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【報告その6】第2部 パネルディスカッション [2011年11月16日(Wed)]

報告のその6、です。
これから第2部のパネルディスカッション後半の報告になります。

CANPAN・NPOフォーラム「情報開示と発信で資源を循環させる」
テーマ:復興支援〜「何をしたか」ではなく、あえて「何を発信したか」〜


開催日時: 2011年11月12日(土)13:00〜17:00(交流会 17:15〜18:30)
開催場所: 日本財団ビル2階大会議室
主  催: 日本財団
協  力: IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]

第2部  これからの復興支援を考える
UST中継→ http://www.ustream.tv/recorded/18466801

(2)パネルディスカッション 「それぞれの立場から考える、これからの復興支援」
コーディネーター: IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 川北秀人氏



CSR・・・ 一般財団法人ダイバーシティ研究所 須磨珠樹氏
※UST中継は、1時間4分50秒から



・震災復興における企業の支援のプロデュース
→仮設住宅での縁台をつくるプロジェクト(ソーケングループ)
→CANPAN CSR+セミナーを通じて、仮設住宅での環境改善に取り組む
→木材の加工をおこなっている事業所を持っていることから縁台の製造に
→仮設住宅によっては抽選により入居しているため、もともとのコミュニティが断絶されている
→みんなで縁台をつくることで、仮設住宅内でのコミュニティづくりに供する
→企業のWebサイトで情報発信、ノウハウを公開
・カーシェアリングジャパン(三井物産グループ)
→支援団体が車を必要としている。レンタカーでは費用がかかりすぎる
→現地では一家に1台では自動車が足りない。仮設住宅の駐車場に限りがある
→ヒアリングの結果、石巻での実施を決定。首都圏価格の1/4、会費も無料。罹災証明があればさらに割安。
・CANPAN CSR+アンケートでは回答250社のうち9割以上が寄付を実施。社員ボランティア、寄付付き商品の実施は1/4以下。
・企業側に必要なのはカウンターパートが見つかるかどうか
・長期的な支援をどうするか
・既存の助成プログラムが震災にシフトしたり、大規模団体へ流れたりといったケースも多々見られる




被災地アセスメント・・・  一般社団法人RCF復興支援チーム 藤沢烈氏
※UST中継は、1時間15分12秒から



・仮設住宅には10万人、8割が仕事がない状態
・1月末以降、失業給付が順次打ち切られる。雇用に結びついていない

復興支援における3つのキーポイント
・現地の現状把握に基づく支援が必要
→例)あるところに毛布が来て隣に来ていないとすぐにわかる状態
・単独支援から現地とのパートナーシップへ
→例)現地で毛布を配ることは相当議論されている。突然毛布が来られても困る
・行政と連携することで効果的な支援が必要
→すでに行政もいろいろ検討しているが、行政も人手が足りない。国は今後2年間で財政支援をしたいが、行政側で受けられないのでそこに対して民間連携も含めた支援が必要
→市町村を越えた支援、セクターを越えた支援が必要
→地域が広いというのもあるが、他地域との人材交流があまり行われていない

教育支援
・教育支援のミスマッチが生じている
→いわき市にも教育関係のNPOが入っているが行政には伝わっていない
→原発避難者が2万人いるがその姿がNPO側に見えていない
・NPOが地元市町村と連携して教育支援をおこなう事業が3次補正で出ている。こういった支援策を的確につかむことが必要。
→例)NPOカタリバと女川町との協働事例

仮設住宅支援
・例)いわて連携復興センターでは自治体・NPOを巻き込んだニーズ把握。400の仮設住宅の状況を調査
・大船渡の仮設住宅支援をNPOが企画、行政予算を活用して実施
→仮設住宅の見守り支援に80人の雇用、そのうち7割が女性。防犯・自治意識醸成を図る。




ディスカッション
※UST中継は、1時間28分21秒から



Q. 情報をどう加工していくか?
藤沢さん
現状に関する情報と理想的な情報の2種類あるが後者はあまり現地ではみえてこない

須磨さん
中越地震、阪神・淡路大震災などのデータをWebサイトに掲載している。過去の事例から今後何が必要になるかが見えてくるかと

山内さん
情報発信を現地がおこなうのは非常にたいへん。外から定期的に丁寧に発信していくのが大事。インターン事業を手がけてきたが、インターン生同士の交流を通じて、インターン先同士が仲良くなるケースがある。右腕事業でも派遣者同士の合宿をおこない、それを派遣先の連携につながればと考えている。


Q.情報をどのように発信してほしいか
橋本さん
活動の状況を写真や被災者の様子などを交えて紹介してほしい
行政では緊急から復興のステージに、とも言われているが、今でも段ボールで暮らしているという方もいる。自分たちの情報発信も大事だが、社会で何が言われているかを知ると、自分たちのことが取り上げられているかどうかがわかる。

鈴木さん
情報発信するときの「わかりやすさ」のハードルは意外に高い。プロボノ的に新聞記者やライターが来てくれるといいのだが。それはともかく、R25のようなわかりやすい形で発信することも大事。現地のスタッフ同士のつながりも大切にしたい


Q.最後に
須磨さん
今回、震災からのフェーズごとの企業・NPOの支援事例、リソース事例が伝わっていなかったのかも知れない。それをどうみせていくか。NPOにとって情報開示が大切である。地域で活動している団体は細かくブログで情報発信している。そういったところに企業がプロボノ的な形で支援することもできる。
今回のアテンドにはCSR+というもともとのフィールドがあった。そのような場は日頃からあってもいいのでは

橋本さん
今回の震災はエリアが広範囲過ぎて状況がつかみにくい。石巻でも駅前はきれいになっているが、少し東に行くとまだぐちゃぐちゃの状態が残っていたいする。そのようななか、現地の情報を全体としてつかむことは困難な状態

鈴木さん
震災復興が進んでいく、世間の関心は低くなる。日々の暮らしのなかから被災地に想いを馳せる方法がないか。沖縄の「まちのたね通信」として住民が参加して展開している手法は参考になる。

山内さん
如何に中の人がエンパワメントされていくかが本質だが、既存の力だけでできるのかというと不安。外の人が関わり方に留意しながらも力をかけていくことが今後3年間必要だと思う。その場をどうつくっていくか。
被災地の方に東京に来ていただいて東京の経営者の前で話してもらうと東京から東北に支援を届けようという話になる。そういった場をどんどんつくっていくことが現地のリソースにつながっていくのでは。

藤沢さん
最近情報発信に悩んでいる。3ヶ月前4ヶ月前であれば、すぐに情報が広まって参加者がきてくれた。現在はかなり厳しい状態。いま答えはあるわけではないが、単に目の前を支援するという文脈ではなく、今後の日本がどうなるかという視点で情報を発信していくことが大事ではないかと考えている。

川北さん
コトもある、モノもある。情報もある。「情報は編集されたがっている」という名言があるが、利用者が情報に慣れるまでは情報の出し方はあまり変えてはいけないと思う。その意味ではそろそろ一定のフォーマットにしていくべきかも知れない。
今支援している対象者だけではなく、そのまわりのコミュニティを見据えた支援が必要になってくる。そのまわりで何が起きているか、情報を加工・編集することが大切になる。国際協力の世界では必要な資源を、専門性を持つ団体が分担しあって推計することが始まっている。そういったことを掘り下げていくことが次の段階になる。
・来年の3月11日をどう迎えるか
→来年1年間、被災地に何をするのかをしっかり考えることが必要
→例年よりも早い時期に仕掛けること



※各セッションの報告の文章は、わかやまNPOセンター志場さんに作成していただきました。
わかやまNPOセンターが手掛ける復興支援イベント 12月3・4日 東京・虎ノ門
「【チャリテ・ド・ママン】ママとプレママのチャリティ市場in虎ノ門
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