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年度末・年度初めに公開されて、NPOとして押さえておきたい報告書や資料18選 [2017年04月22日(Sat)]

CANPANでは、毎週末、省庁のWebサイトの更新情報をチェックし、NPOや地域団体に参考になる情報をまとめています。年度末・年度始めに、様々な調査報告書が公表されましたが、その中から、NPOや地域団体が必ず押さえておきたいものをピックアップしました。

さらに、民間でも様々な報告書や資料が公開されています。
それらもあわせて、18の報告書や資料をまとめました。
ぜひ、ご参考にしてください。

<省庁関連>
1.「平成28年度条件不利地域における日常生活機能確保のための実証事業報告書」の公表
2.「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業報告書」の公表
3.人口推計(平成28年10月1日現在)
4.国土管理に関する事例ガイド「これからの時代の地域デザイン〜いかす国土、まもる国土、つかう国土〜」
5.「ローカル版『知的対流拠点』づくりマニュアル」を公表します!
6.「昨日、ふるさとのために何ができただろうか〜地域づくりに携わる人たちの想いと軌跡」
7.平成28年度食料品アクセス問題に関する市町村アンケート調査の結果について
8.平成28年度 市民の社会貢献に関する実態調査
9.特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引 き(平成29年2月)
10.平成28年度社会的インパクト評価等に関する海外調査
11.社会的インパクト評価の実践による人材育成・組織運営力強化調査
12.社会的インパクト評価の普及促進に係る調査
13.休眠預金:説明資料と長期スケジュールを更新しました。
14.休眠預金:英国における休眠口座資金活用スキームについて、
  これまでに公表されたビッグ・ソサエティ・キャピタルに
  関する各種レポートについてを掲載しました。
15.平成29年度 財政法第46条に基づく国民への財政報告
<民間>
16.非営利法人格選択に関する実態調査(継続)
17.【無料公開】「NPO法人事務体制整備ノート〜より良い法人運営のために〜」が
  PDFダウンロードできます
18.日本財団ソーシャルイノベーター支援制度2017申請ガイド「ロジックモデル作成ガイド」



<総務省>
◎地域運営組織

「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業報告書」の公表

総務省では、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する地域運営組織について、先進事例を体系的に整理・提供するとともに、外部人材の有効活用や組織・人材・拠点の一体的な取組等に向けた環境整備など、同組織の健全かつ持続的な活動を確保するための方策について調査研究を実施してまいりました。この度、平成28年度の調査研究報告書を取りまとめましたので、公表します。

平成28年度「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業報告書」
【概要PDF】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000475608.pdf
【本文PDF】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000475610.pdf
【研修用テキストPDF】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000475597.pdf
【事例集PDF】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000475602.pdf


◎まちなか再生(よろずや)

「平成28年度条件不利地域における日常生活機能確保のための実証事業報告書」の公表

総務省では、地域で暮らし続けるための生活サービスの維持・確保のために、平成26年度から、「条件不利地域における日常生活機能確保に関する研究」事業を実施してまいりました。この度、平成28年度の調査研究報告書を取りまとめましたので、公表します。

平成28年度「条件不利地域における日常生活機能確保のための実証事業報告書」
【概要PDF】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000475968.pdf
【本文PDF】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000476319.pdf


◎人口

人口推計(平成28年10月1日現在)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2016np/index.htm

‐全国:年齢(各歳),男女別人口 ・ 都道府県:年齢(5歳階級),男女別人口‐
全国人口
総人口は16万2千人の減少,日本人人口は減少幅が6年連続で拡大
総人口は1億2693万3千人で,前年に比べ16万2千人(0.13%)の減少と6年連続で減少しています。
日本人人口は1億2502万人で,前年に比べ29万9千人(0.24%)の減少となり,減少幅は6年連続で拡大しています。(結果の概要 1〜2ページ)


<国土交通省>
◎国土管理

国土管理に関する事例ガイドを発行しました!「これからの時代の地域デザイン」〜いかす国土、まもる国土、つかう国土〜
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000107.html

今後の人口減少下の国土管理において重要な考え方である「複合的な効果をもたらす施策」や「選択的な国土利用」の考え方の参考となる事例ガイドを作成しました。
本冊子では、国土の荒廃や管理水準の低下のおそれなど、人口減少下の国土利用において生じる課題を踏まえ、地域づくりにもつながるような国土管理について、各地域におけるそれぞれの強みや課題、ビジョンに応じて取り組む16の事例を紹介しています。
(背景)
人口減少が進む我が国において、土地利用・管理が難しくなるなど、国土管理上の多くの課題が浮き彫りになっています。国土利用計画(全国計画)(平成27年8月閣議決定)において、「適切な国土管理」・「自然共生」・「防災・減災」の3つの視点が今後の国土利用の基本方針とされ、その方策として「複合的な効果をもたらす施策」・「国土の選択的な利用」を推進することとしています。


◎知的対流拠点

「ローカル版『知的対流拠点』づくりマニュアル」を公表します!
〜地域資源を活かし、魅力ある「しごと」の創出・発展に向けた地域主体での稼げる地域づくりに関する手順〜
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000106.html

全国の幅広い地域における地域主体の先行事例を収集するとともに、それらの事例から見出された有益なポイントを手順として整理した「ローカル版『知的対流拠点』づくりマニュアル」をとりまとめましたので、お知らせします。
1.背景
国土交通省では、地域の魅力ある「しごと」の内発的な創出・発展に向けて、自治体や地域の様々な主体が連携して知恵やアイデアを出し合い、実際の活動に昇華させていく場「知的対流拠点」、及び各活動主体が新たな活動に価値を見出し、継続的な活動が行われる地域づくり「知的対流拠点づくり」を進めています。
本マニュアルは、平成28年度、国土審議会計画推進部会「稼げる国土専門委員会」(座長:東京大学政策ビジョン研究センター長 坂田一郎)において、「国土形成計画(全国計画)(平成27年8月14日閣議決定)」に掲げられた「地域イノベーションを創出する『知的対流拠点づくりの推進』」に係る検討を行い、その成果としてとりまとめたものです。
2.本マニュアルの特徴
○全国から幅広く事例を収集(人口5万人未満の地域から30万人を超える地域まで)
○地域資源を活用した様々な取組を収集(農産品や観光資源の活用、ものづくり集積・産地の活用、大学等による研究成果・技術の活用等)
○事例ごとの具体的な取組のポイントを手順として整理


◎地域づくり

昨日、ふるさとのために何ができただろうか
〜地域づくりに携わる人たちの想いと軌跡〜
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/sogoseisaku_region_fr_000036.html

他人事にして、行動を起こさない人が多い世の中・・・ そんな声を聞くようになった
しかし、多くの地域には、ふるさとへの熱い想いを持ち、知恵を絞り、汗を流し、
地域をよりよくするために行動し続けている人たちがいる
そんな人たちは、必ずしも苦難無く行動し続けている訳ではない
失敗や苦労を重ね、それでもなお、ふるさとへの熱い想いを胸に行動し続ける
それぞれの地域には、それぞれの課題がある
行動し続ける人たちのきっかけや動機も、活動の内容や規模もまた、それぞれ・・・
しかし、どの人たちにも共通して、熱い想いや行動へ移す勇気がある
本書は、そんな人たちの気概、工夫、軌跡を紹介し、
地域づくりに関わる方々に参考としていただく、あるいは、共感していただくことで、
“次の行動”のきっかけやヒントとなること願い、とりまとめたものである


<農林水産省>

平成28年度食料品アクセス問題に関する市町村アンケート調査の結果について
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/170331.html

農林水産省 農林水産省は、平成28年11月に全国の市町村を対象に実施した「食料品アクセス問題に関するアンケート調査」の結果を取りまとめました。
背景
近年、食料品店の減少、大型商業施設の郊外化等に伴い、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者を中心に食料品の購入に困難を感じる消費者が増えており、食料品の円滑な供給に支障が生じる等の「食料品アクセス問題」が顕在化しています。
この問題には、基本的には民間事業者や地域住民のネットワーク等による継続的な取組が重要でありますが、今後、本格的な高齢社会を迎えるに当たって、食料の安定的な供給や地域コミュニティの維持等の観点から、住民に最も身近な地方公共団体に加えて、国においても関係府省が連携して取り組んでいくことが重要です。
農林水産省では、この問題の現状分析の一環として、全国の市町村を対象に、食料品の購入に困難を感じている住民への対策に関するアンケート調査を実施し、各地方自治体等の抱える課題や対策の状況を把握してきたところです。
この度、平成28年11月に全国の市町村を対象に実施した「平成28年度食料品アクセス問題に関するアンケート調査」の結果を取りまとめましたので公表します。


<内閣府>

◎市民の社会貢献に対する実態調査

平成28年度 市民の社会貢献に関する実態調査
https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/shiminkouken-chousa/2016shiminkouken-chousa

調査の目的
本調査は、市民の寄附・ボランティア活動の実態を明らかにし、共助社会づくり及び社会貢献に関する施策のための基礎資料を得ることを目的として実施する。
調査の沿革
本調査は、平成25 年度から調査を開始し、統計法(平成19 年法律第53 号)に基づく一般統計調査として実施している。


◎NPO運営

特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引 き(平成29年2月) (PDF形式:4.8MB)
https://www.npo-homepage.go.jp/pamphlet-tebiki#tebiki

はじめに(PDF形式:508KB)
目次(PDF形式:512KB)
第1章 法律の概要(PDF形式:212KB)
第2章 特定非営利活動法人の設立について(PDF形式:1.1MB)
第3章 認定NPO法人制度について(PDF形式:1.8MB)
第4章 法人の管理・運営について(PDF形式:1.6MB)
第5章 法人の合併・解散について(PDF形式:868KB)
特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引きQ&A
参考法令(PDF形式:2.0MB)
特定非営利活動促進法、特定非営利活動促進法施行令、特定非営利活動促進法施行規則
所轄庁一覧【印刷用】(PDF形式:260KB)


◎社会的インパク評価

平成28年度社会的インパクト評価等に関する海外調査
https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/sonota-chousa/h28-social-impact-kaigai-chousa

昨年度、社会的インパクト評価の実情及びインパクト投資等を行う機関について、先進的な取組みを行っている英国と米国の実地調査(調査件名「社会的インパクト評価に関する調査研究」)を実施しました。
他方、欧州や豪州においても、我が国同様に社会的インパクト投資等の推進にかかる取り組みが進められています。
これらの事例を追加調査することで、我が国において求められる社会的インパクト評価や社会的インパクト投資の推進について、異なる示唆を得ることを目的としております。
平成28年度社会的インパクト評価等に関する海外(豪州)調査 (PDF形式:2.3MB)
概要版 (PDF形式:404KB)
平成28年度社会的インパクト評価等に関する海外(欧州)調査 (PDF形式:3.0MB)
概要版 (PDF形式:944KB)


社会的インパクト評価の実践による人材育成・組織運営力強化調査
https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/sonota-chousa/social-impact-chousa-h28/social-impact-chousa-h28-4

平成27年度、内閣府では「社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ」を設置し、社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について整理を行った。同WGの報告書では、社会的インパクト評価の普及に向けた今後の主要課題の1つとして、評価を担う人材の育成と事例の蓄積を挙げている。
そこで、社会的インパクト評価の実践を通じて、優良な評価事例の蓄積や課題の抽出を行うとともに、こうした実践を通じて社会的インパクト評価を担う人材を育成することにより、社会的課題の解決を担う組織(社会的企業)の運営力の強化を図ることを目的に調査を行った。


社会的インパクト評価の普及促進に係る調査
https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/sonota-chousa/social-impact-sokushin-chousa

平成27年度、内閣府では「社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ」を設置し、社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について整理を行った。同WGの報告書では、社会的インパクト評価の普及に向けた今後の主要課題の1つとして、評価を担う人材の育成と事例の蓄積を挙げている。
そこで、社会的インパクト評価の一連のプロセスの中から、基礎的な導入部分(ロジック・モデルの作成)について全国の社会的課題の解決を担う組織(以下、社会的企業)に拡大して実践し、全国に普及しうる作成手法、モデルについて調査・検討を行った。


◎休眠口座資金

■説明資料と長期スケジュールを更新しました。
http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html#setsumeikaisiryoushu

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 説明資料等
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 説明資料(PDF形式:963KB)
http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/1704_siryoushu.pdf

休眠預金等活用に係る法律成立後のスケジュール
「長期スケジュールについて」(PDF形式:109KB)
http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/1704_schedule.pdf


■英国における休眠口座資金活用スキームについて、これまでに公表されたビッグ・ソサエティ・キャピタルに関する各種レポートについてを掲載しました。
http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/big_society_capital.pdf



<財務省>

◎予算

平成29年度 財政法第46条に基づく国民への財政報告
http://www.mof.go.jp/budget/report/46_report/fy2017/index.html

1.予算成立の経緯
2.予算編成の前提となった経済情勢及び財政事情
(1) 経済情勢 (2) 財政事情
3.予算編成の基本的考え方
4.一般会計予算の規模等
(1) 一般会計予算の規模 (2) 一般会計予算と国内総生産 (3) 一般会計歳入予算
5.分野別の概要



<日本NPOセンター>

非営利法人格選択に関する実態調査(継続)
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=12663

日本NPOセンターは、公益法人協会と共同で非営利法人格選択に関する実態調査委員会を組織し、トヨタ財団の助成を受けて2014年度に「非営利法人格選択に関する実態調査」を実施しました。その際の懸案について、継続調査を行った結果をこのたび、報告書として取りまとめましたのでここに公開します。


<特例認定NPO法人アカツキ>

【無料公開】「NPO法人事務体制整備ノート〜より良い法人運営のために〜」がPDFダウンロードできます
http://aka-tsuki.org/news/report/4179/

平成28年度に、福岡県NPO・ボランティアセンターとアカツキとの協働で制作した、NPO法人の・NPO法人による・NPO法人運営のために制作された、 現場の知見が詰まった冊子「NPO法人事務体制整備ノート〜より良い法人運営のために〜」が、無料でダウンロードして頂けるようになりました。


<日本財団>

ロジックモデル作成ガイド
http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/social_innovator/guide/2017_guide.pdf

ロジックモデルの作成について
今回のSI支援制度への申請に際しては、事業により実現したい社会の状態(最終アウトカム)と、それを達成するための手段(アウトプット)の組み合わせを、ツリー上に図式化し戦略を整理する「ロジックモデル」を作成していただきます。ロジックモデルのフォーマットは、申請添付資料(所定のExcelファイル)に含まれています。
ロジックモデルの作成方法については、以下の「ロジックモデル作成ガイド」を必ずご覧ください。
※日本財団ソーシャルイノベーター支援制度2017申請ガイド

以上です。
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