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No.309【ファンドレイジングスーパースター列伝】明治時代の小学校(日本) [2018年11月05日(Mon)]

明治時代の小学校

たまたま、文科省のホームページで、こんな資料を発見しました。

学制百年史
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317552.htm

Wikipediaによれば、『学制(がくせい、明治5年8月2日太政官第214号)は、明治5年8月2日(1872年9月4日)に太政官より発された、日本最初の近代的学校制度を定めた教育法令である。109章からなり、「大中小学区ノ事」「学校ノ事」「教員ノ事」「生徒及試業ノ事」「海外留学生規則ノ事」「学費ノ事」の6項目を規定した[1]。全国を学区に分け、それぞれに大学校・中学校・小学校を設置することを計画し、身分・性別に区別なく国民皆学を目指した。教育令(明治12年太政官布告第40号)の公布により、1879年(明治12年)9月29日に廃止された。』だそうです。

また、学制のあとには、「小学校令」というものもありました。
ーーーーー
小学校令(明治19年4月10日勅令第14号) - 1886年に制定された勅令。第一次小学校令。いわゆる「学校令」の一つ。
小学校令(明治23年10月7日勅令第215号) - 第一次小学校令を廃止し、新たに1890年に制定された勅令。第二次小学校令。1900年の全部改正(明治33年8月20日勅令第344号、第三次小学校令)を経て、1941年に国民学校令(昭和16年3月1日勅令第148号)に改題の上、全部改正された。
ーーーーーーーーーー


これらの法律の中に、実は寄付が組み込まれていました。
先の「学生100年史」から、寄付(寄附)の状況を抜粋しました。



第一章 近代教育制度の創始(明治五年〜明治十八年)
第一節 概説

二 学制の制定
学校制度の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317581.htm

 小学校は「教育の初級」で、「人民一般必ず学ばずんばあるべからざるものとす」と定め、これを尋常小学・女児小学・村落小学・貧人小学・小学私塾・幼稚小学に区分した。尋常小学は小学校制度の本体をなすものであって、上等・下等にわかれ、男女ともに必ず卒業すべきものとした。下等小学は六歳から九歳までの四年、上等小学は十歳から十三歳までの四年を原則とし、その教科についても定めている。女児小学は尋常小学の教科のほかに女子の手芸を教え、村落小学は僻(へき)遠の村落において教則を少し省略して教えるものとし、多くは夜学校を設け年齢の長じたものにも余暇に学習させようとした。貧人小学は貧者の子弟を入学させるもので、富者の寄附金によるため、仁恵学校とも称し、小学私塾は小学の教科の免状を持つものが私宅で教えるものであり、幼稚小学は六歳までの男女に小学入学前の予備教育を施すものとした。尋常小学の教科の順序を踏まずに小学の学科を授けるものを変則小学といい、私宅でこれを授けるものを家塾とした。

制度運営の経費

学制の規定によれば、学校を設立運営するに要する経費は、中学校は中学区において、小学校は小学区において責任を負うことを原則とした。したがって各学区は租税・寄附金・積立金・授業料等の「民費」をもって、その学校の運営を図り、その不足分を国庫から補助することとした。小学校教育に対する国庫負担・補助の制度は、学制においてすでに見られるのである。教育のための官金すなわち国庫支出金の費途は、右の学区に対する補助金のほか、外国教師の俸給ならびに外国人関係の費用、大学校および中学校の営繕・書籍・器械費、生徒に給貸する費用および留学生公撰生の経費に限定した。なお先に述べたように、公布当初の学制では府県に対する国庫支出金(委托金)は未定であったが、明治五年十一月に人口を基準として一人に付き九厘(一万人に付き九〇円)の割と定め、これによって学制実施の財政的裏づけがふじゅうぶんながらなされている。



三 学制の実施
学制の着手順序と文教施策
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317582.htm

学制は学校の設立維持の経費を地方住民の負担、すなわち「民費」によることを原則とした。そのため小学校でも月額五〇銭(または二五銭)という当時としては高額の授業料を定めている。しかし当時の民衆の生活からみてこのような高額の授業料を徴収することはとうてい不可能であった。授業料の額は地方により学校によって異なっていたが、おおむね一銭から三銭程度であり、貧困家庭の児童には無料の場合も多かった。そのため小学校経費の主要な財源は学区内の各戸への賦課金(学区内集金)と学区内の寄附金にたよるほかはなかった。


第二節 初等教育
一 学制における小学校の制度
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317586.htm

小学校の経費
 小学校の設立・維持には多額の経費を必要とし、学制の実施に当たってこれが重大な問題であった。ところがそのための国庫補助金がきわめて少額であり、大部分を「民費」により、地方住民の負担であったことは先に述べた。学制には、第八九章の但書に、「教育ノ設ハ人々自ラ其身ヲ立ルノ基タルヲ以テ其費用ノ如キ悉ク政府ノ正租二仰クヘカラサル論ヲ待タス」とあり、学校の経費は地方住民の負担、すなわち、受益者負担の原則がとられている。そのため大部分の経費は授業料でまかなうこととし、高額の授業料を徴収することとした。学制の規定によれば小学校の授業料は月額五十銭を相当とし、ほかに二十五銭の一等を設けている。ただし相当の授業料を納めることのできない者は戸長里正がこれを証明し、学区取締を経てその学校の許可を受けることとしている。また一家で二人の子弟を学校に入れている者は、戸長もしくは里正の証明を待たずに、その旨を述べて下等の授業料を納めればよく、三人以上ある時は二人のほかは授業料を出すに及ばないとしている。しかし学制が定めた月額五〇銭は、当時にあってはきわめて高額であり、この規定を実施することはほとんど不可能であった。実情としては、少額の授業料を徴収し、貧民に対しては無料とする場合も多かった。国庫負担金も授業料収入も少額であったため、結局、学制発足当初の小学校の運営は主として学区内集金と寄附金によってまかなわれたといってよい。明治六年の公学費統計によれば、文部省補助金は全体のわずか一二%余を占めるにすぎず、これに対して「学区内集金」すなわち人民の貧富の程度等に応じて課した各戸割当金が約四三%を占めて最も多く、その他の寄附金が約一九%であり、授業料収入は約六%であった。このように過重な民費負担に対する民衆の不満は大きく、教育内容に対する不信などと合わさって学制に対する批判が高まっている。



第二章 近代教育制度の確立と整備(明治十九年〜大正五年)
第二節 初等教育
一 小学校令の制定
最初の小学校令
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317616.htm

 小学校令によると、小学校を尋常・高等の二段階とし、修業年限は各四か年とした。就学義務の学齢は六歳から十四歳に至る八か年で、父母・後見人は尋常小学校四か年を修了するまでは児童を就学させる義務があるとした。小学校の一学級生徒数についても規程を設け、尋常小学校は八〇人以下、高等小学校は六〇人以下とした。小学校の経費は主として生徒の授業料と寄付金によることとし、もし不足のときは区町村会の議決によって区町村費から補足することができると定めた。また簡易な初等教育を施す制度として小学簡易科の設置を認め、これをもって尋常小学校に代用できるものとした。これは十八年改正の教育令における小学教場に相当するもので、当時の地方財政の窮乏に対処したものである。そして小学簡易科の経費は区町村費をもって支弁し、授業料を徴収しないこととした。



なるほど、初めて知ることばかりでした。
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