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NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/10/5-9) [2015年10月10日(Sat)]

社会的価値を出していくNPO・公益活動を行っていくために、国の動きをしっかり押さえておくことが重要です。しかしながら、現在、社会課題が複雑化し、もともと関係する省庁以外でも実はその課題に関する取り組みを行っているケースが増えてきています。

そこで、省庁のWebサイトの更新情報からNPO・公益活動に関係する情報を1週間分まとめて抜き出しました。ぜひ、これからの活動にご活用ください。


メモ用.jpg


NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/10/5-9)

各省庁の情報は以下の「続きを読む・・・」をご覧ください。
総務省

地方創生に資する「地域情報化大賞2015」表彰事例の募集
 総務省では、地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会の創生に寄与するため、地域課題の解決に資するICT(情報通信技術)利活用を普及促進していくことを  目的として、昨年度に引き続き地域情報化に関する事例を広く募集し、表彰を行います。
 ついては、自治体や地域団体、民間企業等による地域情報化に関する事例について、本日から募集を開始します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000096.html


デジタルサイネージワーキンググループ(第7回)配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/2020_ict_kondankai/02tsushin01_03000341.html


ふるさとテレワーク推進会議(第1回)配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/furusato_telework/02ryutsu02_03000224.html


「ICTサービス安心・安全研究会 近未来におけるICTサービスの諸課題展望セッション」取りまとめの公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000097.html


行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータの利活用に係る制度改正に関する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000022.html



経済産業省

世界各国との間で知的分野の国際協力が前進しました
日本国特許庁(JPO)は、10 月 5 日からジュネーブで開催された、WIPO 第 55 回加盟国総会への参加に伴い、20 以上の国・地域の特許庁等と会合※1 を行い、多くの分野で協力を進めていくことを確認しました。
今後も、世界的に低コストで予見性高く特許等の権利取得が可能となるように、知的財産分野の国際協力を推 進してまいります。
http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151009002/20151009002.html


平成27 年度 資源循環技術・システム表彰の受賞者決定!
http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151009001/20151009001.html


「攻めの時代のIT活用2015」のシンポジウムを開催します!
経済産業省と日本経済新聞は、平成27年10月27日(火)、「攻めのIT経営」の推進を目的として、「攻めの時代のIT活用2015〜ROE向上に寄与するIT投資の新機軸〜」と題してシンポジウムを開催します。
http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151007002/20151007002.html


衣類等の新しい洗濯表示に関するパンフレット等を作成・公表します−新しい洗濯表示の普及と正しい理解に向けて−
http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151007004/20151007004.html


「sakefan World」が提供開始されます〜日本酒関連情報の多言語表記・発信スマートフォンアプリ〜
日本酒の付加価値向上に資するPR 情報を多言語で発信するスマートフォンアプリ、 「sakefan World」が本年10 月22 日よりApp Store にて提供開始されます。また、シンガポールで開催される「Oishii Japan 2015」においてはアプリ体験及び日本酒の試飲会等を実施します。今後も、関係省庁の協力のもと、日本酒関連イベントでの実証等を通じ、日本酒の海外輸出の促進と蔵元を中心とした地域活性化を推進します。
http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151007001/20151007001.html


「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」を公表します〜契約締結時に留意すべき点をチェックリスト化しました〜
http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151006004/20151006004.html


「産業・金融・IT融合に関する研究会(FinTech研究会)」を開催します
http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151006001/20151006001.html



国土交通省

「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」中間とりまとめの公表について
 人口減少・少子高齢化社会におけるオープンスペースの再編と利活用のあり方や、まちの活力と個性を支える都市公園の運営のあり方等について検討するため、昨年11月より「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」を7回にわたり開催しました。
 これまでの検討内容をもとに、新たな時代の都市をつくる緑とオープンスペースの基本的考え方について、中間とりまとめとして整理を行いましたので、公表いたします。
【中間とりまとめのポイント】
●人口減少や少子高齢化、都市インフラストックの拡大、財政制約の深刻化等を背景として、これからの緑とオープンスペース政策は、以下の3つの観点を重視する『新たなステージ』へ移行していくべき。
 ○ストック効果をより高める  ○民間との連携を加速する  ○都市公園を一層柔軟に使いこなす
●このため、以下の取組を推進することが必要
 (1)新たな時代の都市を支える、都市公園や民間の広場空間を含めた緑とオープンスペースの戦略的な確保、活用
 (2)まちの個性、市民の力を引き出すための、官民連携による都市公園の多機能性の発揮
 (3)都市公園の弾力的な管理運営をサポートする公園評議会など、幅広い主体との協働により質を向上させていく新たな仕組みの構築
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000208.html


平成27年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業(一般部門)の選定結果について
 国土交通省では、高齢者、障害者又は子育て世帯の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する先導的な事業等に対して補助をするスマートウェルネス住宅等推進モデル事業(一般部門)を実施しています。
 平成27年度は25件の応募があり、学識経験者からなるスマートウェルネス住宅等推進モデル事業評価委員会の審査・評価結果を踏まえ、別添のとおり7件を選定することとしましたので、お知らせします。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000138.html


平成27年9月関東・東北豪雨を受けて「避難を促す緊急行動」を実施します
 この度の平成27年9月関東・東北豪雨により、全国各地において浸水被害等が発生しており、特に鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市では、約1万1千棟が浸水するなど甚大な被害が生じました。
 今回の水害を受け、
[1]堤防決壊に伴う氾濫流による家屋の倒壊・流失
[2]地方公共団体による避難判断、広域避難
[3]避難の遅れと長時間・広範囲の浸水による多数の孤立者の発生
の3点を対処すべき主な課題と捉え、全国の市町村長や堤防沿いにお住まいの住民の方々の不安や懸念に応えるための「避難を促す緊急行動」を実施することと致しましたので、お知らせいたします。
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000893.html


「歩行者移動支援のアイデアソン・ハッカソン」を開催
〜歩行者のバリア解消に役立つサービス、オープンデータの活用方法を考えよう〜
〇2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も控え、国土交通省では、訪日外国人旅行者や高齢者、障害者等も含め誰もがストレスなく自由に活動ができるユニバーサル社会の構築に向け、ICT(情報通信技術)を活用した歩行者移動支援サービスの普及促進を図っています。
〇昨年度設立した「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」(参考1)において今年4月にとりまとめられた提言では、オープンデータの考え方を積極的に推進し、データを多くの人が自由に利用して様々な歩行者移動支援サービスを提供することが重要であると指摘しています(参考2:オープンデータの活用によるサービス出現のイメージ)。
〇これを踏まえ、国土交通省ではオープンデータサイトの開設や市町村向けガイドラインの作成を行ってきたところですが、この度、東京大学と連携し、2015年10月31日(土)〜11月1日(日)にかけて、オープンデータを用いてアイデアを出し合いながらアプリケーションを開発するイベント「歩行者移動支援のアイデアソン※1・ハッカソン※2」を本郷地区において開催することとしました。
〇本イベントでは、国土交通省を始め様々な組織が提供するオープンデータによってどのような歩行者移動支援サービスが生み出されるか、また用意したデータが十分か等の検証を目的としており、誰でも自由に無料で参加※3できます。
〇本イベントの詳細や参加申し込み方法等は別添のチラシ、及びホームページ(https://www.hokoukukan.go.jp/hongo/index.html)を参照ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000054.html



国土地理院

優れた機能を持つ防災アプリを選定
−平成27年度公募防災アプリの審査を実施−
スマートフォン等で利用できる災害時等に役立つ防災アプリケーション(以下「防災アプリ」という。)の機能を評価する審査委員会を開催し、「避難誘導支援」部門及び「リスクコミュニケーション」部門で優れた機能を持つ6つの防災アプリを選定しました。
http://www.gsi.go.jp/kikaku/kikaku20151009.html



環境省

「平成27年度全国エコタウン会議」の開催について(お知らせ)
 環境省及び経済産業省では、11月5日(木)〜6日(金)に、秋田県において「全国エコタウン会議」を開催します。
 本会議は、地域における連携・協働を通じた廃棄物のゼロ・エミッションや循環産業育成の一層の推進を目的に、平成22年度から、全国26地域を承認しているエコタウンの知見の共有や事業推進の上での課題の解決を図るため、有識者による講演や、事業者、自治体などによる情報共有、意見交換、エコタウン関連施設の見学を行っているものです。
 今年度は、エコタウンによる地域活性化や最近の取組の紹介、世界規模の資源循環問題やRE(資源効率)を始めとする海外政策の発表等を予定しております。
 多くの皆様に御参加いただき、エコタウンや資源循環についての理解を深めていただくため、参加者を募集いたします。(10月26日(月)正午締切)
https://www.env.go.jp/press/101530.html


Lets COOL CHOICE!高効率照明(LED等)の普及促進施策について〜あかりをかえれば未来がかわる。〜
環境省では、関係省庁をはじめ様々な企業・団体・自治体等と連携しながら、省エネ・低炭素型の「製品」「サービス」「行動」など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す新しい国民運動「COOL CHOICE」を7月1日から開始しています。
現在、環境省では、地球温暖化対策及び節電のために、家庭や業務部門等で使用される照明製品に関して、LED照明等高効率な照明製品への切替えが進むよう関連省庁や関連団体と連携しながら推進していますが、省エネ性能に優れたLED照明等高効率な照明製品への切替えを行うことも「COOL CHOICE」(賢い選択)のひとつです。
この度、「COOL CHOICE」の更なる認知向上を図り、身近な生活のなかで、未来のために、今選択できるアクションのひとつとして高効率照明への切替えの普及啓発を行うため、下記のような連携施策を実施することとしましたのでお知らせします。
https://www.env.go.jp/press/101528.html


地域の「ヒト・自然・つながり」(=場の力)による、活気ある地域づくりを考えます。「第3回グッドライフアワード」シンポジウム&表彰式の開催について
 環境省では、「環境と社会によい活動」を募集・表彰・応援する「グッドライフアワード」を実施しており、この度、12月11日(金)に「第3回グッドライフアワード」シンポジウム&表彰式を開催します。
https://www.env.go.jp/press/101525.html


都道府県鳥獣行政担当部局内における鳥獣の保護及び管理に関する専門的な知見を有する職員の配置状況について(お知らせ)
 環境省では、科学的・計画的な鳥獣の保護及び管理を効果的に推進するためには、専門的な知見を有する職員が都道府県等の行政機関に配置されることが重要であることに鑑み、特に都道府県ごとの専門的職員の配置状況について把握し、毎年公表することとしています。この度、平成27年4月1日現在における各都道府県の鳥獣行政担当部局内での専門的職員の配置状況を把握したところ、34都道府県(72%)で専門的職員が配置され、1都道府県あたり平均約3人の専門的職員が配置されていましたので、お知らせします。
https://www.env.go.jp/press/101523.html


改正鳥獣法に基づく指定管理鳥獣捕獲等事業の推進に向けた全国のニホンジカの密度分布図の作成について(お知らせ)
 環境省では、改正鳥獣法に基づく指定管理鳥獣捕獲等事業の推進に向けて、都道府県による科学的・計画的な鳥獣の管理を支援するため、昨年度実施した都府県別の個体数推定及び生息分布の拡大状況調査を踏まえ、平成26年度当初における全国のニホンジカの密度分布図を作成しました。
https://www.env.go.jp/press/101522.html


第19回「環境コミュニケーション大賞」募集について(お知らせ)
環境省と(一財)地球・人間環境フォーラムは、事業者等の環境コミュニケーションへの取組促進や情報の質的向上を図ることを目的に、すぐれた環境報告書等を表彰する制度として「環境コミュニケーション大賞」を毎年行っています。
 昨年度より中小事業者に重点を置いて表彰事業者数を拡大しており、応募事業者へ審査結果をフィードバックする等、参加する事業者がメリットを感じられる制度となっております。また、昨年度に引き続き「統合報告フレームワーク」や「GRI.G4ガイドライン」を参考にした報告書等も表彰の対象としております。
本日から平成27年11月13日(金)まで募集を行い、その後有識者からなる審査委員会等における審査を経て、大賞、優秀賞等の受賞者を決定します。受賞作品は、来年2月下旬頃に発表予定です。
https://www.env.go.jp/press/101510.html


GEA国際会議2015の開催について −気候変動対策と持続可能な社会の実現に向けて− (お知らせ)
「GEA国際会議2015」を平成27年10月15日(木)〜16日(金)にザ・キャピトルホテル東急において開催します。
本年9月の国連総会において2030年へ向けた「ポスト2015開発目標(SDGs)」が採択され、また本年12月開催予定のCOP21に向かって、新たな国際的枠組みについて合意すべく活発な議論が各国において進められております。今回のGEA国際会議は、こうした国際的な動向を踏まえ、国際的議論に貢献することを目指し、持続可能な社会の構築に向けて国際社会が取るべき行動について、各分野における国内外の有識者により様々な課題について、ハイレベルの政策対話を行うことを目的としています。
https://www.env.go.jp/press/101543.html



文部科学省

「官民協働海外留学支援制度〜トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム〜」支援企業・団体について
平成26年度より新たに創設した「官民協働海外留学支援制度〜トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム〜」平成27年度事業分にかかる指定寄附金の募集を平成27年9月30日(水曜日)を持ちまして終了したため、このたび、本制度に対して御支援いただける企業・団体と指定寄附金の受付状況をとりまとめましたので、お知らせします。
支援企業・団体には、派遣留学生の選考や事前研修にも参画いただいたところですが、次期の学生募集に向けて引き続き官民協働で取り組んでまいります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/tobitate/1362737.htm


フリースクール等に関する検討会議(第3回) 議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/107/gijiroku/1356861.htm


フリースクール等に関する検討会議(第2回) 議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/107/gijiroku/1356859.htm


「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議(第4回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/110/shiryo/1362518.htm


「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議(第3回) 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/110/gijiroku/1362506.htm


学習成果活用部会中間まとめ
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/010/houkoku/1362616.htm


学校地域協働部会(第7回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/009/siryou/1362460.htm


学校地域協働部会(第6回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/009/siryou/1361987.htm


「高等学校における政治的教養と政治的活動について」(昭和44年文部省初等中等教育局長通知)の見直しに係る関係団体ヒアリング(第1回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/118/shiryo/1362596.htm



地域とともにある学校の在り方に関する作業部会(第6回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/054/siryo/1362262.htm


地域とともにある学校の在り方に関する作業部会(第5回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/054/siryo/1362263.htm



教育振興基本計画部会(第8期〜)(第2回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo14/shiryo/1362563.htm


ICT活用教育アドバイザリーボードの設置について
文部科学省では、今年度より、ICT環境の整備を図ろうとする自治体のニーズに応じてアドバイザーを派遣し、ICTを活用した教育の推進計画やICT機器整備計画の策定等の在り方について助言を行い、マニュアルの作成等を行う「ICT活用教育アドバイザー派遣事業」を実施しています。
このたび、別添のとおりアドバイザリーボードを設置しましたので公表いたします。
今後、申請のあった自治体へ赴き、助言等を通じて各自治体のICT環境整備を促進していきます。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/10/1362532.htm


文化庁

公募:平成28年度次代の文化を創造する新進芸術家育成事業(伝統芸能分野)
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0006091


公募:平成28年度文化遺産を活いかした地域活性化事業について
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/h28_kasseika/



内閣府

NPO法人 社会保障・税番号制度への対応について
https://www.npo-homepage.go.jp/news/houjinbangou-seido


都道府県別経済財政モデル(平成26年度版)(平成27年10月9日)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/pref_model.html


国家戦略特区等における新たな措置に係る提案募集について(平成27年10月6日〜10月30日)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/boshu_h2710.html



農林水産省

平成27年9月関東・東北豪雨(台風第18号等による大雨)による被害状況等について
http://www.maff.go.jp/j/saigai/typhoon/0911.html


平成27年台風第15号による被害状況等について
http://www.maff.go.jp/j/saigai/typhoon/270825.html



厚生労働省

ども虐待による死亡事例等の検証結果(第11次報告の概要)及び児童相談所での児童虐待相談対応件数等
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000099975.html


子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第11次報告)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099920.html


「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案要綱」等の諮問及び答申について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000100073.html


厚生労働科学研究費補助金の概要(平成27年度)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/hojokin-koubo-h27/gaiyo/gaiyo.html


「データヘルス・予防サービス見本市2015」の開催について
 厚生労働省では、データヘルス計画実施の初年度となる本年、社会全体における個人の健康づくりを促す仕組みづくりを目的として、経済産業省等の協力のもと、医療保険者等と健康・予防サービスを提供する事業者等が出会い、協働・連携を推進させる場として「データヘルス・予防サービス見本市2015」を開催いたします。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000099649.html


2015年7月30日 精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会(第6回)議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000098319.html



復興庁

東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し[平成27年10月版]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20151005165018.html


「新しい東北」のページをリニューアルしました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/creationnewtohoku.html



外務省

平成27年度 在京外交団向け防災セミナー「ITを活用した在留外国人の災害時安否確認と情報提供」(結果)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_000143.html



首相官邸

第3次安倍改造内閣 閣僚等名簿
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/meibo/index.html

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