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【報告その4】第2部 (1)提言「東日本大震災の被災地・被災者の支援および復興に向けて」  [2011年11月16日(Wed)]

報告のその4、です。
これから第2部の内容の報告になります。

CANPAN・NPOフォーラム「情報開示と発信で資源を循環させる」
テーマ:復興支援〜「何をしたか」ではなく、あえて「何を発信したか」〜


開催日時: 2011年11月12日(土)13:00〜17:00(交流会 17:15〜18:30)
開催場所: 日本財団ビル2階大会議室
主  催: 日本財団
協  力: IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]

第2部  これからの復興支援を考える
UST中継→ http://www.ustream.tv/recorded/18466801


(1)提言「東日本大震災の被災地・被災者の支援および復興に向けて」 
IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 川北秀人氏

※UST中継は0分5秒から




自律的な復興を促す情報開示と発信とは
・地域在住の被災者へは
→孤独感の解消、お得感・身近さの提供
→リーダー格には未来予測+他地域との比較
→義理人情も大事だが、地域のリーダーが好き勝手に動くと困るケースも

遠隔地への被災者へは
・避難先での地域参加、不安を和らげる信頼情報
・被災者の「地元の今」が見える現場情報
→その場所で何が起きているか
→ばらばらになった人が何をしているのか

自治体には
・被災した自治体に聞いてもわからない
→現在の兵庫県の動きは好例(被災地への職員派遣による助言など)
・地域内の分析、特に他地域との比較
→市民活動団体も提供できるもの
→その自治体だけの情報では判断できない。他自治体との比較があってはじめてその情報の意味がわかる
・他地域での効果的な取り組み

他団体には
・今起きている課題をどうつなぐか
・一歩先、二歩先の情報

・人×コト×場所の事例集が必要

阪神・淡路と比較すると
・「ある一定の抑圧状態」から跳ね上がる力が足りない
→高齢化率が高い(20%超)
→人口過疎地域が多い
・阪神・淡路のときは
→被災者に必要な情報が届かない
→中央省庁は現場のことがわからない
→各セクター間の連携不足
→支援物資があっても配分できない
→避難所はカオス状態。誰が管理するのかではなく、誰が自治するのかが大事
→などなどの課題が見えた
・16年経っても変わっていないことが多々
→今回は、新しいことをしないといけないことはわかっているが、その一歩が踏み出せない状況になる

首都直下地震のシミュレーション資料より(2008年11月)
・個々の団体がどう動くのか
→サービス供給(実際に被災地で動く)
→ロジスティクス支援(サービス供給の支援、今回でいえば岩手・遠野の位置づけ)
→後方支援(供給に徹する)
・もっとも深刻なのは?
→避難所の運営
→病院・介護施設支援
→物資配給の運営支援
→首都圏では地域の課題より属性(外国人、独居高齢者、障がい者、被介護者、アレルギー、難病患者など)が大事
→震災や台風15号などの帰宅難民問題でも同じだった


必要なことは?
・ニーズ別の専門団体との連携
・外部との相互補完
・人的つながりの共有
→人間的つながりも大事。相手の意志決定の方法がわかっていることがより重要
・拠点の確保
→事前に自治体や社協、経済団体、企業などとの協定

被災地に足りないこと
・被災地は最善を尽くしているが、達成感がない
・カネは足りている
→義援金、保険金、政府の復興対策などで2兆円は現地へ
→地元の主要地銀4行の預金残高は1.7兆円増だったが、貸し出し増は3000億円にとどまる・・・お金が銀行に眠っている

自律的復興が困難な理由
・被災地は他地域に比べてもともと廃業も少なければ新規創業も少ない地域
・全域で産業を復興させるのは事実上不可能
→クラスター単位で地域別産業復興ビジョンが必要
高齢化率と犠牲者率でプロット化
→女川・陸前高田・大槌・南三陸など高齢×犠牲者多地域
→自分で仮設住宅を出るだけの経済的余裕がすぐにできるかどうか
→仮設住宅の期限を延ばして、「福祉・医療」特区化すべき
・ここから先、どのような復興ビジョンを描くかを語れる材料がない





※各セッションの報告の文章は、わかやまNPOセンター志場さんに作成していただきました。
わかやまNPOセンターが手掛ける復興支援イベント 12月3・4日 東京・虎ノ門
「【チャリテ・ド・ママン】ママとプレママのチャリティ市場in虎ノ門
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