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【開催案内】資金調達シリーズ「初めての助成金編」〜助成金獲得ではなく活用という視点で考える〜(日本財団CANPAN・NPOフォーラム)2016年7月26日午後・東京 (07/01) 鵜飼
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【報告その2】第1部 (2)中間支援組織による震災から半年間の動き [2011年11月15日(Tue)]

第1部の報告その2です。

CANPAN・NPOフォーラム「情報開示と発信で資源を循環させる」
テーマ:復興支援〜「何をしたか」ではなく、あえて「何を発信したか」〜


開催日時: 2011年11月12日(土)13:00〜17:00(交流会 17:15〜18:30)
開催場所: 日本財団ビル2階大会議室
主  催: 日本財団
協  力: IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]

第1部  緊急支援時の情報発信と資源循環を考える
UST中継→ http://www.ustream.tv/recorded/18464421


(2)中間支援組織による震災から半年間の動き
@NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ(大野覚氏)

※UST中継は48分27秒から




ホープ常磐プロジェクト
・コモンズ単独でおこなったわけではない。多数のステークホルダー(企業や生協、新聞社など)のネットワーク
茨城+福島浜通りエリアを対象
地域円卓会議(社会的責任に関する円卓会議の地域版、いばらぎNPOフォーラムの実行委員メンバーなど)
北茨城市の津波被災者自助組織の支援、東北への応援ツアーの開催
いわき市に事務所を設置、被災者のニーズ収集
福島からの移住者・避難者のサロン・・・など

震災当時の情報発信
スタッフ自身も被災。道路の損傷、ガソリンの枯渇などで事務所に出勤できない状況が1〜2週間続いた
県域テレビ局がなく情報収集も困難
当初はメール、Webサイト、ブログで文字化して発信

現在はブログ、ツイッターなどWeb媒体を駆使。茨城新聞を活用した「ホープ常磐新聞」なども
・ホープ常磐Webサイト開設
支援者向け、避難者向けのページを設置。
iPadを活用した避難所での情報発信も検討
地域円卓会議が縁となってバス会社がホープ常磐プロジェクトの広告を無料掲出。10月〜来年3月を予定

地域円卓会議が活きた
行政にあるような有識者会議ではなく、企業や生協、NPO・行政が対等な立場でネットワーキングするもの。
フードバンクつながりの各事業者の支援
労働界からのボランティア活動拠点の貸し出しなど

活動資金仲介
10月末までに1,162万円の募金。ホープ常磐プロジェクトの活動経費、プロジェクトで活動するNPOへの資金支援など

その他の資源仲介
北茨城市の自助組織のCB立ち上げのための資金仲介
国交省事業として投資事業組合による「シードマネー」提供を準備・・・被災者自身の事業設立支援

Ibaraki npo




A被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト(つなプロ)(田村太郎氏)
※UST中継は、1時間8分5秒から




関西・東京・仙台を中心としたメンバー
避難所ニーズを専門性の高いNPOにつなぐ

泥かきなどをしたいというボランティアは山ほどいるだろうが、避難所にある細かいニーズを拾い上げることが必要
3月14日から。阪神・淡路の際に、仮設の孤独死が話題になったが、その前に避難所で500名が亡くなっている。
緊急時対応は一般的に災害発生時から避難所に行くまでのスパンで語られる。その後はすぐに復興の議論になる。避難所生活・仮設住宅生活を無事乗り切れるか、の視点が抜け落ちがち
日本で寄付文化が育たないのは専門的なNPOが少ないこともある
現地でのマッチング率は45%。現場で活動できるNPOがない
一般に避難者に聞き取りしてニーズを拾い出そうとするが、本当に困っているのはニーズがあるのにそのことを発信できない人

避難所アセスメント
食事の内容の調査・・・高齢者向けの食事を用意していた避難所11%、食品アレルギーへの対応2%
ミクロの危機には個別対応、クローズド
 (例)食品アレルギーに配慮した食事が必要な避難者がいる場合、個別NPOに対応してもらう
マクロの危機には政策提言、オープン
 (例)高齢者向け食事が準備できる避難所が11%しかない・・・行政などに対応してもらう

仮設住宅アセスメント
集会所の未設置が25%、など。ミクロ・マクロ双方の対応

被災地でのボランティア
16年前は止めてもボランティアに行ったものだが・・・
ボランティアに行こうというメッセージへの転換
現地で必要になるであろうボランティアのニーズを予測して発信する
事後報告は情報発信ではない。行動を予測して発信する
仮設住宅ができてもボランティアが必要であることの発信。
仮設で孤独死が発生する前に現地で活動する人を送り込む必要

今後は?
仮設住宅建設から復興計画が動き出すまでの2年ほどは変化が見えにくい。前進している感覚が感じられない。この段階で人が孤立する
問題が起こる前に未然に防ぐ
被災地の人が主役。外からの人は被災地の復興を支える情報発信を
多様な担い手が参画することが必要。そうすれば多様なニーズに応えられる






B公益財団法人京都地域創造基金/NPO法人きょうとNPOセンター(野池雅人氏)
※UST中継は、1時間26分50秒から



被災地支援について後方支援を実施
京都から被災地に向かう専門的ノウハウを持つNPO・NGOへの支援
専門性の高いNPOをとりまとめる。情報交換をしあうFacebookページを開設
被災地で活動するNPO・NGOの支援・支援者の支援・・・せんだいみやぎNPOセンターへの職員派遣、阪神淡路の経験を持つ立命館大学との連携による支援を計画
関西の中間支援組織が中心となった被災地支援連絡会への参加

京都府内への物資・寄付・ボランティアに関する情報発信、行政と連携した審査委支援拠点の設置
京都における震災対応を一本化。KNC、府、市、府社協、市社協と連携した「京都災害ボランティア支援センター」3月28日に京都駅前に設置
情報収集・発信、ボランティア募集と派遣など
京都へ避難した方(400名以上)への支援
10月末で拠点は閉鎖
被災者に関係ないところで各主体の様々な思惑が交錯したが、被災者のために、ということでなんとかとりまとめた

京都から被災地に向かうNPO・NGOへの資金支援
京都地域創造基金を通じた審査支援
災害ボランティア支援基金 災害ボランティア支援センター(1100万円)、いわてGINGA-NET京都実行委員会(900万円)
「つなプロ」への基金(1273万円)
京都市・亀岡市での「カンパイチャリティ」・・・純粋な被災地支援、地域経済活性化と被災地支援を両立(総額集計中)

阪神・淡路大震災、その後の被災地支援の英検を活かした、情報の集約・整理・発信の一元化

NPO・NGOが専門性を活かした支援ができるような基盤整備
日常的に団体情報を公開しているCANPANデータベースの有用性
地域のなかでお金を集めていることから、各団体も活動の報告が丁寧に

緊急支援時だからできたことを当たり前の形にしていけるか
他セクターとの協働、寄付の拡大、多くの人の巻き込みなど




※各セッションの報告の文章は、わかやまNPOセンター志場さんに作成していただきました。
わかやまNPOセンターが手掛ける復興支援イベント 12月3・4日 東京・虎ノ門
「【チャリテ・ド・ママン】ママとプレママのチャリティ市場in虎ノ門
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