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【開催報告】2019年の活動主体のデータベースを考える勉強会 第5回 8月29日(火)午前 課題解決をテーマにした事業開発・提携先発掘から考える [2017年09月29日(Fri)]

今度のCANPANセミナーでは、団体情報のデータベースのあり方について考える勉強会を5回連続シリーズで開催しています。8月29日(火)にその第5弾として『課題解決をテーマにした事業開発・提携先発掘から考える』をテーマに開催しました。

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2年後の日本、公益活動を行う主体はどうなっているのでしょうか?
広義の意味でのNPOはもちろん、企業や、学校・病院などの組織、町内会などの地域運営組織、あるいはコラボレーション組織、プロジェクトチーム、個人など、多様な主体が、意識・無意識的に公益活動のプレイヤーとして関わっていると思います。確実に、より多くの種別、より多くの主体が活動を行っていることでしょう。多種多彩な活動主体が活躍している社会が生まれていることは、心強いことです。

その一方で、危惧されることは、
どのような主体があるのか?
どのような活動を行っているのか?
どの主体を応援すればよいのか、参加すればいいのか?
などなど、選ぶ側の困難も予想されます。
(今でも、そういう声をよく耳にしますが・・・。)

そこで、2019年の活動主体を効果的、効率的に探せるデータベースがあったとしたら、どのようなデータベースが良いのかを考える勉強会を開始しました。

日本財団CANPAN・NPOフォーラム
2019年の活動主体のデータベースを考える勉強会
〜効果的に団体を見つける方法、選ぶ決め手はあるのか!?〜


第5回 8月29日(火)10:00〜12:00
課題解決をテーマにした事業開発・提携先発掘から考える 
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NPOは支援するための存在から。一緒に事業開発・提携する
ための組織として変化してきています。企業活動も課題解決
志向が高まっている中で、もはやNPOは支援先ではなく、事
業を一緒に進めていくパートナー組織としての役割が求めら
れています。
つまり、NPOの事業性に注目したデータベースのニーズが高
まっている証拠です。この回では、そんな視点で考えていき
たいと思います。


第5回の勉強会の様子を、一緒に企画しているTOKYObetaの江口さんにまとめていただきましたので、こちらにも転載します。
https://medium.com/tokyobeta-journal/canpan-social-database-ws5-report-b909a336a3da
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課題解決を促進する協働的思考:事業開発・提携先発掘の視点から、データベースのあり方を考えてみる

CANPANとともに企画している、2019年の活動主体のデータベースを考える勉強会。全5回の勉強会を踏まえながら、公益活動を支えるためのデータベースのあり方を議論していきます。
8月29日に開催された第5回目のテーマは「課題解決をテーマにした事業開発・提携先発掘から考える」。社会課題解決は一人や一社ではできません。いかに提携先や複数の団体とともに取り組んでいくか。岡山NPOセンターの石原達也さんをゲストに、事業開発や提携先発掘の視点から考えていきます。


課題をもとに新たな価値を創造する

岡山NPOセンターはNPO活動を支援する中間支援組織で、NPOや市民団体、ボランティア、企業、行政といったさまざまなセクター同士をつないだ事業開発や事業連携をもとに、社会的課題解決を推進しています。

岡山NPOセンターでは、多様な主体で課題解決の仕組みを生み出すために「地域の課題を明らかに」し、「企業、学校との協働や、地縁組織の再編、NPOの基盤づくり」を行い、「行政との協働で仕組みをつくり、課題解決のお金の流れをつくる」ためのアプローチを実践しています。その根底には、当事者を増やし、社会参加の促進や課題解決のお金の流れを作らなければいけません。つまり、まちや地域全体が社会課題解決型に変わることが必要だと考えています。


地域全体が課題解決型になるため、NPOの基盤強化のための人事力検定の全国展開や事務支援カンファレンスなどの事務スキルアップの取り組み、企業のCSR報告書を読む会を通して企業のCSRレポート作成支援などを行っています。

地域における新たな継承モデル創出のため、高齢化や後継者不足による休廃業する企業に対し、移住者や地域おこし協力隊などの仕事を求める人や、障害者やシングルマザーなどの就労が困難な人たちとのマッチングを行っています。その結果、地域の倒産企業は減少し、地場産業を継続させることにつながっています。

地域の休廃業と仕事や就労という二つの課題。これらの課題をかけ合わせ、新たな事業継承のモデルをつくったのが「残したい仕事と人づくり研究会」です。個人商店や第一次産業などM&Aによる方法がそぐわない小規模を対象に、地域で継続が期待されるものを探り、協力隊の制度や移住定着を視野にいれたもので、まずは岡山市・建部などの一部の地域から始まっています。


協働を生むための土壌づくり

岡山NPOセンターは、コレクティブインパクトを重視した事業づくりを念頭においています。同じ目的のために対等な立場で協力しともに働くことができるか。コレクティブインパクトを実現させるためには、共通のアジェンダ、共通された評価システム、相互強化の取り組み、継続的なコミュニケーション、取り組みを支える組織といった、連携に必要な条件があると石原さんは語ります。そこには、単一組織の限界や、すべてを同一に扱う限界、提供だけの限界があると指摘し、協働によってより課題解決に結びつく取り組みが今後ますます求められると話してくれました。

既存の社会的認知のある課題に対しては、制度や税金など自治体の政策課題や社会全体の課題として動きやすい反面、社会的認知がない場合、当事者や課題に気づいた市民にしかできない領域があります。NPOの取り巻く環境は、まさにこうした行政制度がカバーできない領域であり、社会的認知を高めていくためにも、一人や一社ではなく、協働で取り組み、社会にひろげていくこと。これこそが市民社会の形成であり、同時に課題解決を促進させることができるのです。

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だからこそ、NPOは当事者の代弁者として、直接社会に対して声が伝えられない、出せないものに対して、当事者の声に耳を傾け、代わりに伝える、動かすことが大切であり、そのための協働を意識した事業づくりが必要だと石原さんは指摘します。
これまでに、NPOや地元企業、商店会らが連携して公園管理を市民で行う「新公園を活用する市民の会」の設立や、野良猫苦情解決のために町内会の実態調査やNPOによる支援の取り組みなどを実施してきました。

「これからの地域に必要なのはコーディネーターではなくプロデューサーです。 自分たちを取り巻く社会を、課題解決を、どう人を育てて、促し、つなげていくか。自分たちというツールでどうプロデュースするか。これらを考えなければいけません」

もちろん、すべてが急に行えるわけではなく、協働が進まない理由を把握し、現実を変えていくためのステップを踏むことが必要です。そのために、日々の業務を協働で進めるためにできることを考えなければいけません。

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最初は、業務自体を協働で出来ないか考えること。次に、業務の意義目的上の目標に踏み込むこと。そこから、当事者や専門家が得意を考え、役割を明確にしていくこと。課題共有や分析、解決のためのワークショップやヒアリングを通じながら、こうしたステップを踏みながら協働体制を作ることが大切です。

協働を進めるためには、現場の知恵や経験がきちんと可視化されることが重要です。課題を知り、協働を促すこと。地域の課題を見える化することで、協働する人や組織、活動する人や組織、支援する人や組織を増やすこと。そのための知る機会、参加する機会を作り出すためのアイデアこそ、協働の肝となってくるのです。


課題に向けた共通項を作りやすくするために

石原さんによるトーク後は、各グルーブに分かれたディスカッションです。石原さんの話を踏まえながら、協働するために必要な情報はなにかを議論していきながら、データベースの可能性について考えていきます。



Aグルーブでは、団体のミッションだけでなく、取り組んでる課題の見える化(タグ付け等)や目指したいアウトカム、これまでに他社の事業支援を受けてきたかどうか。取り組んできた事業や団体のメディア掲載実績などをもとに、プロジェクトの取り組みや社会課題の認知に向けた振る舞いを見える化するといい、という意見が出てきました。

Bグルーブでは、団体の事務能力や職員の職歴、普段の活動拠点といったこれまでの勉強会で議論された項目が改めて重要だと指摘。また、特徴的なものとしてCANPANの団体ページのアクセス数の可視化が挙げられました。PVがあるということは、それだけアクセスや検索がされたといえます。もちろん、炎上や失敗が原因でアクセスされる場合もありますが、一つの指標としての団体の認知やアクセスも注目すべき指標の一つといえます。

Cグルーブでは、団体の活動領域や事業の内容について、カテゴリー分けやタグ付けを行い、整理しやすい情報としてデータベースでまとめっていると良い、という意見がでてきました。これまでにどういう事業に取り組んできたか、活動歴や解決を目指した課題をカテゴライズすることで、他団体との協働を生むきっかけにもなります。いかに、個々の団体情報と他の団体との関係性を強めるか。データベースならではの機能や特色を作るかが鍵となりそうです。

事業におけるサービスやプロダクトだけでなく、カフェやコミュニティスペースなどの場作りをするNPOも多いため、活動エリアも大切です。場作りを行うNPOは、運営費などを含めてある程度の予算が必要となり、かつ大規模な成長モデルではないため、継続するための仕組みが必要になってきます。同時に、そうした場があることによって協働が生まれる機会も生み出しやすくなるかもしれません。そうした地域のハブとなりうるからこそ、場作りをする人はその覚悟を問うことがある、と石原さんからコメントをいただきました。

社会課題、地域課題の解決という共通の目標を持った団体同士がいかに協働しやすい仕組みを作るか。コレクティブインパクトを生み出すための土壌づくりのための情報集約、そしてデータ活用。データベースは、そうした次なるアクションに向けた社会基盤として活用することができます。

過去5回の勉強会を通じて、さまざまな意見をいただくなかで見えてきた情報を整理し、社会に必要なデータベースのあり方を模索していきたいと思います。これまで全5回にご登壇・ご参加いただいたみなさん、大変ありがとうございました。みなさんと対話するなかでみてきたさまざまな考えや可能性をもとに、次なるデータベースに向けて引き続き考えていきたいと思います。


<開催案内>
日本財団CANPAN・NPOフォーラム
2019年の活動主体のデータベースを考える勉強会
〜効果的に団体を見つける方法、選ぶ決め手はあるのか!?〜
8月22日(火)14〜16時、29日(火)10〜12時
http://blog.canpan.info/cpforum/archive/947


<各回の開催報告>
第1回 7月19日(水)13:00〜15:00
資金援助のプロである助成機関目線から考える
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支援のプロである助成機関スタッフは団体の何を見るのか?
公の情報として知りたいこと、内部情報として知りたいこと
助成プログラムとして活用したい、活用できるデータベースとは!?
http://blog.canpan.info/cpforum/archive/993


第2回 7月27日(木)10:00〜12:00 
地域をデザインする中間支援組織の視点で考える
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CANAPNの立ち上げからアドバイザーとして関わっていただいている
IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表の川北秀人さんを
スペシャルゲストにお迎えして開催します。
これまでとこれからのNPOセクターのデータベースや、NPO支援として、
データベースをどのように活用するかについて、基調講演をいただきます。
後半は、川北さんのお話しを聞いた上でのディスカッションになります。
http://blog.canpan.info/cpforum/archive/1032


第3回 8月3日(木)14:00〜16:00
「事業」「人」「評価」を切り口に考える
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団体としてNPOを見ていく時に、組織としてだけではなく、
どんな事業をしているか、どんな事業成果を出しているか?
どのような人が関わっているのか?
どのような評価(あるいは表彰、支援)を受けているのか?
などなど、より多角的に見ていくニーズが高まっています。
新しい視点でデータベースを考える回です。
http://blog.canpan.info/cpforum/archive/1033


第4回 8月22日(火)14:00〜16:00
企業CSRや市民参加の立場から考える
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NPOなどの公益活動団体の主要な応援者である市民寄付者や
企業CSRは、どのようなデータベースを必要としているのか?
あるいは、企業の従業員や市民がNPO活動に参加するために
欲しい情報とは!?
これまでのデータベースで出来たこと、出来なかったことを
踏まえてディスカッションします。
http://blog.canpan.info/cpforum/archive/1039


第5回 8月29日(火)10:00〜12:00
課題解決をテーマにした事業開発・提携先発掘から考える 
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NPOは支援するための存在から。一緒に事業開発・提携する
ための組織として変化してきています。企業活動も課題解決
志向が高まっている中で、もはやNPOは支援先ではなく、事
業を一緒に進めていくパートナー組織としての役割が求めら
れています。
つまり、NPOの事業性に注目したデータベースのニーズが高
まっている証拠です。この回では、そんな視点で考えていき
たいと思います。
http://blog.canpan.info/cpforum/archive/1045
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