2018年6月15日（金）に、「骨太の方針」と呼ばれる「経済財政運営と改革の基本方針2018」が
閣議決定されました。
「経済財政運営と改革の基本方針2018」
～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0615/shiryo_02.pdfこれからの国の政策に反映されていくものがまとめられていますので、NPO・公益活動にとっても重要な資料です。それぞれの活動分野における国の方針をチェックするためには必要不可欠なものです。
72ページに渡る資料の中から参考になることをピックアップしました。
最初は、NPO・公益活動そのものに関する記載です。
44～45ページに「③ 共助社会・共生社会づくり」という項目でまとめられています。
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③ 共助社会・共生社会づくり
社会的諸課題の解決に寄与する公益活動に、民間の人材や資金を呼び込む。民間の公益活動を促進するため、その成果を適切に評価する手法を普及しながら、寄附文化の醸成や行政・企業・ＮＰＯによる協働（コレクティブインパクト）、クラウドファンディングや官民連携による社会的ファイナンスの活用を促進するとともに、2019 年度中の休眠預金等に係る資金の活用制度の運用開始を目指し取組を進める。
全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会を実現する。障害者の地域生活への移行や農福連携を含めた就労・社会参加を促進するとともに、発達障害について、社会全体の理解促進、家族支援等に取り組む。また、障害者と障害がない者との比較を可能とするため、障害者統計について、「公的統計の整備に関する基本的な計画」に従い、充実を図る。
高齢者・障害者虐待の早期発見・未然防止やセルフネグレクトの実態把握等の観点から、関係機関の専門性の向上や連携の強化・体制の整備を図る。改正生活困窮者自立支援法に基づき、就労・家計・住まいの課題を抱える生活困窮者に対する包括的な支援体制の整備を推進する。成年後見制度利用促進基本計画に基づき、市町村計画の策定や地域連携ネットワークの中核機関の整備などの施策を総合的・計画的に推進する。
性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める。あわせて、デジタル格差のないインクルーシブ（包摂的）な社会を実現するため、高齢者、障害者等に対するＩＣＴ利活用支援に取り組む。
ＳＮＳ等を活用して、いじめ等に関する相談を進めるとともに、若者向けの相談・支援や地域レベルの取組への支援を強化するなど、自殺総合対策を推進する。また、ガイドラインの作成や診療体制の充実などの慢性疼痛対策に取り組む。
2022 年４月に予定されている成年年齢 18 歳への引下げを見据え、若者の意見を反映した効果的な周知活動、厳格な与信審査、自立支援、成人式の在り方を検討するなど、関係府省庁連絡会議を活用しつつ、必要な環境整備を推進する。
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46～47ページに記載されている「（５）少子化対策、子ども・子育て支援」も、押さえておきたいポイントです。
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（５）少子化対策、子ども・子育て支援
少子化という我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない国難を克服する。このため、個々人が希望する時期に結婚でき、かつ、希望する子供の数と生まれる子供の数との乖離をなくしていくための環境を整備し、「希望出生率1.8」の実現を目指す。
子育てに対して一人ひとりが温かい手を差し伸べ、共に応援していくという社会的気運を醸成しながら、地域社会において活力・意欲あるシニア層の参画を促進するなど、子育ての支え手の多様化を図るとともに、結婚、妊娠、出産段階からの切れ目のない支援に取り組む。また、男女ともに希望すれば働き続けながら子育てができる多様なライフスタイルが選択可能な環境をつくる。
子ども・子育て支援の更なる「質の向上」を図るため、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく。
また、世代を超えた貧困の連鎖を断ち切るため、ひとり親家庭の支援や子供の学習支援、スクールカウンセラー等による教育相談の充実、配偶者暴力被害等困難を抱えた女性への支援、無戸籍者を生じさせないための施策を推進する。また、離婚に伴う養育費の確実な支払いや安全な面会交流の実現に向けて取り組む。こうした取組を通じ、子供の貧困の解消に向けて社会全体で取り組む。
子供の命が失われる痛ましい事件が繰り返されないよう、市町村、児童相談所の職員体制及び専門性の強化、適切な情報共有など地方自治体間等関係機関との連携体制の強化や適切な一時保護の実施などによる児童虐待防止対策、家庭養育優先原則に基づく特別養子縁組、里親養育支援体制の整備、児童養護施設等の小規模・地域分散化、職員配置基準の強化を含む高機能化及び家庭養育支援への機能転換などの社会的養育を迅速かつ強力に推進する。
不妊治療に対する支援を行う。また、ハイリスクな妊婦が、早期に必要な支援を受けつつ、産婦人科を受診できるよう検討を進める。
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その他にも、各項目から、新しい動きをピックアップしました。
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少子高齢化の進展や現役世代の減少などの人口構造の変動
団塊世代が75 歳に入り始める2022年度の前までの2019 年度から2021 年度を、社会保障改革を軸とする「基盤強化期間」と位置付け、経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めを行うこととする。
復興期間10 年間の後期５か年である「復興・創生期間」が後半に入る中、内閣の最重要課題として東日本大震災からの復興・再生に引き続き取り組むとともに、その進捗状況を踏まえ、2018 年度中を目途に「復興・創生期間」における基本方針の見直しを行う。
被災者の心身のケアやコミュニティ形成支援などの「心の復興」に重点的に取り組むなど、生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を行う。
一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組むとともに、働き方改革を推進していく。
「人づくり革命」により、人生100 年時代を見据え、誰もがいくつになっても活躍することができる社会を構築する。
働き方改革により、誰もが生きがいを感じて、いくつになってもその能力を思う存分発揮できる社会を実現する。また、現下の深刻な人手不足を踏まえ、専門的・技術的な外国人材の受入れを進める。
「人づくり革命」では、第一に、幼児教育無償化を一気に加速する。３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。
真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現する。
介護離職ゼロに向けた介護人材確保のため、介護職員の更なる処遇改善を進める。
第４次産業革命の社会実装により、日本の強み（技術力、人材、豊富なリアルデータ、資金）を最大活用して、誰もが活躍でき、様々な人口減少・高齢化、エネルギー・環境制約などの社会課題を解決できる、日本ならではの持続可能でインクルーシブな経済社会システムである「Society 5.0」を実現するとともに、これによりＳＤＧｓの達成に寄与する。
まちづくりと公共交通の連携、自動走行等新技術の活用、買い物支援・見守りサービス、ＭａａＳ（Mobility as a Service）などの施策連携により、利用者ニーズに即した新しいモビリティサービスのモデル都市、地域をつくる。
「認知症の人にやさしい」新たな製品やサービスを生み出す実証フィールドを整備すべく官民連携プラットフォームを2018 年度中に構築する。
業界の自主的な品質評価の仕組み構築を通じた保険外サービスの客観的な品質の「見える化」や、地方自治体やケアマネジャー等からの利用者に対する良質な保険外サービスに関する積極的な情報提供を促す。
今後も我が国に滞在する外国人が一層増加することが見込まれる中で、我が国で働き、生活する外国人について、多言語での生活相談の対応や日本語教育の充実をはじめとする生活環境の整備を行うことが重要である。
「第３期教育振興基本計画」60や教育再生実行会議の提言に基づき、「Society 5.0」に向けた総合的な人材育成をはじめとした教育の質の向上に総合的に取り組む。
ヘイトスピーチやインターネット上の人権侵害の解消に向けた取組、若年層の抱える問題を中心とした人権擁護活動、人権侵害の実態を踏まえた適切な啓発活動、高齢運転者対策などの交通安全対策を進める。
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ここにピックアップしている以外にも、社会保障や地方創生、防災・減災などもチェックしておきたい項目です。
NPO支援 (523)