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【開催報告】休眠預金に関する勉強会 〜民間公益活動を行う団体(実行団体)から考える休眠預金と、ガバナンスのための組織評価〜(日本財団CANPAN・NPOフォーラム)2019年6月7日(金)夜・東京 [2019年06月09日(Sun)]

今回のCANPANセミナーは、1月に開催した休眠預金に関する勉強会の第2弾でした。民間公益活動を行う団体(実行団体)から考える休眠預金をテーマに開催しました。さらに休眠預金の活用に際してはガバナンスの整備が求められていますが、ガバナンス向上に役立つ、非営利組織評価センターの組織評価についても、話題提供しました。

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2016年12月に公布された「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法)では、2019年1月に指定活用団体として(一財)日本民間公益活動連携機構(JANPIA)が選ばれ、2019年度から実際に休眠預金の使用が計画されています。現在は、現場で活動を行うNPOに対して助成等の支援を行う資金分配団体の公募が進められています。
JANPIAの2019年度事業計画や資金分配団体の募集要項が公開され、休眠預金活用のスキームがようやく明らかになってきました。そこで、現場のNPOである「民間公益活動を行う団体(実行団体)」の立場から見た休眠預金の活用についての勉強会を企画しました。
今回は、JANPIA主催の資金分配団体公募説明会等に参加したCANPAN山田がそれらの資料をもとに、実行団体の立場から見た休眠預金のスキームについて解説をしました。特に、公開されている資料から推測できる、実行団体向けの助成プログラムの概要を説明しました。

あわせて、ガバナンス向上のための非営利組織評価センターの組織評価についての話題提供も行います。というのも、休眠預金は国民の財産という観点から、関係する団体のガバナンス・コンプライアンス体制の整備が強く求められています。事前にガバナンス・コンプライアンスへの意識を高めておくことも重要ですので、非営利組織評価センターの組織評価・認証制度を活用したガバナンス向上の手法についてもご紹介しました。

日本財団CANPAN・NPOフォーラム
休眠預金に関する勉強会
〜民間公益活動を行う団体(実行団体)から考える休眠預金と、ガバナンスのための組織評価〜


日 時:2019年6月7日(金)18:30〜21:00(開場18:15)
場 所:日本財団ビル2階会議室
対 象:休眠預金の活用やNPOのガバナンスに興味関心がある方ならどなたでも
参加者:30名
主 催:日本財団CANPANプロジェクト
協 力:(一財)非営利組織評価センター

<スケジュール>
18:30 オープニング
・趣旨説明
・本日の流れ

18:35 第1部「民間公益活動を行う団体(実行団体)から考える休眠預金」
◎レクチャー
 「JANPIAの事業計画や資金分配団体の公募資料等から読み解く、
 実行団体にとっての休眠預金という制度」
 講師:山田泰久(NPO法人CANPANセンター代表理事)

◎シェアタイム
 3、4人のグループになって共有
 ■レクチャーに関する感想
 ■休眠預金は現場のNPOにとって活用できるのか?
 ■制度でわからないこと、もっと詳しく知りたいこと

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実行団体として、押さえておくべきポイント
@指定活用団体の決定から約3か月で事業計画、資金分配団体の公募要領を策定しているので、詳細が詰められていないところもある。
A実行団体への助成プログラムの策定の手段は不透明(審議会や指定活用団体の関与、資金分配団体の自由度)。
B資金分配団体公募説明会の資料をもとに、実行団体への助成プログラムの条件を推測。
C休眠預金に依存しない自立した担い手の育成を目指している。
D国民に対する事業の透明性や説明責任が重要。
E資金支援及び非資金的支援(=伴走型)からなる「包括的支援プログラム」という概念。
F資金分配団体にプログラム・オフィサーが設置され、そのサポートを受ける。

助成方針等(JANPIA資料より)
@原則、事業費の20%以上は自己資金または民間からの資金を確保
・ 財務状況や緊急性のある場合などは、特例的に理由を明示、自己負担分を減じる
・ 複数年度事業は、事業最終年度には補助率を原則80%に戻す
A最長3年間の複数年度の助成
・ 原則6カ月ごとの進捗ベース
・ 助成額の支払いは概算払い
B助成額の最大15%は管理費的経理として充当可能
・ 人件費を対象とする場合には、人件費水準等を公表すること
C評価等に係る調査関連経費として、助成額の5%を計上可能

まとめ(想定しておくこと)
・民間公益活動の自立した担い手
・休眠預金に依存しない自立した担い手
・自己資金20%
・国民に対する事業の透明性や説明責任
・ガバナンス・コンプライアンス
・組織の能力強化を目的とした伴走型支援
・事業の成果と、その可視化
・事業評価と進捗報告(6カ月ごと)
・助成事業終了後の計画(出口戦略)
・多様なステークホルダーとの協働



20:00 第2部「ガバナンスのための組織評価」
◎話題提供
 「非営利組織評価センター(JCNE)の組織評価・認証制度」
 講師:山田泰久(一般財団法人非営利組織評価センター 業務執行理事)


20:50 クロージング
・「気づきの共有」シートの記入

21:00 終了

<参考情報>
(一財)日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
 ・JANPIAの2019年度事業計画等
  https://www.janpia.or.jp/about/information/plan.html
 ・資金分配団体の公募資料
  https://www.janpia.or.jp/koubo/index.html#anchor01


(一財)非営利組織評価センター(JCNE)
 ・第三者組織評価
  https://jcne.or.jp/catalog/


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