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No.315【ファンドレイジングスーパースター列伝】時事新報(日本) [2018年11月11日(Sun)]

時事新報

時事新報(じじしんぽう)は、かつて存在した日本の日刊新聞である。1882年(明治15年)3月1日、福澤諭吉の手により創刊。その後、慶應義塾大学およびその出身者が全面協力して運営した。戦前の五大新聞の一つ。創刊に当たって「我日本国の独立を重んじて、畢生の目的、唯国権の一点に在る」と宣言した。1936年(昭和11年)に廃刊になり『東京日日新聞』(現『毎日新聞』)に合併された。
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(Wikipediaより)

福澤諭吉が、時事新報で積極的に義援金を集めていたそうです。

とある記事で、『古来日本人は多くの自然災害に直面してきたが、明治期の『時事新報』の歴史にも、震災や津波などの大災害は、たびたび顔を出している。その時の『時事』の振る舞いを知ることは、今日のこの震災を考える一つの観点として意義あることと思う。ここで紹介したいのは、今日ではごく当たり前に行われているメディアによる義援金募集の定着に、『時事新報』が少なからぬ役割を果たしたということである。』というの文章を発見しました。

それが、こちらの記事です。
時事新報の義援金について、参考になることを抜粋しました。


オリジナル連載 (2011年7月15日掲載)
時事新報史<番外編>
『時事新報』と義捐金(1)
ノルマントン号事件と磐梯山噴火
都倉武之(慶應義塾大学専任講師)
https://www.keio-up.co.jp/kup/webonly/ko/jijisinpou/26.html

これに続いて新聞史上に現れるのが、ノルマントン号事件における義援金募集である。
このとき東京では、5つの新聞社が連名で、被害者遺族のための義援金募集を行った。5紙とは『東京日日新聞』(以下『東日』)『毎日新聞』(現在の同名紙とは別)『朝野新聞』『郵便報知新聞』『時事』である。

非常に大きな反響を巻き起こしたらしく、申し込みが殺到、当初被害者を慰める目的であった義援金は、難破船の引き揚げ、欧米各紙への意見広告などへと熱を帯びて拡大していった(*註1)。義援金応募額と住所、氏名をリストとして紙面に掲げることが領収書の代わりとされ、当時の紙面には紙面の末尾にたびたび応募者リストが掲載されている。

義援金募集の結果は『時事』が他紙を圧倒する結果となった。集計総額1万8000円弱のうち、『時事』が集めたのが6200円ほどで1位、2位の『東日』は3800円ほどであった。つまりこの募集は、図らずも『時事』が社会に高く信用されていることを示したということが出来るだろう。つまりお金を預ける新聞として、あるいは名前を載せてもらう新聞として、多くの人は『時事』を選んだということである。

義援金募集の機会は、その2年後に再び訪れる。明治21年7月の磐梯山噴火がそれだ。
このとき、再び新聞各紙の連名による義援金募集が企画されたのである。噴火から6日目に各紙一斉に掲載された「義捐金取次広告」には、なんと東京の15の新聞社が名前を連ねた。

広告の掲載経緯は不明であるが、『時事』自身は、東京に噴火の報が伝わって以降、義援金を委託する者が多くあったので、各新聞社と協議し、義援金取り次ぎを決めたと報じており、『時事』が先導したニュアンスだ。そしてこの動きに全国各地の新聞社も続々と追随していった。

この磐梯山の事例は、少々極端な書き方をすれば、「直接自分とは無縁の地、無縁の他者」に対して、日本人がこぞって心を寄せる意思の表明であった。これは、同じ日本に住み、同じ価値観を共有している他者の窮地に情を寄せるという、近代的な国家意識を前提としていたということができる。

『時事』は社説で、今回の災害は「もとよりノルマントン号の類にあらざれば、我輩は必ずその慈善義捐の国中広くして大ならんことを期するものなり」(同7月22日付社説)と主張したが、結果は締め切りの段階で15社合計6400円余り。『時事』はやはり1位であったが2500円ほどに過ぎなかった。福島県庁の資料によると全国各地から寄せられた義援金の最終合計は2万3000円に達し、『時事』の最終額も5400円まで増加したようである。




オリジナル連載 (2011年8月25日掲載)
時事新報史<番外編>
『時事新報』と義捐金(2)
濃尾地震救援キャンペーン
https://www.keio-up.co.jp/kup/webonly/ko/jijisinpou/27.html

濃尾地震は明治24年10月28日午前6時半過ぎ、岐阜・愛知を中心に発生した大地震である。

その中で目を引くのが『時事』である。同紙はこの日、さっそく「大地震に付き義捐金募集広告」と大見出しを掲げて義援金の募集を始めたのである。すでにノルマントン号事件、磐梯山噴火、そして明治23年にはいわゆる「エルトゥールル号事件」(註1)の救援のための義援金募集と経験を重ねてノウハウを確立した『時事』は、他社と調整の上で連名の広告を掲げるのではなく、いちはやく独自に募集を開始したわけである。

『時事』が義援金を募集するらしい、と農商務大臣陸奥宗光主催の会議で話題となり、その場に居合わせた人たちがポケットマネーを続々と出し合ったという。その顔ぶれは陸奥を筆頭に、当時官吏だった原敬、実業界の重鎮大倉喜八郎、渋沢栄一、益田孝、森村市太郎ら、31名が並んでいる。「災害といえば、『時事』の義援金募集」と人々が想起し、素直にお金を出そうと思う信用を、『時事』が築くことに成功していたことを示しているだろう。

結果を先に言ってしまえば、『時事』の募集は11月末に締め切られ、1か月で総額2万6719円58銭7厘となった。集計額を報じた新聞記事によれば全国の集計額は11万5500円ほどで、『時事』は群を抜いた一位、その次は『大阪朝日新聞』の1万9000円弱、『朝野新聞』が1万2000円あまりであった。磐梯山の時に比較すると格段の盛り上がりを見せた金額といえるだろう。災害が起これば、まずメディアを通じて義援金を寄せる、これが日本人の常識として定着しつつあったことがよくわかる。
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この2つの記事は、非常に参考になります。


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