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NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/7/13-17) [2015年07月19日(Sun)]

社会的価値を出していくNPO・公益活動を行っていくために、国の動きをしっかり押さえておくことが重要です。しかしながら、現在、社会課題が複雑化し、もともと関係する省庁以外でも実はその課題に関する取り組みを行っているケースが増えてきています。

そこで、省庁のWebサイトの更新情報からNPO・公益活動に関係する情報を1週間分まとめて抜き出しました。ぜひ、これからの活動にご活用ください。


メモ用.jpg


NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/7/13-17)

文部科学省のサイトに、中央教育審議会の諮問が掲載されていました。
ーーーーー
個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について(諮問)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1360055.htm

以下の部分は、NPOとしても気になる内容ではないでしょうか。

「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が重視される時代にあって、仕事以外の時間をいかに創造的かつ生産的に過ごすかということは、それぞれの幸福や生きがいにとって重要性を増してきています。」

「生涯学習による自らの可能性の拡大、 自己実現、そして社会貢献や地域課題解決への発展が今まで以上に求められる時代」

「職業を通じての社会貢献のみならず、仕事以外の時間を使い、様々な機会を通じて学びを深め、自身の可能性の拡大、自己実現、社会貢献や地域課題解決に取り組むことは、今後ますます重要になってくると考えられます。」


各省庁の情報は以下の「続きを読む・・・」をご覧ください。
総務省

ICT街づくり推進会議(第10回会合)配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000328.html


ICT サービス安心・安全研究会報告書「インターネット上の個人情報・利用者情報等の流通への対応について」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000184.html


行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令(仮称)案に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000088.html


「消費者物価指数2015年基準改定計画(案)」に関する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000061.html


2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会 幹事会(第6回)配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/2020_ict_kondankai/02tsushin01_03000327.html



経済産業省

「攻めのIT経営銘柄」を通して見えた、高ROE企業の特徴を公表します!
経済産業省は、我が国企業の戦略的IT活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定し、本年5月26日に公表しました。
「攻めのIT経営銘柄」に応募した企業を分析した結果、ROEが8%を上回る企業におけるIT活用の取組状況について、共通する特徴が確認されましたので、そのポイントを公表いたします。
経済産業省としては、収益力向上に向けた「攻めのIT経営」の取組と、それを通じた企業の中長期的な成長を引き続き推進してまいります。
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150715002/20150715002.html


新・ダイバーシティ経営企業100選」を開始します〜今年度、新たに重点テーマを設定しました〜
経済産業省は、「優れたダイバーシティ経営企業」の取組を広く紹介し、多様な人材の積極的活用に向けた動きの加速化を図る、「ダイバーシティ経営企業100選」を平成24年度より実施し、140社あまりの優良企業を選定してまいりました。ダイバーシティ経営推進の動きを一層加速化していくために、今年度からは、新たなフェーズとして、重点テーマを設定した「新・ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)」を、本日より公募を開始します。
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150714002/20150714002.html


「平成26年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150714001/20150714001.html


中小・中堅企業の成功・失敗事例サイト「ミエル☆ヒント」を開設します〜中小・中堅企業の「成功の秘訣」を見える化します〜
経済産業省は、中小・中堅企業のさらなる成長を後押しするため、成長戦略の見える化の一環として、企業が飛躍するカギとなった具体的な事例を約200社分とりまとめたWebサイト「ミエル☆ヒント」を開設しました。
1.「成長戦略の見える化」について
アベノミクスの効果を全国津々浦々に行き渡らせ、これからの日本の成長を実現する上で、地域を支え、引っ張る、中小・中堅企業が、成長戦略を、自らのものとして消化し、成長の道筋を描けるようにすることが必要不可欠です。
そのため、経済産業省では、意欲ある中小・中堅企業が自らの成長に向けた取組の具体化を図れるよう、「成長戦略の見える化」に取り組んでいるところです。
2.「ミエル・ヒント」の開設
経済産業省は、「成長戦略の見える化」の一環として、中小・中堅企業の成功・失敗に関する具体的な事例を約200社分とりまとめたWebサイト「ミエル☆ヒント-成功のカギ・ワナ-」を本日7月13日に開設しました。本Webサイトは誰でも閲覧することができます。
http://www.meti.go.jp/interface/php/honsho/mieruka/
「ミエル☆ヒント-成功のカギ・ワナ-」では、中小・中堅企業の成功事例や失敗事例を整理・分析し、「飛躍のカギ」と「陥りやすいワナ」としてとりまとめており、中小・中堅企業が、飛躍のきっかけをつかむためのヒントを簡単に探すことができます。
なお、本Webサイトは今後も随時アップデートしていく予定です。
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150713002/20150713002.html



国土交通省

「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版)」の策定について
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000572.html


交通系ICカードの普及・利便性拡大に向けた検討会 とりまとめの公表について
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000083.html


第18 回(2016 年)日本水大賞の募集開始について
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000888.html



環境省

「日本の約束草案」の地球温暖化対策推進本部決定について(お知らせ)
平成27年7月17日に地球温暖化対策推進本部を開催し、「日本の約束草案」を決定いたしましたのでお知らせいたします。決定した「日本の約束草案」は、本日中にも国連気候変動枠組条約事務局に提出いたします。
また、この「日本の約束草案」の地球温暖化対策推進本部決定に先立って実施した、意見の募集(パブリックコメント)の実施結果についてもお知らせいたします。
https://www.env.go.jp/press/101241.html


平成27年度「自然に親しむ運動」について(お知らせ)
環境省では、毎年7月21日から8月20日までの1か月を「自然に親しむ運動」期間とし、都道府県等の協力のもと、全国の自然公園や景勝地等において、エコツアーや自然観察会、ハイキング等の自然に親しむための各種行事を実施しています。
今年は、8月11日に「山の日」制定を記念して大分県九重町で『「山の日」制定記念祭in大分・くじゅう』が開催されるほか、全校で648件のイベントが開催されます。お近くや旅行先のイベントにぜひご参加ください。
https://www.env.go.jp/press/101226.html


平成27年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業に係る実施団体の決定について
第三次循環型社会形成推進基本計画では、循環型社会を形成するための3R(発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル))の取組のうち、リサイクルより優先順位の高いリデュース・リユースの取組がより進む社会経済システムの構築を目指すこととされています。
このため、環境省では平成22年度から「使用済製品等のリユース促進事業研究会」を開催し、調査・検討・モデル事業による実証などを進めています。
平成27年度のモデル事業につきましては、環境保全の効果のみならず、住民同士の交流促進や地域の活性化等の効果が期待される、地域の様々な主体によるリユースを拡大するため、事業主体をこれまでの都道府県、市町村に加えて事業者やNPO団体、大学等も対象に募集し、2件のモデル事業(特定非営利活動法人中部リサイクル運動市民の会、特定非営利活動法人sopa.jp)を採択することとしました。
今後、これらのモデル事業の取組の効果や課題の整理、及びその対応策の検討等を行うことで、今後の使用済製品等のリユースに関する施策等に活かす予定です。
https://www.env.go.jp/press/101212.html


「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」の策定について(お知らせ)
https://www.env.go.jp/press/101211.html


8月1日「水の日」に環境省が主催する「Water Day FESTIVAL」について (お知らせ)【第1弾】
環境省では8月1日(土)〜2日(日)に、イオンモール幕張新都心にて「WaterDayFES」(ウォーターデーフェス)を開催します。
この催しは、水循環基本法に定められた「水の日」を広く国民に知っていただき、水循環への理解や関心を深めるきっかけとして、環境省が推進する水との新しい向き合い方「WaterStyle」を企業と一緒に紹介するなど、来場者へ水について知って、考えて頂く場として実施するものです。
また実施にあたっては、約30社の企業やイオン株式会社の協力のもと、会場と売り場が連動することで、「WaterStyle」をより身近に理解いただくとともに、日常の生活での実践を促していくことを目的としています。
https://www.env.go.jp/press/101270.html


環境基本計画の点検にかかるシンポジウムの開催について(お知らせ)
〜「持続可能な地域づくり」を語る環境シンポジウム〜
環境省に設置している中央環境審議会では、政府の環境保全に関する施策をまとめた環境基本計画の進捗状況の点検を行っています。この一環として、環境省は、地域における環境保全に関する取組状況を把握することを目的として、シンポジウムを開催します。
このシンポジウムでは、地域の関係者の皆様から環境保全に関する取組状況について報告していただくとともに、今後の地域の環境保全の在り方についてパネルディスカッションを行います。パネルディスカッションには、学識経験者、自治体等の関係者に御参加いただく予定です。
また、持続可能な社会を実現するためのヒントとなる環境保全の今後の在り方について、中央環境審議会委員により基調講演が行われる予定です。
https://www.env.go.jp/press/101169.html


平成27年度環境貢献型商品開発・販売促進支援事業における特定地域協議会運営支援事業の採択結果について(お知らせ)
環境省では、平成27年度より、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減量又は吸収量等(以下「クレジット」という。)を活用した個別商品の開発や販売促進に要する経費を補助する「環境貢献型商品開発・販売促進支援事業」を実施しています。
「環境貢献型商品開発・販売促進支援事業」のうち、「特定地域協議会運営支援事業」について、平成27年5月15日から同年6月19日まで公募を行った結果、15件採択しましたので、お知らせいたします。
https://www.env.go.jp/press/101218.html



文部科学省

大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプログラムに関する検討会(第4回) 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/065/gijiroku/1360108.htm


大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプログラムに関する検討会(第3回) 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/065/gijiroku/1360104.htm


学習成果活用部会(第3回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/010/siryou/1359692.htm


地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議(第1回) 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/027/shiryo/1360026.htm


地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議(第2回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/027/shiryo/1359851.htm


オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議(第5回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/024/shiryo/1359409.htm


個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について(諮問)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1360055.htm


第4回ESD特別分科会 議事録
http://www.mext.go.jp/unesco/002/006/002/012/gijiroku/1359488.htm


平成27年度「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」の申請状況について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/coc/1360009.htm


企画公募:住環境・就職支援等受入れ環境の充実事業
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005884



文化庁

文化プログラムの実施に向けた文化庁の基本構想について
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化庁の取り組む文化プログラムの基本的な枠組みを取りまとめましたので,お知らせします。
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2015071701.html



内閣府

第12回経済財政諮問会議の資料掲載【7月16日開催】
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/index.html


法人名称に「内閣府認証」を使用している特定非営利活動法人への対応について(PDF形式:120 KB)
https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/20150716_naikakufuninshou.pdf


平成26年「公益法人に関する概況」を公表しました
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=110&gyouseiNo=00&contentsNo=00501&syousaiUp=0&procNo=contentsdisp&renNo=2&contentsType=03&houjinSerNo=undefined&oshiraseNo=undefined&bunNo=0&meiNo=0&seiriNo=undefined&edaNo=undefined&iinkaiNo=undefined&topFlg=0



農林水産省

「平成28年度からの新たなプロジェクト『市場開拓に向けた取組を支える研究開発』の推進方針中間取りまとめ」の公表について
http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/150717_2.htm



中小企業庁

平成27年度予算「『地域課題解決ビジネス普及事業』におけるガイドライン策定事業及びガイドライン普及啓発事業」の採択事業者を決定しました



厚生労働省

第2回小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会(議事録・配付資料)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091782.html


第18回緩和ケア推進検討会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000091705.html


地方への就職を希望する首都圏と近畿圏の学生などを支援する地方人材還流促進事業「LO活プロジェクト」をスタートします
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091415.html



復興庁

官民共同で「新しい東北」の挑戦を伝えるPR事業7月18日より本格始動
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m15/07/20150714152624.html


平成27 年度 被災地域企業新事業ハンズオン支援事業の案件選定結果について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m15/07/20150713173009.html



外務省

第3回開発資金国際会議
7月13日(月曜日)から16日(木曜日)まで、エチオピアのアディスアベバで第3回開発資金国際会議が開催されたところ、概要は以下のとおり。13日(月曜日)から14日(火曜日)まで、我が国首席代表として城内実外務副大臣が出席した。
(1)開発資金国際会議は、開発途上国の開発資金確保とその効果的な活用のための課題や方策につき、首脳・閣僚レベルで議論するために国連が開催する会合。第1回(2002年・モンテレー)、第2回(2008年・ドーハ)に続く今次会議には、約210の国・機関等が参加。9月の国連サミットで採択予定のポスト2015年開発アジェンダ、更に12月の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)を見据えた資金戦略につき、4日間に亘り、活発な議論が行われた。
(2)我が国からは、城内実外務副大臣が首席代表として出席。14日午後の全体会合で演説を行い、本年2月に策定された開発協力大綱に基づく日本の開発政策や貢献策を発信した(和文仮訳(PDF)別ウィンドウで開く/英文(PDF)別ウィンドウで開く)。また、日本が共催した「質の高いインフラ投資」に関するサイドイベント(13日午後)や中所得国支援に関するサイドイベント(14日昼)に出席し、これらの分野での日本の支援策についても発信した(下記2参照)。更に、城内副大臣は、ハイレマリアム・エチオピア首相、潘基文国連事務総長を始め、同会議に参加した各国要人や国際機関幹部等と会談を行った。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page22_002123.html



首相官邸

地球温暖化対策推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201507/17ondanka.html



政府統計

21世紀成年者縦断調査(平成14年成年者)2013年
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001030359


平成26年国民生活基礎調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001031016
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