地デジ問題に対し全国マンション管理組合連合会では、 アナログ放送から地上デジタル放送への移行に伴う 受信障害対策共聴施設の問題点について次の3点を主張してきた。 �@国庫負担による電波障害範囲の調査 �A国による電波障害対策施設の設置 �B対策が完了するまでアナログ波の継続 今回、その主張の一部が国からの助成金として実を結ぶかもしれない。 それは、アナログ放送終了まで2年ほどに迫った今、 総務省が地デジ放送に対応するための助成金内容を公表した。 総務省「受信障害対策共聴施設の改修経費に対する助成金のお知らせ」 ここをクリック 宮崎県の窓口は、宮崎県テレビ受信者支援センター《デジサポ宮崎》 電話　０９８５−３１−１８００

ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会（全管連）の 代表者会議に出席するため今日から関西へ2泊3日の出張。 代表者会議の会場となる奈良市へ行くのは、 学生時代に訪れて以来となる。 今回の議題の一つにＮＰＯ法人鹿児島県マンション管理組合連合会の 入会が議案に上がっている。 そして正式に入会が認められれば全管連加盟団体も19団体。 その中でも九州・沖縄県で加盟している団体は、福岡2団体（県福管連・福管連） 熊本・宮崎・長崎・沖縄が各1団体で鹿児島を入れると7団体となる。 九州・沖縄県ではマンション管理組合連合会が相次いで誕生したので 全国に広がるようにと願うのだが、なかなか思うように進んでいない。 マンション問題で悩んでいる管理組合は各地に点在している。 それを救済するために、全管連加盟の団体は活動を続けている。

マンションの大規模改修工事を請け負った施工業者の 協力業者説明会へ出席してきた。 午後6時30分から始まった説明会には下請け業者の社員 約60名が仕事を終えて参加している。 5年前に参加したことがある説明会だが、 当時と比べて格段にわかりやすい内容となっている。 先日行われたマンション住民への工事説明会でも 過去に施工したマンション工事中のビデオを使用して好評だった。

今日の午後１時から市民プラザ４階ギャラリーで開催された 平成20年度の宮崎市市民活動支援補助事業成果発表会に行って 先程帰ってきた。 毎年のように成果発表会案内は届いていたが 補助事業の内容にも関心があったので行ってみることにした。 ただ、市民活動団体やNPOに関する行事は 私一人だけが参加することが多かったので 今回はNPO宮管連理事も誘って一緒に聞いてきた。 特に成果発表会と同時に行われた 平成21年度の支援補助事業団体募集説明会は 行政が補助金等を出す趣旨を知ってもらう機会ともなり 参加した理事とは情報を共有することにもつながった 事業収入の多角化を図るには補助金等の事業にも応募しようと 理事会が開かれる度に話していたので理解してくればありがたい。 今後は、補助金の内容を吟味しながら応募するか判断したい。 今日の成果発表会で聞いて知っている市民活動団体は、 ほんの一握りだった。 宮崎市内ではさまざまな市民活動団体が活躍していることを改めて知った。 市民活動団体やNPOの運営の大変さを知っていると 宮崎市の市民活動支援は単年度の補助事業が多いから 持続可能な事業が継続できているのか不安になる。 成長期の支援を考えているのなら、3年程度の期間と お金の使い道にも融通のきく事業も併せて募集してほしいものだ。

先日、マンション管理に関することを、 書いてほしいと知り合いの記者から頼まれました。 受けたのも啓発活動になればとの思いから 気軽にOKの返事をしました。 しかし、何をテーマしていいものか悩んで末に書いたものが 4月6日（月曜日）掲載されました。 ＜宮崎日日新聞　2009年4月6日付　ウォッチより＞ マンション管理　住民同士意思疎通を 住生活基本法が二〇〇六年六月に施行されてから、国の住宅政策は量から質へ大きく転換した。背景には、人口減少社会の中、わが国の総住宅戸数が総世帯数を上回り、空き家が増えている（総務省○八年住宅・土地統計調査）状況がある。家族形態やライフスタイルの変化から住宅に求められるニーズも多様化している。 一九九〇年以降、宮崎市の中心市街地周辺には多くのマンションが建設された。周辺にスーパーやコンビニ等の商業施設、病院や役所などの公共施設があるという利便性が重視されている。必要な空間、適当な広さ、共用部分のバリアフリー・防犯設備が充実した「安全安心」のマンションは、高齢者にとっても好ましい生活条件がそろっている。 マンションをめぐっては住民の高齢化、建物の老朽化という「二つの老い」もクローズアップされている。そこには分譲マンション特有のルールや管理運営を理解されていない実情がある。一戸建て住宅とは異なり、一つの建物と敷地を共同で所有し、所有者全員で維持・管理するのがマンションの大前提。住民の高齢化と賃貸化で管理組合役員のなり手が不足したり、組合活動への無関心が増えているため、マンション管理の知識は正しく理解されていない。 管理組合への無理解・無関心が助長されると、飼育禁止のマンションに無断でペットを持ち込んだり、管理費等を長期滞納するなど、ルールを無視し共同の利益に反する人が現われたりする。また、特定の人に長期間会計を任せたことが原因で、県内でも使い込みが起きている。トラブルを未然に防ぐには、常日頃から管理に関心を持つことが大切である。 他地域から移ってきて一つ屋根の下に住む新築マンションでは、入居早々からコミュニティーを形成することは難しい。そのため、宮崎市内では大規模修繕工事の時期をとらえ、マンション内のコミュニティー再生に取り組んでいる。計画から完了まで三年から五年かかる大規模修繕工事は、住民相互の意見や考え方を理解し合う場にもなる。工事への協力と理解を得るためマンション内の住戸を回った組合役員は、住民相互の信頼が深まっていることを肌で感じている。住民側も、組合活動に関心を寄せるきっかけになっている。 管理組合の運営には、円滑な共同生活を営むための仕組みを理解し、良好なコミュニティーを形成することが欠かせない。必要な修繕も計画的に行い、共有財産である建物や敷地等を適正に維持・保全していくことも忘れはいけない。次の世代が受け継ぐためにも、マンションを社会的な資産として残していかなればならない。 ＜こぼれ話として＞ 顔写真付きで新聞に掲載されたと母親に伝えました所 母親も新聞を見ており知っていました。 ただし、母親からはこのように言われました。 「新聞記者が書いたと思った」 「あんたがこのようなりっぱな文章を書くとは思えない」 自分の息子が書いたと、今でも信じてもらえません。

前回の調査から5年経過した平成20年に国土交通省は、 マンション総合調査を行いました。 この度その調査結果が、平成21年4月10日に公表されましたので お知らせします。 ＜国土交通省のホームページより＞ ２．主な調査結果 �@世帯主の年齢６０歳代以上の割合：＜H15＞31.6％→＜H20＞39.4％↑ �A永住意識永住するつもりである：＜H15＞43.7％→＜H20＞49.9％↑ �B賃貸戸数割合２０％を超える割合：＜H15＞26.3％→＜H20＞18.6％↓ �C空室戸数空室がないマンションの割合：＜H15＞52.9％→＜H20＞43.8％↓ �D戸当たり管理費＜H15＞12,565円／月→＜H20＞15,848円／月↑ �E戸当たり修繕積立金＜H15＞10,967円／月→＜H20＞11,877円／月↑ �F管理費等の滞納（3 ヶ月以上）発生率＜H15＞26.7％→＜H20＞38.5％↑ �G長期修繕計画の作成割合＜H15＞78.1％→＜H20＞89.0％↑ �H計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定している割合＜H15＞19.7％→＜H20＞36.6％↑ �I建替えの検討状況 具体的に検討：0.5％、検討しているが問題が多く進んでいない：1.4％、当面は改修工事で対応予定：13.8％、全く検討していない：65.7％ �Jトラブル発生状況居住者間のマナー：63.4％、建物の不具合：36.8％、費用負担：32.0％ 詳しいことをお知りになりたい方は、 ここをクリック