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【開催報告】休眠預金に関する勉強会 〜民間公益活動を行う団体(実行団体)から考える休眠預金と、ガバナンスのための組織評価〜(日本財団CANPAN・NPOフォーラム)2019年7月30日(火)午後・東京 [2019年07月30日(Tue)]

今回のCANPANセミナーは、6月に開催した休眠預金に関する勉強会の第2弾でした。
前回のプレゼン資料をより分かりやすくした改訂版でお話をしました。

民間公益活動を行う団体(実行団体)から考える休眠預金をテーマに開催しました。さらに休眠預金の活用に際しては、資金調達とガバナンスの整備が求められています。資金調達に関してはCANPAN決済サービスの紹介を、ガバナンス向上については非営利組織評価センターの組織評価のご紹介をあわせて行いました。

2016年12月に公布された「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法)では、2019年1月に指定活用団体として(一財)日本民間公益活動連携機構(JANPIA)が選ばれ、2019年度から実際に休眠預金の使用が計画されています。現在は、現場で活動を行うNPOに対して助成等の支援を行う資金分配団体の公募が進められています。
JANPIAの2019年度事業計画や資金分配団体の募集要項が公開され、休眠預金活用のスキームがようやく明らかになってきました。そこで、現場のNPOである「民間公益活動を行う団体(実行団体)」の立場から見た休眠預金の活用についての勉強会を企画しました。
今回は、JANPIA主催の資金分配団体公募説明会等に参加したCANPAN山田がそれらの資料をもとに、実行団体の立場から見た休眠預金のスキームについて解説を行います。特に、公開されている資料から推測できる、実行団体向けの助成プログラムの概要を説明いたしました。

一方で、休眠預金の活用では、助成期間中の自己資金20%の確保、助成事業終了後の自立など、実行団体には自らの資金調達も強く求められています。そこで、オンラインの寄付決済システムとして提供しているCANPAN決済サービスのご紹介をいたしました。

また、ガバナンス向上のための非営利組織評価センターの組織評価についての話題提供も行います。というのも、休眠預金は国民の財産という観点から、関係する団体のガバナンス・コンプライアンス体制の整備が強く求められています。事前にガバナンス・コンプライアンスへの意識を高めておくことも重要ですので、非営利組織評価センターの組織評価・認証制度を活用したガバナンス向上の手法についてもご紹介しました。

日本財団CANPAN・NPOフォーラム
休眠預金に関する勉強会(第2弾)
〜民間公益活動を行う団体(実行団体)から考える休眠預金と、資金調達のためのオンライン決済、ガバナンスのための組織評価〜


日 時:2019年7月30日(火)13:30〜16:00
場 所:日本財団ビル2階会議室
対 象:休眠預金の活用やNPOのガバナンスに興味関心がある方ならどなたでも
参加者:20名
主 催:日本財団CANPANプロジェクト
共 催:(一社)Cheers
協 力:(一財)非営利組織評価センター


<スケジュール>
13:30 オープニング
・趣旨説明
・本日の流れ

13:35 第1部「民間公益活動を行う団体(実行団体)から考える休眠預金」
◎レクチャー
 「JANPIAの事業計画や資金分配団体の公募資料等から読み解く、
 実行団体にとっての休眠預金という制度」
 講師:山田泰久(NPO法人CANPANセンター代表理事)

◎シェアタイム
 3、4人のグループになって共有
 ■レクチャーに関する感想
 ■休眠預金は現場のNPOにとって活用できるのか?
 ■制度でわからないこと、もっと詳しく知りたいこと

14:50 休憩

15:00 第2部「資金調達のためのオンライン決済、ガバナンスのための組織評価」
◎話題提供
 「非営利組織評価センター(JCNE)の組織評価・認証制度」

◎ワークタイム
 ・個人ワーク
  JCNEベーシック評価の自己評価シートに基づく組織評価
 ・3,4人のグループになって、個人ワークの内容を共有
 ・ベーシック評価の評価基準の解説

◎話題提供
 「CANPAN決済サービス」

15:50 クロージング
・「気づきの共有」シートの記入

16:00 終了

<参考情報>
(一財)日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
 ・JANPIAの2019年度事業計画等
  https://www.janpia.or.jp/about/information/plan.html
 ・資金分配団体の公募資料
  https://www.janpia.or.jp/koubo/index.html#anchor01

CANPAN決済サービス
 https://kessai.canpan.info/services/


(一財)非営利組織評価センター(JCNE)
 ・第三者組織評価
  https://jcne.or.jp/catalog/


【プレゼン内容の抜粋】
◎基礎資料
【休眠預金等の制度を理解するのに、必要な資料】
第19回休眠預金等活用審議会(平成31年3月26日) 資料
資料1 日本民間公益活動連携機構「2019年度事業計画案・収支予算案のポイント」
資料2 日本民間公益活動連携機構「2019年度事業計画案・収支予算案」
参考資料2 「2019年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」(平成31年2月25日内閣総理大臣決定)
参考資料3 「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」(平成30年3月30日内閣総理大臣決定)
https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/20190326/shingikaisiryou.html

◎キーワード
休眠預金の性格と性質
@国民の財産を助成金等の原資にしている
 透明性、説明責任、利益相反防止、ガバナンス、コンプライアンス
A事業の成果を出す
 伴走支援、事業評価、社会的インパクト評価
B依存をせずに、自立した担い手となる
 助成金後の自立

◎助成金のイメージ
助成プログラムの種類:
 @草の根活動支援   上限額:2千万円(3年間)
 A新企画支援        6千万円(3年間)
 Bソーシャルビジネス形成支援     6千万円(3年間)
 C災害支援       4千万円(3年間)
公募時期: 2019年10月〜11月
事業期間: 2020年1〜3月 → 2023年1〜3月(最長3年間)
その他: 原則、事業費の20%以上の自己資金
      包括的支援プログラム(助成金+伴走型支援)
      半年毎の進捗報告と事業評価

◎休眠預金の活用
人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動(※)であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの(以下「民間公益活動」という。)に活用すること。
(※)以下に資するよう活用する。
・ 民間公益活動の自立した担い手の育成
・ 金融機関、政府関係金融機関等が行う金融、民間の団体による助成、貸付け又は出資(以下「助成等」という。)等を補完するための資金の供給を行うことによる民間公益活動に係る資金を調達することができる環境の整備の促進

◎実行団体として、知っておくべきポイント
指定活用団体の決定から約3か月で事業計画、資金分配団体の公募要領を策定しているので、詳細が詰められていないところもある。
実行団体への助成プログラムの策定の手段は不透明(審議会や指定活用団体の関与、資金分配団体の自由度)。
休眠預金に依存しない自立した担い手の育成を目指している。
国民に対する事業の透明性や説明責任が重要。
資金支援及び非資金的支援(=伴走型)からなる「包括的支援プログラム」という概念。
資金分配団体にプログラム・オフィサーが設置され、そのサポートを受ける。

◎助成方針等
@原則、事業費の20%以上は自己資金または民間からの資金を確保
・ 財務状況や緊急性のある場合などは、特例的に理由を明示、自己負担分を減じる
・ 複数年度事業は、事業最終年度には補助率を原則80%に戻す
A最長3年間の複数年度の助成
・ 原則6カ月ごとの進捗ベース
・ 助成額の支払いは概算払い
B助成額の最大15%は管理費的経費として充当可能
・ 人件費を対象とする場合には、人件費水準等を公表すること
C評価等に係る調査関連経費として、助成額の5%を計上可能

◎利益相反防止
資金分配団体は、当該団体と密接な関係があるとみられる組織、団体等については原則、実行団体に選定しないものとする。
実行団体の理事(+評議員)、監事が、以下のものに関わっていないかを事前に確認する。
(1)休眠預金等活用審議会の審議委員、専門委員
(2)(一財)日本民間公益活動連携機構(JANPIA)の理事、監事、評議員、職員、及び各種委員会の委員
(3)資金分配団体の理事、監事、評議員、職員、及び各種委員会の委員
その上で、利益相反になるかどうかを資金分配団体等に確認する。
指定活用団体では、専門家会議委員や審査会議委員等については、任期は1年限定。

◎まとめ
民間公益活動の自立した担い手
休眠預金に依存しない自立した担い手
自己資金20%の一方、管理費的経費15%
国民に対する事業の透明性や説明責任
ガバナンス・コンプライアンス
組織の能力強化を目的とした伴走型支援
事業の成果と、その可視化
事業実施前の状況分析(評価のプロセスの第一歩)
事業評価と進捗報告(6カ月ごと)
助成事業終了後の計画(出口戦略)
多様なステークホルダーとの協働


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