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参加者募集中

日本財団CANPAN・NPOフォーラム
ファンドレイジング・スーパースター列伝から学ぶ!
〜寄付の歴史、寄付の文化〜

2018年6月22日(金)19:00〜21:00
http://blog.canpan.info/cpforum/archive/1403

NPOのための弁護士ネットワーク×CANPAN共催
2018年6月志的勉強会
これだけは知っておきたい著作権、商標権、肖像権の基礎知識
〜ケーススタディで学ぶ守りと攻めの法務〜

2018年6月27日(水)19:00〜21:00
http://blog.canpan.info/cpforum/archive/1359

『草の根ロビイング勉強会』
〜現役秘書から学ぶ国会・政党・議員のイロハ2+交流会〜

日時:2018年7月2日(月)19:00〜21:00
主催:市民アドボカシー連盟
共催:日本財団CANPANプロジェクト
http://blog.canpan.info/cpforum/archive/1379


寄付月間2018キックオフイベント
〜寄付について語る!寄付カタリストのススメ〜

日時:2018年7月19日(木)18:30〜21:00
主催:寄付月間推進委員会
共催:日本財団CANPANプロジェクト
http://blog.canpan.info/cpforum/archive/1401

「自分で自分を成長させ続ける」を考えるトークセッション
日時:2018年8月26日(日)13:00〜17:00
主催:GRASS NPO法人bond place
共催:日本財団CANPANプロジェクト
http://blog.canpan.info/cpforum/archive/402

開催報告

日本財団CANPAN・NPOフォーラム
施行20周年・NPO法の過去・現在・未来
〜NPOシーズ創業者松原さんと、NPOフュージョン長池創業者富永さんから聞く〜

2018年4月25日(水)13:30〜16:30
http://blog.canpan.info/cpforum/archive/1328

日本財団CANPAN・NPOフォーラム
実践者に聞く「はじめてのチャリティラン入門」セミナー

2018年5月21日(月)19:00〜21:00
http://blog.canpan.info/cpforum/archive/1368


★過去の開催報告はこちら
http://blog.canpan.info/cpforum/category_24/1
No.170【ファンドレイジングスーパースター列伝】ソングス・フォー・ジャパン(アメリカ) [2018年06月19日(Tue)]

ソングス・フォー・ジャパン

『ソングス・フォー・ジャパン』(Songs for Japan) は、2011年3月11日に日本で発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の復興支援を目的としたチャリティー・コンピレーション・アルバムである。
ーーーーーーーーーーーーーーー
(Wikipediaより)


こちら、Wikipediaからの引用です。

収録曲はダウンロード盤が38曲、フィジカル盤が37曲で、ジョン・レノン「イマジン」からレディー・ガガ「ボーン・ディス・ウェイ」まで、欧米アーティストの新旧ヒット曲を多く収めている。

全曲既に発表済みの曲であり、音源も全て本作のために制作されたものではない。

クイーン「手をとりあって」やマドンナ「マイルズ・アウェイ」といった日本と縁がある曲も選曲されている。

もともと、本作は米国のレコード会社ユニバーサル・ミュージックが同地震の発生を受けて独自に進めていた企画であった。しかし、発売発表直後にソニー・ミュージック・エンタテインメント、ワーナー・ミュージック、EMIの3社が参画の意思を示したため、急きょレコード会社の垣根を越え、世界4大メジャー・レーベルの共同制作という形が実現した。

本作は、まず地震発生14日後の2011年3月25日に、アイチューンズ・ストアを通じて世界同時にデジタル配信が開始された。同ストアのアルバム・チャートでは22か国中18か国で1位を記録し、発売初週の計3日間で14万回以上ダウンロードされた。

同年4月からは、CD2枚組のフィジカル盤がソニー・ミュージックを通じて世界各国で順次リリースされた[1]。

本作はチャリティーのため、本作に係わった全てのレコード会社、音楽出版社、アーティストは本作販売による印税等の対価を主張せず、アイチューンズ・ストアの手数料も含め、収益は全額、東日本大震災の義捐金として日本赤十字社に寄付されることになっている。リリースから1か月余り経った2011年5月には、制作したレコード会社から既に計500万米ドルの寄付が完了していることが明らかにされた。

CDとデジタル・ダウンロードを合わせた売上は全世界で120万枚(ユニット)以上に達する。
ーーーーーーーーーー



『ソングス・フォー・ジャパン』に託された、様々な想い
https://www.barks.jp/news/?id=1000069024

ソングス・フォー・ジャパン 生産終了
http://www.hmv.co.jp/news/article/1103310071/


Wikipedia:ソングス・フォー・ジャパン

By 不明 - Official cover art, パブリック・ドメイン, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=14700449
No.169【ファンドレイジングスーパースター列伝】三菱電機SOCIO-ROOTS(ソシオルーツ)基金(日本) [2018年06月18日(Mon)]

三菱電機SOCIO-ROOTS(ソシオルーツ)基金

『本基金が生まれたきっかけは、「香典返しを是非、福祉施設で役立ててもらいたい」という社員の強い申し出でした。そのような善意を会社としても大切にしたい、何かバックアップできないかと検討を重ねた結果、1992年に全国規模で基金を立ち上げました。』

こんな経緯で始まった、三菱電機の職域募金をご紹介します。

『1992年に開始した「三菱電機SOCIO-ROOTS(ソシオルーツ)基金」は、社員からの寄付に対して会社が同額を上乗せ(マッチング)し、社会福祉施設や団体に拠出するマッチングギフト制度です。善意の寄付を倍にするこの基金には毎年多くの社員が参加しており、2018年3月時点で累計約2千件、金額にして約12億7千万円を寄付しています。

全国の事業所にその支部を置き、社員の善意を各地域の社会福祉施設などへお届けするお手伝いをしています。設立当初から各都道府県の共同募金会にお世話いただいており、寄付先の紹介をはじめ、地域ニーズ把握などの面でご協力いただいております。

一人一人の思いやりが大きなサポートとなり、社会で多くの笑顔の花を咲かせられるよう、「草の根的な募金活動」という意味を名前に持つ当基金は、着実に地域に根ざした活動を続けていきます。』(同社Webサイトより)
http://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/philanthropy/case/field/welfare/socio-roots/

Webサイトに、支援先のことも含めて詳しく掲載されているのがナイス・ポイントです!


また、三菱電機SOCIO-ROOTS(ソシオルーツ)基金は、2017年4月に25周年を迎えました。
こういった記念事業も実施していました。
ーーーーーーーーー
三菱電機株式会社は、2017年4月に設立25周年を迎えた「三菱電機SOCIO-ROOTS(ソシオルーツ)基金」の記念事業として、社会福祉法人中央共同募金会の協力のもと、「一般社団法人全国児童発達支援協議会」と「一般社団法人全国食支援活動協力会」に各々520万円、合計1,040万円の寄付を実施することをお知らせします。

 今回の寄付を受けて両団体は新たなプロジェクトを立ち上げ、「障がい者への支援」と「こどもの貧困対策への支援」を推進する予定です。
ーーーーーーーーーーー
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2018/0328-a.html?cid=rss


こちらが、2017年度の寄付実績です。

三菱電機SOCIO-ROOTS基金の2017年度寄付実績
寄付の種類       従業員の寄付金額 会社のマッチング額   寄付合計
社会福祉施設向け支援  1,009万7,352円   1,009万7,352円   2,019万4,704円

東日本大震災被災地
の子どもたち支援    750万円       750万円       1,500万円

設立25周年記念事業   520万円 520万円   1,040万円
合計          2,279万7,352円   2,279万7,352円   4,559万4,704円
【参考】「経済財政運営と改革の基本方針2018」〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現〜 [2018年06月17日(Sun)]

2018年6月15日(金)に、「骨太の方針」と呼ばれる「経済財政運営と改革の基本方針2018」が
閣議決定されました。

「経済財政運営と改革の基本方針2018」
〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現〜
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0615/shiryo_02.pdf

これからの国の政策に反映されていくものがまとめられていますので、NPO・公益活動にとっても重要な資料です。それぞれの活動分野における国の方針をチェックするためには必要不可欠なものです。

72ページに渡る資料の中から参考になることをピックアップしました。

最初は、NPO・公益活動そのものに関する記載です。
44〜45ページに「B 共助社会・共生社会づくり」という項目でまとめられています。
------------------------------------------------------
B 共助社会・共生社会づくり

社会的諸課題の解決に寄与する公益活動に、民間の人材や資金を呼び込む。民間の公益活動を促進するため、その成果を適切に評価する手法を普及しながら、寄附文化の醸成や行政・企業・NPOによる協働(コレクティブインパクト)、クラウドファンディングや官民連携による社会的ファイナンスの活用を促進するとともに、2019 年度中の休眠預金等に係る資金の活用制度の運用開始を目指し取組を進める。
全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会を実現する。障害者の地域生活への移行や農福連携を含めた就労・社会参加を促進するとともに、発達障害について、社会全体の理解促進、家族支援等に取り組む。また、障害者と障害がない者との比較を可能とするため、障害者統計について、「公的統計の整備に関する基本的な計画」に従い、充実を図る。
高齢者・障害者虐待の早期発見・未然防止やセルフネグレクトの実態把握等の観点から、関係機関の専門性の向上や連携の強化・体制の整備を図る。改正生活困窮者自立支援法に基づき、就労・家計・住まいの課題を抱える生活困窮者に対する包括的な支援体制の整備を推進する。成年後見制度利用促進基本計画に基づき、市町村計画の策定や地域連携ネットワークの中核機関の整備などの施策を総合的・計画的に推進する。
性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める。あわせて、デジタル格差のないインクルーシブ(包摂的)な社会を実現するため、高齢者、障害者等に対するICT利活用支援に取り組む。
SNS等を活用して、いじめ等に関する相談を進めるとともに、若者向けの相談・支援や地域レベルの取組への支援を強化するなど、自殺総合対策を推進する。また、ガイドラインの作成や診療体制の充実などの慢性疼痛対策に取り組む。
2022 年4月に予定されている成年年齢 18 歳への引下げを見据え、若者の意見を反映した効果的な周知活動、厳格な与信審査、自立支援、成人式の在り方を検討するなど、関係府省庁連絡会議を活用しつつ、必要な環境整備を推進する。
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46〜47ページに記載されている「(5)少子化対策、子ども・子育て支援」も、押さえておきたいポイントです。
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(5)少子化対策、子ども・子育て支援

少子化という我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない国難を克服する。このため、個々人が希望する時期に結婚でき、かつ、希望する子供の数と生まれる子供の数との乖離をなくしていくための環境を整備し、「希望出生率1.8」の実現を目指す。
子育てに対して一人ひとりが温かい手を差し伸べ、共に応援していくという社会的気運を醸成しながら、地域社会において活力・意欲あるシニア層の参画を促進するなど、子育ての支え手の多様化を図るとともに、結婚、妊娠、出産段階からの切れ目のない支援に取り組む。また、男女ともに希望すれば働き続けながら子育てができる多様なライフスタイルが選択可能な環境をつくる。
子ども・子育て支援の更なる「質の向上」を図るため、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく。
また、世代を超えた貧困の連鎖を断ち切るため、ひとり親家庭の支援や子供の学習支援、スクールカウンセラー等による教育相談の充実、配偶者暴力被害等困難を抱えた女性への支援、無戸籍者を生じさせないための施策を推進する。また、離婚に伴う養育費の確実な支払いや安全な面会交流の実現に向けて取り組む。こうした取組を通じ、子供の貧困の解消に向けて社会全体で取り組む。
子供の命が失われる痛ましい事件が繰り返されないよう、市町村、児童相談所の職員体制及び専門性の強化、適切な情報共有など地方自治体間等関係機関との連携体制の強化や適切な一時保護の実施などによる児童虐待防止対策、家庭養育優先原則に基づく特別養子縁組、里親養育支援体制の整備、児童養護施設等の小規模・地域分散化、職員配置基準の強化を含む高機能化及び家庭養育支援への機能転換などの社会的養育を迅速かつ強力に推進する。
不妊治療に対する支援を行う。また、ハイリスクな妊婦が、早期に必要な支援を受けつつ、産婦人科を受診できるよう検討を進める。
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その他にも、各項目から、新しい動きをピックアップしました。
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少子高齢化の進展や現役世代の減少などの人口構造の変動

団塊世代が75 歳に入り始める2022年度の前までの2019 年度から2021 年度を、社会保障改革を軸とする「基盤強化期間」と位置付け、経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めを行うこととする。

復興期間10 年間の後期5か年である「復興・創生期間」が後半に入る中、内閣の最重要課題として東日本大震災からの復興・再生に引き続き取り組むとともに、その進捗状況を踏まえ、2018 年度中を目途に「復興・創生期間」における基本方針の見直しを行う。

被災者の心身のケアやコミュニティ形成支援などの「心の復興」に重点的に取り組むなど、生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を行う。

一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組むとともに、働き方改革を推進していく。

「人づくり革命」により、人生100 年時代を見据え、誰もがいくつになっても活躍することができる社会を構築する。

働き方改革により、誰もが生きがいを感じて、いくつになってもその能力を思う存分発揮できる社会を実現する。また、現下の深刻な人手不足を踏まえ、専門的・技術的な外国人材の受入れを進める。

「人づくり革命」では、第一に、幼児教育無償化を一気に加速する。3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。

真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現する。

介護離職ゼロに向けた介護人材確保のため、介護職員の更なる処遇改善を進める。

第4次産業革命の社会実装により、日本の強み(技術力、人材、豊富なリアルデータ、資金)を最大活用して、誰もが活躍でき、様々な人口減少・高齢化、エネルギー・環境制約などの社会課題を解決できる、日本ならではの持続可能でインクルーシブな経済社会システムである「Society 5.0」を実現するとともに、これによりSDGsの達成に寄与する。

まちづくりと公共交通の連携、自動走行等新技術の活用、買い物支援・見守りサービス、MaaS(Mobility as a Service)などの施策連携により、利用者ニーズに即した新しいモビリティサービスのモデル都市、地域をつくる。

「認知症の人にやさしい」新たな製品やサービスを生み出す実証フィールドを整備すべく官民連携プラットフォームを2018 年度中に構築する。

業界の自主的な品質評価の仕組み構築を通じた保険外サービスの客観的な品質の「見える化」や、地方自治体やケアマネジャー等からの利用者に対する良質な保険外サービスに関する積極的な情報提供を促す。

今後も我が国に滞在する外国人が一層増加することが見込まれる中で、我が国で働き、生活する外国人について、多言語での生活相談の対応や日本語教育の充実をはじめとする生活環境の整備を行うことが重要である。

「第3期教育振興基本計画」60や教育再生実行会議の提言に基づき、「Society 5.0」に向けた総合的な人材育成をはじめとした教育の質の向上に総合的に取り組む。

ヘイトスピーチやインターネット上の人権侵害の解消に向けた取組、若年層の抱える問題を中心とした人権擁護活動、人権侵害の実態を踏まえた適切な啓発活動、高齢運転者対策などの交通安全対策を進める。
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ここにピックアップしている以外にも、社会保障や地方創生、防災・減災などもチェックしておきたい項目です。

No.168【ファンドレイジングスーパースター列伝】白雪姫の祈りの井戸(日本) [2018年06月17日(Sun)]

白雪姫の祈りの井戸(Snow White's Wishin' Well)

東京ディズニーランドにある「白雪姫の祈りの井戸(Snow White's Wishin' Well)」。
ここに、お金を投げ込んでお祈りをすると、願いが叶うのだそうです。

そして、都市伝説の域を出ませんが、ここに投げ入れられたお金は集められて、東京ディズニーランドを運営しているオリエンタルランドが、どこかの慈善団体に寄付をしているそうです。

正式な文章を見つけることができませんでしたので、あくまで都市伝説扱いということで。
「白雪姫の祈りの井戸」で、ぜひネットで検索してみてください。


東京ディズニーランドのWebサイト
https://www.tokyodisneyresort.jp/tdl/


また、たまたま見つけた資料ですが、ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニーの2012年のCSR報告書です。120ページを超える報告書。本当にいろんなことをしていますね。

https://ditm-twdc-us.storage.googleapis.com/FY12DisneyCitizenshipSummary_WEB_FINAL_JPN_1.pdf
NPOが押さえておきたい省庁情報(2018/06/11-15) [2018年06月16日(Sat)]

社会的価値を出していくNPO・公益活動を行っていくために、国の動きをしっかり押さえておくことが重要です。しかしながら、現在、社会課題が複雑化し、もともと関係する省庁以外でも実はその課題に関する取り組みを行っているケースが増えてきています。

そこで、省庁のWebサイトの更新情報からNPO・公益活動に関係する情報を1週間分まとめて抜き出しました。ぜひ、これからの活動にご活用ください。


メモ用.jpg


NPOが押さえておきたい省庁情報(2018/06/11-15)

各省庁の情報は以下の「続きを読む・・・」をご覧ください。
続きを読む・・・
No.167【ファンドレイジングスーパースター列伝】日本労働組合総連合会(連合)(日本) [2018年06月16日(Sat)]

日本労働組合総連合会(連合)

連合が進めている募金活動が「連合・愛のカンパ」です。

ーーーーーーー
「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO団体などの事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
 毎年およそ1億円を超えるカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」を各団体・組織へと寄贈することで、ハンディキャップを持つ人たち、戦争・紛争による難民、大規模災害で被災された人たち等、「連合・愛のカンパ」を必要とする世界中の多くの人々を応援しています。
ーーーーーーーー
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/



連合の設立当時の沿革です。

1987年
全日本民間労働組合連合会(民間連合)結成11月20日
(財)連合総研設立(12月)

1989年
(財)国際労働財団設立(5月)
「日本労働組合総連合会」(連合)発足
11月21日(78組織 800万人)

この「愛のカンパ」がいつから始まったのがサイトに情報がないので、いろいろ調べてみると、自動車総連のサイトに次の記載がありました。

ーーーーーー
連合「愛のカンパ」への支援
連合は人道主義の立場から「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向け、社会貢献活動としてNGO・NPO団体などの事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的に活動しています。自動車総連はこれらの活動に賛同し、1989年より特別寄贈としてカンパ金を拠出しております。
ーーーーーーーーー
http://www.jaw.or.jp/act/act4_5_5.html



アジア連帯委員会(CSA) のサイトには、こんな話も掲載されていました。
ーーーーーーーーーーーー
 インドシナ難民連帯委員会の活動を支えてきた同盟は、1987年(昭62)11月20日の連合(民間連合)の結成に先立ち、19日に組織を解散して23年の活動に幕を閉じた。そして、直ちに連合に継承できない政治活動、政策課題や国民運動、清算業務などを行う組織として、同年10月22日に友愛会議を結成した。インドシナ難民支援については、連合に引き継がれるまでの間、友愛会議が同連帯委員会と協力して運動の推進にあたることにした。
 1989年(平元)11月21日、民間連合と16の官公労働組合による「新しい連合」の統一大会が開かれた。これを機に、友愛会議が取り組んできた運動は徐々に連合に引き継がれた。インドシナ難民連帯委員会の運動を支えてきた同盟・友愛会議の「愛のミルクカンパ」は、1989年(平元)から連合の「愛のカンパ」に継承され、これによってインドシナ難民連帯委員会の運動も、連合が支援することになった。
 これまで、本連帯委員会に寄せられた浄財は、1982年(昭57)から2000年(平12)までの間、同盟・友愛会議の「愛のミルクカンパ」と連合「愛のカンパ」を合わせ、合計6億500万円となっている。
ーーーーーーーーーーーーーー
http://www.ngo-csa.jp/html/contents/unity/details/2-2.html

どうやら、「愛のカンパ」は連合設立と同時に立ち上がっているようです。
来年は30周年だと思うので、ぜひ、その寄付の歴史と実績をまとめてほしいところです。
NPO関係者が読むべきCANPANブログおススメ記事2018/6/8-2018/6/14 [2018年06月15日(Fri)]

2018年6月8日から2018年6月14日までのCANPANブログの中から、NPOの組織マネジメントに参考になるような記事をご紹介いたします。

参考ブログ.jpg


ブログ「NPO会計・リクツとコツ〜目指せ、NPO会計キュレーター」

税財源×NPOがひらく市民活動のフロンティア[2018年06月13日(Wed)]
http://blog.canpan.info/sally_nakao/archive/2952
・税財源を呼び水に拓いていく取り組み、佐賀県と名古屋市の事例を学びます
・税を活用したNPO支援の仕組みが、全国各地で始まっています
・今回のセミナーでは、この二つの事例についてゲストをお招きしてお話を伺い、税によるNPO支援の可能性や課題について考えます
★7月18日(水)開催のセミナーです。名古屋市の企業寄附促進特例税制、注目が集まっています。そして佐賀県様とはCANPANともセミナーをさせていただく機会があり、とても勉強になりますので、ご都合のつく方はぜひ!
Posted by 藤川 幸子 at 12:44 | 参考ブログ | この記事のURL | コメント(0)
No.166【ファンドレイジングスーパースター列伝】トビタテ!留学JAPAN(日本) [2018年06月15日(Fri)]

トビタテ!留学JAPAN

明治時代から、何度か政府主導の寄付活動が行われていました。
今回、ご紹介する「トビタテ!留学JAPAN」も、『政府だけではなく、官民協働のもと社会総掛かりで取り組む「留学促進キャンペーン」』として実施されています。


こちらは、HPからの引用です。
https://www.tobitate.mext.go.jp/about/index.html

文部科学省は、意欲と能力ある全ての日本の若者が、海外留学に自ら一歩を踏み出す機運を醸成することを目的として、2013年10月より留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」を開始しました。政府だけでなく、社会総掛かりで取り組むことにより大きな効果が得られるものと考え、各分野で活躍されている方々や民間企業か らの御支援や御寄附などにより、官民協働で「グローバル人材育成コミュティ」を形成し、将来世界で活躍できるグローバル人材を育成します。
これらの取組により、「日本再興戦略〜JAPAN is BACK」(2013年6月14日閣議決定)において掲げた目標である東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年までに大学生の海外留学12万人(現状6万人)、高校生の海外留学6万人(現状3万人)への倍増を目指します。留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」の主な取組のひとつとして、「官民協働海外留学支援制度〜トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム〜」が2014年からスタートしました。
ーーーーーーーーー

ホームページでは、海外留学に関する様々な数字が掲載されています。
実際の状況がよくわかっていいですね。
ぜひ、ご覧ください。
https://www.tobitate.mext.go.jp/


具体的な寄付総額を見つけることができませんでしたが、こちらの数字が記載されていました。

支援企業・団体一覧
229社・団体、116.8億円 〔平成30年5月1日(火曜日)現在〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/tobitate/1349267.htm


ちなみに、Wedによると、9割を超える寄附金がトビタテ生の奨学金に関する経費に活用されています。ご支援いただく企業からの出向者で構成される本プロジェクトでは、管理経費の構成比は6%台に留まります。

こちらが、各年度の支出の決算額でした。
2014年度  459,075千円
2015年度 1,256,713千円
2016年度 1,696,130千円
https://www.tobitate.mext.go.jp/donation/report/index.html


No.165【ファンドレイジングスーパースター列伝】情報労連・愛の基金カンパ(日本) [2018年06月14日(Thu)]

情報労連・愛の基金カンパ

労働組合の募金活動もなかなか面白い仕組みですね。

今回は、たまたまネットで見つけた情報労連の募金活動「情報労連・愛の基金カンパ」をご紹介します。

Webサイトから引用します。
http://www.joho.or.jp/category/contribution/love

◎みんなの愛で助け合おう! 愛の基金
情報労連・愛の基金カンパは、2009年に「情報労連・愛のカンパ」と「情報労連・難病支援資金」を統合して創設された、社会貢献活動支援のための基金です。
カンパに参加するのは私たち情報労連の組合員。カンパで集まった資金は、
・大規模災害など、緊急時の災害復旧支援
・組合員が運営に関わる、社会貢献活動を行う市民団体
などに助成金として支給し、「すべての人が暮らしやすい社会」と「自由・平等・公正で平和な世界」の実現に役立てられています。

一人ひとりの力は小さくても、みんなが参加すれば大きな助けになります。少しでも多くの明日Earthの仲間に協力できるよう、これからも組合員の積極的な参加をお願いします!


◎情報労連は愛の基金カンパを実施しています
期間:毎年11月1日〜11月30日

カンパは、各単組の事務所などに届いているカンパ袋に集めてください。もし分からない場合は、身近な組合役員に聞いてみましょう。
災害復旧支援や、社会貢献する市民団体などを助ける私たちのカンパ。皆さんも積極的に参加してください。


◎「愛の基金」から助成を行う団体を公募しています
期間:毎年4月〜6月ごろ

助成対象組織:情報労連の組合員(家族・退職者を含む)が、運営に積極的に参加・参画しているNGO・NPO団体で、情報労連の規定を満たすもの。


募金活動の実績もありました。
http://www.joho.or.jp/contribution/love/post-4165-4165
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017年11月に実施した「情報労連愛の基金」カンパの集約結果をご報告します。
全国の組合員の皆様のご協力により、
13,412,242円
が集まりました。ご協力いただきました皆様、大変ありがとうございました!
このうち600万円を、2018年度「連合・愛のカンパ」へ拠出させていただくこととしました。
その他のカンパ金につきましては、社会貢献活動を行う団体をはじめ、災害の被災地支援への助成に使わせていただきます。
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名称 情報産業労働組合連合会(情報労連)

組織人員 約256組合(2017年6月現在)
約20万4000人(2017年6月現在)

業種 情報通信・情報サービス・通信建設・印刷・運輸・製造・建築・ビルメンテナンスなど
事業内容 加盟組合および組合員の経済的・社会的地位の向上を図ることを目的とし、次の事業および活動を行います。
 労働条件の維持向上に関すること
 産業別組織の整備強化に関すること
 組合員の教育、文化向上に関すること
 組合員ならびに家族の福利厚生・共済に関すること
 産業および労働事情の調査研究に関すること
 国際連帯・貢献に関すること
 他団体との連携協力に関すること
 その他目的達成に必要なこと

No.164【ファンドレイジングスーパースター列伝】六行会(日本) [2018年06月13日(Wed)]

六行会

一般財団法人六行会 (りっこうかい) は六行会ホールの運営を行う組織。1845年に南品川宿[3]の有志によって始められた日掛積金[4]が元となっている。また、東京都内に現存するうち最も古い図書館である品川区立図書館の設立母体となった組織でもある。
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(Wikipediaより)

品川に面白い取り組みがあったんですね。
江戸の町民によるセーフティーネットでもあり、互助組織でもあり。


早速、Wikiからの引用です。

品川宿の地主を中心に凶作の年や災害が発生したときに互助を行うため、1845年 (弘化2年) に品川宿を管轄していた関東代官の許可を得て「宿相続」という互助を目的とした積み立てを開始した。

積み立て開始後は大きな災害などもなく、積立金が多額となったため、1855年(安政2年)に佐土原藩の抱屋敷 (現在の六行会総合ビルのある場所) を購入した。購入した土地は「荏川町主法地」と呼ばれ、この土地で貸家を建て積立金の運用を行う目論見であったが、抱屋敷跡に貸家を建築する許可が幕府から降りるのは1861年 (万延2年) 年まで待つこととなった。これ以降は購入した土地で貸家の運用を行った。 1865年頃からは日掛による積立は行わなくなっていった。

明治時代に入り、宿場制度が廃止となると宿相続によって蓄積された積立金を元手に教育助成や荏川町倶楽部という集会所の運営を1923年に開始した。荏川町倶楽部には荏川町文庫という書籍の貸し出しを行う部門があり、これは都内で最も古い図書館である。同年には宿相続から正式な組織名称として六行会を定めた。

六行会の六は、かつての南品川宿の六字[8]と『周礼』で人の勤むべき六行に由来する。

1927年に当時の文部省から財団法人の認可を受け、1928年に荏川町文庫を荏川町倶楽部から独立した新しい図書館として設置した。1932年に品川地区が東京市に編入されると荏川町文庫を東京市へ寄付した。荏川町文庫は、東京市立品川図書館となり、1950年の品川区への移管後は品川区立図書館と組織を変え、2017年現在も存続している。

1994年に設立150年を記念して、設立母体となった品川区立図書館を内包する形で六行会総合ビルを建設した。
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江戸時代の互助組織が、今は品川に8階建てのビルを保有し、貸しホールなどを運営しています。
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平成6年、本会設立150年を機して、地域の文化・教育の発信点としてに寄与したいと願い、品川区と協力して新しい総合ビルを建設、「区立図書館」と「六 行会ホール」ならびに集会施設「荏川倶楽部」を新設し、平成8年、東京都教育委員会から寄付行為の変更の許可を得て、新しい展開をしてきました。
その寄付行為の事業目的にこう記されています。
「学校教育の活性化及び充実、並びに地域における文化の発展及び生涯学習の支援に寄与すること」
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http://www.rikkoukai.com/publics/index/9/

Wikipedia:六行会
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