



山(やま)とは、周囲よりも高く盛り上がった地形や場所のことをいう。地形学では丘陵や台地よりも周囲との相対的高度差(比高)や起伏が大きいものを指す。 平地と比べ、傾斜した地形から成る[注 1]。
ーーーーーーーー
(Wikipediaより)

こちらのサイトに、日本の山の数が紹介されていました。

親子登山のサイト
http://www.jac.or.jp/oyako/index.html

「日本山名総覧」(武内正著 白山書房刊)によると、2万5000分の1地形図に載っている国内の山の数は1万6667。単純に47都道府県で割ってみると、平均で354もの山が各県にあることになります。実際には地図に載っていない山もあるので、その数はさらに多くが見込まれます。日本は山の国なのです。
ーーーーーーー


Wikipediaには、こんな項目もあります。

日本の山一覧
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B1%B1%E4%B8%80%E8%A6%A7


Wikipedia:
Vol.080【100夜100組織】自然環境保全地域 [2019年10月17日(Thu)]

自然環境保全地域

環境省のWebサイトを見ていて「自然環境保全地域」なるものがあるのを知りました。

https://www.env.go.jp/nature/hozen/

自然環境保全地域とは
ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域や優れた自然環境を維持している地域については、自然環境保全法及び都道府県条例に基づきそれぞれ、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、沖合海底自然環境保全地域(※根拠規定は未施行)、または都道府県自然環境保全地域として指定し、自然環境の保全に努めています。

制度の概要
原生自然環境保全地域
人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している地域(1,000ha以上、島嶼は300ha以上)

自然環境保全地域
ア.高山・亜高山性植生(1,000ha以上)、すぐれた天然林(100ha以上)
イ.特異な地形・地質・自然現象(10ha以上)
ウ.優れた自然環境を維持している湖沼・海岸・湿原・河川・海域(10ha以上)
エ.植物の自生地・野生動物の生息地のうち、ア〜ウと同程度の自然環境を有している地域(10ha以上)

沖合海底自然環境保全地域(※根拠規定は未施行)
沖合の区域※で、海底の地形若しくは地質又は海底における自然の現象に依存する特異な生態系を含む自然環境が優れた状態を維持していると認めるもの
※我が国の内水及び領海(水深200mを超える海域に限る)、排他的経済水域並びに大陸棚に係る海域)
都道府県自然環境保全地域
自然環境保全地域(上記)に準ずる自然環境を維持している地域(ただし、海域を除く)


原生自然環境保全地域 5
自然環境保全地域 10
都道府県自然環境保全地域* 541
計 556
Vol.079【100夜100組織】都市緑化 [2019年10月11日(Fri)]

都市緑化

国土交通省のサイトに「都市緑化データベース」というページがありました。

http://www.mlit.go.jp/crd/park/joho/database/toshiryokuchi/index.html
「潤いある環境を形成していくには、水と緑は不可欠の要素であり、自然と共生する都市の形成には、緑空間が基幹的な空間となります。こ うした意味で、今日的な新都市整備の課題を解決していくにあたり、緑空間整備は重要な要素です。このホームページでは、これらの課題に答える緑空間の保全 及び整備の状況について示すものです。」


特別緑地保全地区
都市緑地法第12条に規定されており、都市計画区域内において、樹林地、草地、水沼地などの地区が単独もしくは周囲と一体になって、良好な自然環境を形成しているもので、無秩序な市街化の防止や、公害又は災害の防止となるもの、伝統的・文化的意義を有するもの、風致景観が優れているもの、動植物の生育地等となるもののいずれかに該当する緑地が、指定の対象となります。
特別緑地保全地区の指定状況は、平成28年度末(平成29年3月31日現在)には、83都市588地区において 2,719.2 haとなっています。

近郊緑地保全区域
首都圏の近郊整備地帯(首都圏整備法による)では首都圏近郊緑地保全法で、近畿圏の保全区域内(近畿圏整備法による)では近畿圏の保全区域の整備に関する法律により、無秩序な市街化の防止や、住民の健全な心身の保持・増進、公害や災害の防止、文化財や緑地や観光資源等の保全などを目的として指定されるものです。
また、近郊緑地保全区域内でこれらの効果が、特に著しい地域等については、都道府県知事が都市計画に近郊緑地特別保全地区を定めることができます。
近郊緑地保全区域の指定状況は、平成28年度末(平成29年3月31日現在)には、25区域において97,329.7haとなっています。またそのうち特別保全地区は、30地区、その面積は3,746.4haです。


歴史的風土保存区域
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法、及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法に基づき、その対象は古都すなわちわが国往時の政治、文化の中心等として歴史上重要な地位を有する市町村に限られ、京都市、奈良市、鎌倉市の3市の他に、政令によって天理市、橿原市、櫻井市、逗子市、奈良県生駒郡斑鳩町及び同県高郡明日香村、および大津市の5市1町1村が定められています。その保存対象は、わが国の歴史上意義を有する建造物、遺跡等が周囲の自然的環境と一体をなして古都における伝統と文化を具現し、及び形成している土地の状況となります。
歴史的風土保存区域の指定状況は、平成28年度末(平成29年3月31日現在)には、保存区域が32区域で20,083.0ha、うち特別保存地区は60地区で6,428.4haとなっています。


市民緑地
都市内に緑とオープンスペースを確保し、良好な生活環境の形成を図るために、土地所有者又は人工地盤、建築物その他の 工作物の所有者の申出に基づき、地方公共団体または都市緑地法第68条第1項の規定に基づく緑地管理機構が当該土地等の所有者と契約を締結して、一定期間 住民の利用に供するために設置・管理する緑地です。
市民緑地の契約締結状況は、平成28年度末(平成29年3月31日現在)には、全国180件、面積は103.2 haとなっています。


風致地区
都市における風致の維持を目的として定められた風致地区は、大正8年の旧都市計画法の制定に伴い、創設された制度で、都市における緑地の保全に関する制度としてわが国で初めてのものです。
風致地区都道府県別指定面積は、平成28年度末現在(平成29年3月31日現在)には、765地区で170,105.7haの指定となっています。


保存樹・保存樹林
樹木の保存において、法律によるものと、自治体の条例等に基づくものがあります。
■ 法律に基づく保存樹・保存樹林
都市における美観風致の維持を図るため、「都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和37年5月18日法律第142号)」に基づき、都市計画区域内の樹木又は樹木の集団について、市町村長が指定するものです。
法律に基づく保存樹・保存樹林の指定状況は、平成28年度末現在、全国25都市において保存樹は3,701本、保存樹林は214件でその面積は69ha、生垣等は28件で1,369mとなっています。
■ 条例に基づく保存樹・保存樹林
地域で親しまれてきた老木や名木、あるいは良好な自然環境を残す樹林などを、区市町村の条例等により、指定し保存するものです。
条例に基づく保存樹・保存樹林の指定状況は、平成28年度末現在、全国362都市(及び3道県)において保存樹が61,855本、保存樹林が8,002件で面積は3,814ha(面積把握をしていないものを除く)、生垣等は4,671件で延長173,358m(延長不明なものを除く)となっています。

Vol.078【100夜100組織】公園 [2019年10月10日(Thu)]

公園

公園(こうえん)とは、公衆が憩いまたは遊びを楽しむために公開された場所(区域)。従って公共性の高い団体・組織によって供され運営されることが多い。対象となる場所は目的に適したように整備されるが、元々の自然状態を保つことが優先される場合もある。
ーーーーーーーーーーーーーー
(Wikipediaより)

営造物公園 : 都市公園、国民公園(皇室から国有財産として移管されたもの)及びその他公園
http://www.mlit.go.jp/crd/park/joho/database/t_kouen/index.html

109,229 箇所
都市公園は都市住民のレクリエーションの空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流空間など多様な機能を有する都市の根幹的な施設です。
公園緑地・景観課では全国の都道府県・市区町村の協力を得て、都市公園等の整備状況の調査を行っています。

国土交通省公園とみどり
http://www.mlit.go.jp/toshi/park/



地域制公園 : 国立公園、国定公園、都道府県立自然公園
http://www.env.go.jp/park/doc/data.html

【自然公園】
国立公園 34
国定公園 56
都道府県立自然公園 311
合計 401

日本の国立公園
http://www.env.go.jp/park/index.html


Wikipedia:公園
Vol.077【100夜100組織】河川 [2019年10月04日(Fri)]

河川

川(かわ)は、絶えず水が流れる細長い地形である。雨として落ちたり地下から湧いたりして地表に存在する水は、重力によってより低い場所へとたどって下っていく。それがつながって細い線状になったものが川である。河川(かせん)ともいう。時期により水の流れない場合があるものもあるが、それも含めて川と呼ばれる。
ーーーーーーー
(Wikipediaより)



こちらのページからの引用です。
https://www.stat.go.jp/library/faq/faq01/faq01a08.html

一級河川 : 国土保全上又は国民経済上特に重要な水系(一級水系)に係る河川で、国土交通大臣が指定及び管理を行うが、一部は都道府県知事が管理
二級河川 : 一級水系以外の水系に係る河川で、都道府県知事が指定及び管理
準用河川 : 一級河川及び二級河川以外の河川のうち市町村長が指定し、二級河川の河川法を準用して市町村長が管理
(参考) 水系とは、本川とそれに流れ込む支川などをまとめた呼称をいう。

一級河川 109水系  河川14,066 幹川流路延長 11,758km
二級河川 2,711水系 河川 7,081  幹川流路延長 35,869km
準用河川 2,579水毛 河川 14,327  幹川流路延長 20,048km



河川事業の紹介
http://www.mlit.go.jp/river/kasen/index.html

日本の川
http://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/kasen/jiten/nihon_kawa/index.html

Q1.一級河川と二級河川の違いは?
河川は上流部から小さな河川が合流し、この合流を繰り返しながら徐々に海へ向かうにしたがい、大きな河川となっていきます。これら一群の河川を合わせた単位を「水系」と呼んでいます。

1965年に施行された河川法によって、国土保全上又は国民経済上特に重要な水系で政令で指定されたものを「一級水系」と呼んでいます。一級水系に係る河川のうち河川法による管理を行う必要があり、国土交通大臣が指定(区間を限定)した河川が「一級河川」です。「二級河川」は、一級水系以外の水系で公共の利害に重要な関係があるものに係る河川で、河川法による管理を行う必要があり、都道府県知事が指定(区間を限定)した河川です。

一級河川と二級河川とは、水系が違うので、同じ水系内に一級河川と二級河川が併存することはありません。このため埼玉県や滋賀県などには、二級河川がありません。一般的には、一級河川の方が規模も大きく、洪水等による災害が発生した場合の被害が大きいといえます。

一級河川、二級河川のほか、市町村長が指定した「準用河川」があります。これら以外の河川は「普通河川」とよばれていますが、これは河川法上の河川ではありません。  ところで、一級水系の定義で、「国土保全上」とは、洪水、高潮等の災害が発生した場合に想定される人命、財産等の被害が大きく、この防止が国家的な見知から治水上重要であることを意味し、「国民経済上」とは、上水道、工業用水道、灌漑、発電など河川の利用の影響度が一地方の経済にとどまらず、国家的に見て大きいものであることを意味します。このように治水上又は利水上特に重要な水系については、国において管理することが望ましいため、一級水系に指定されます。

二級河川の定義で、「公共の利害」とは、国土保全上又は国民経済上という利害の及ぼす影響について量的な差異があるのみで、質的な差異はありません。 河川は上流部から小さな河川が合流し、この合流を繰り返しながら徐々に海へ向かう にしたが い、大きな河川となっていきます。これら一群の河川を合わせた単位を「水系」といっています。
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/iken/question/

Wikipedia:
Vol.076【100夜100組織】旅館業 [2019年10月03日(Thu)]

旅館業

厚生労働省のHPに平成29年度の実績数が掲載されていました。
旅館業 82 150
 ホテル 10 402 旅館38 622 簡易宿泊32 451 下宿675
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/17/

旅館業について、調べてみました。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei04/03.html

旅館業法(昭和23年7月法律第138号)

1 定義
 旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされている。旅館業は「人を宿泊させる」ことであり、生活の本拠を置くような場合、例えばアパートや間借り部屋などは貸室業・貸家業であって旅館業には含まれない。
 また、「宿泊料を受けること」が要件となっており、宿泊料を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けない。
 なお、宿泊料は名目のいかんを問わず実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものは含まれる。例えば、休憩料はもちろん、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費も宿泊料とみなされる。
 また、宿泊施設付きの研修施設(セミナーハウス)等が研修費を徴収している場合も、例えば当該施設で宿泊しないものも含め研修費は同じとするなど当該研修費の中に宿泊料相当のものが含まれないことが明白でない限り研修費には宿泊料が含まれると推定される。ただし、食費やテレビ・ワープロ使用料など必ずしも宿泊に付随しないサービスの対価は宿泊料には含まれない。


2 旅館業の種別
 旅館業にはホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業の4種がある。

(1)  ホテル営業
 洋式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業である。

(2)  旅館営業
 和式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業である。いわゆる駅前旅館、温泉旅館、観光旅館の他、割烹旅館が含まれる。民宿も該当することがある。

(3)  簡易宿所営業
 宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設けてする営業である。例えばベッドハウス、山小屋、スキー小屋、ユースホステルの他カプセルホテルが該当する。

(4)  下宿営業
 1月以上の期間を単位として宿泊させる営業である。
Vol.075【100夜100組織】地球温暖化防止活動推進センター [2019年09月27日(Fri)]

地球温暖化防止活動推進センター

地球温暖化防止活動推進センターの一覧がありました。
地域地球温暖化防止活動推進センター(略して地域センター)は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」によって定められたセンターで、各都道府県知事や政令指定都市等市長によって指定されます。主な業務は地球温暖化防止に関する「啓発・広報活動」「活動支援」「照会・相談活動」「調査・研究活動」「情報提供活動」などです。
https://www.jccca.org/trend_region/center/

47都道府県と12市にあり、合計59カ所にあります。



全国地球温暖化防止活動推進センター
(一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット)
https://www.jccca.org/

JCCCA:全国地球温暖化防止活動推進センター (Japan Center for Climate Change Action、以下全国センターという)は、平成11年4月8日に施行された「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき同年7月1日に指定されました。このセンターの目的は、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化防止に寄与する活動の促進を図ることです。平成22年9月末日までは財団法人日本環境協会が運営してきました。同年10月1日からは、環境大臣から、一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが指定を受けています。



環境省のページで、概要の紹介がありました。
https://www.env.go.jp/press/files/jp/2000.html

全国地球温暖化防止活動推進センターとは

 『地球温暖化対策の推進に関する法律』第12条に基づき、民間団体の草の根の活動によるきめ細かな取組を通じて、地球温暖化対策に関する普及啓発等の事業を全国的に推進することを目的として環境大臣が指定するものである。
 要件は、地球温暖化防止対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的として設立された民法第34条(社団法人、財団法人などの公益法人)の法人であることとされており、1999年7月に(財)日本環境協会が指定されている。
 
事業の内容
・ 地域住民、推進員やNGOに対する全国的な研修、シンポジウムの開催、広報誌の配布などの情報提供等
・ 家庭における省エネ実現のための優良な取組等に関する提言を行う。
・ 地球温暖化に関する各国の取組についての情報収集等
・ 自動車、エアコン等の製品の利用に伴う温室効果ガス排出量などの情報提供等
・ 都道府県センターの事業についての連絡調整及び指導援助
 
 

都道府県地球温暖化防止活動推進センターとは

 『地球温暖化対策の推進に関する法律』第11条に基づき、民間団体の草の根の活動によるきめ細かな取組を通じて、地球温暖化対策に関する普及啓発等の事業を地域住民に対して推進することを目的として都道府県知事が指定するものである。
 要件は、全国センターと同様の法人であることとされている。
 現在、8つの道県で指定されている(裏面参照)。
 
事業の内容
・ 地域住民、推進員やNGOに対する全国的な研修、シンポジウムの開催、広報誌の配布などの情報提供等
・ 家庭における電気、ガス、石油、自動車の使用などに伴う温室効果ガスの排出状況について照会・相談を受け、簡易な省エネ診断を行うなどして排出を抑制するための方策についての助言を行う。
・ 各家庭における電気使用量、ゴミの排出量等のデータについての調査分析等を行い地球温暖化対策に資する。
Vol.074【100夜100組織】男女共同参画センター [2019年09月26日(Thu)]

男女共同参画センター

内閣府男女共同参画局からの引用です。

女性センターとは
都道府県、市町村等が自主的に設置している女性のための総合施設です。
「女性センター」「男女共同参画センター」など名称は様々です。
女性センターでは「女性問題の解決」「女性の地位向上」「女性の社会参画」を目的とし、女性が抱える問題全般の情報提供、相談、研究などを実施しています。
「配偶者暴力相談支援センター」に指定されている施設や配偶者からの暴力専門の相談窓口を設置している施設もあります。
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/06.html



こちらの「男女共同参画関係機関、情報・相談窓口一覧」という資料の中に『都道府県・市区町村の男女共同参画・女性のための総合的な施設』という情報があります。
http://www.gender.go.jp/public/pamphlet_leaflet/kujoshori/pdf/02.pdf

残念ながら数を数えることが出来ませんでした。


男女共同参画関係法令等
http://www.gender.go.jp/public/pamphlet_leaflet/kujoshori/pdf/03.pdf


女性センター・男女共同参画センター等について
内 閣 府
http://www.gender.go.jp/kaigi/kento/challenge/siryo/pdf/ne01-7.pdf

全国女性センターマップ
https://wan.or.jp/map/list/center

名称 特定非営利活動法人全国女性会館協議会
目的 全国女性会館協議会は、全国の男女共同参画センター、女性センター、女性会館等に関する研修事業、情報事業等を実施し、女性関連施設の事業及び管理運営の充実・発展を図ることにより、男女共同参画社会の形成の促進に寄与します。
http://j-kaikan.jp/top/
Vol.073【100夜100組織】教養・技能教授業 [2019年09月06日(Fri)]

教養・技能教授業

経済産業省の特定サービス産業実態調査で、調べてみました。

平成30年特定サービス産業実態調査(速報)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/result-2/h30.html


事業所数 76,422か所
従業者数 230,347人
事業従事者数 369,075人
うち、教養・技能教授業務の事業従事者数 366,101

1事業所当たり
従業者数3にン
教養・技能教授業務の事業従事者数5人
年間売上高 1,125万円
教養・技能教授業務の年間売上高1,075万円

なお、教養・技能教授業とは、以下のものが該当します。

この調査の対象となる事業所は、日本標準産業分類の小分類824-教養・技能教授業に属する業務を主たる業務(売上高が最も大きい業務)として営む事業所です。具体的には、以下の業務を主たる
業務として営む事業所が調査の対象となります。
@音楽教授業
音楽教室、ピアノ教授所、バイオリン教授所、エレクトーン教授所、 ギター教授所、三味線教授所、琴教授所、尺八教授所、声楽教授所、歌謡教室、カラオケ教室、 長唄指南所など

A書道教授業
書道教室、書道教授所など

B生花・茶道教授業
生花教室、生花教授所、華道教室、茶道教授所など

Cそろばん教授業
珠算教室、そろばん教室、そろばん教授所、そろばん塾 (各種学校でないもの)など

D外国語会話教授業
英会話教室(各種学校でないもの)、外国語会話教室(各種学校でないもの)など

Eスポーツ・健康教授業
スイミングスクール、 体操教室、ゴルフスクール、柔道教室、武道の道場(教授しているもの)、ヨガ教室、エアロビクス教室など

Fその他の教養・技能教授業
囲碁教室、編物教室、着付教室、料理教室、絵画教室、日舞教室、タップダンス教室、カルチャーセンター、「幼児教室」(幼児向け受験など)など
なお、幼児を対象とするものであっても@~Eに該当する教授業は、@~Eのいずれかに
区分にされます。
Vol.072【100夜100組織】介護サービス事業所 [2019年09月05日(Thu)]

介護サービス事業所

厚生労働省で、「介護サービス施設・事業所調査」という調査を行っています。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/24-22-2.html

最新の調査結果は「平成29年介護サービス施設・事業所調査の概況」となります。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service17/index.html

「介護サービス施設・事業所調査」は、全国の介護サービスの利用状況や職員の配置状況、利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施しています。
今回の調査は、介護保険制度における全ての施設・事業所※(介護保険施設、居宅サービス事業所など、延べ385,959か所)を対象として、これらの平成29年10月1日現在の状況について調査を行いました。
なお、基本票は、都道府県を対象として、行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査しており、施設・事業所の全数を把握するとともに、活動中の施設・事業所(延べ376,861か所)を集計しています。また、詳細票は、施設・事業所を対象として、在所者数、利用者数、従事者数などを調査しており、回答のあった活動中の施設・事業所(延べ325,553か所)を集計しています。
ーーーーーーーーーーー

【調査結果のポイント】
1 基本票編
・介護サービスの事業所数は、訪問介護が35,311事業所(前年比298事業所増加)、通所介護が
23,597事業所(同559事業所増加)。<3頁 表1>
・介護保険施設の施設数は、介護老人福祉施設が7,891施設(同186施設増加)、介護老人保健施設が4,322施設(同81施設増加)、介護療養型医療施設が1,196施設(同128施設減少)。<3頁 表1>
2 詳細票編
・介護サービスを平成29年9月中に利用した人について、1人当たり利用回数をサービスの種類ごとにみると、「訪問介護」が19.7回(前年19.3回)、「通所介護」が9.1回(同9.0回)。
<9頁 表8>
・介護保険施設の種類ごとに要介護度別在所者数の構成割合をみると、介護老人福祉施設、介護老人保健施設で、「要介護4」が36.8%、26.7%とそれぞれ最も多くなっている。<12頁 図4>

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