受信障害対策共聴施設の改修経費に対する助成金 [2009年04月24日(Fri)]
地デジ問題に対し全国マンション管理組合連合会では、 アナログ放送から地上デジタル放送への移行に伴う 受信障害対策共聴施設の問題点について次の3点を主張してきた。
@国庫負担による電波障害範囲の調査
A国による電波障害対策施設の設置
B対策が完了するまでアナログ波の継続
今回、その主張の一部が国からの助成金として実を結ぶかもしれない。
それは、アナログ放送終了まで2年ほどに迫った今、 総務省が地デジ放送に対応するための助成金内容を公表した。
総務省「受信障害対策共聴施設の改修経費に対する助成金のお知らせ」
ここをクリック
宮崎県の窓口は、宮崎県テレビ受信者支援センター《デジサポ宮崎》
電話 0985−31−1800
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大規模改修工事の協力業者説明会 [2009年04月18日(Sat)]
マンションの大規模改修工事を請け負った施工業者の 協力業者説明会へ出席してきた。
午後6時30分から始まった説明会には下請け業者の社員 約60名が仕事を終えて参加している。
5年前に参加したことがある説明会だが、 当時と比べて格段にわかりやすい内容となっている。
先日行われたマンション住民への工事説明会でも 過去に施工したマンション工事中のビデオを使用して好評だった。
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マンション管理 住民同士意思疎通を [2009年04月14日(Tue)]
先日、マンション管理に関することを、 書いてほしいと知り合いの記者から頼まれました。
受けたのも啓発活動になればとの思いから 気軽にOKの返事をしました。
しかし、何をテーマしていいものか悩んで末に書いたものが 4月6日(月曜日)掲載されました。
<宮崎日日新聞 2009年4月6日付 ウォッチより>
マンション管理 住民同士意思疎通を
住生活基本法が二〇〇六年六月に施行されてから、国の住宅政策は量から質へ大きく転換した。背景には、人口減少社会の中、わが国の総住宅戸数が総世帯数を上回り、空き家が増えている(総務省○八年住宅・土地統計調査)状況がある。家族形態やライフスタイルの変化から住宅に求められるニーズも多様化している。 一九九〇年以降、宮崎市の中心市街地周辺には多くのマンションが建設された。周辺にスーパーやコンビニ等の商業施設、病院や役所などの公共施設があるという利便性が重視されている。必要な空間、適当な広さ、共用部分のバリアフリー・防犯設備が充実した「安全安心」のマンションは、高齢者にとっても好ましい生活条件がそろっている。 マンションをめぐっては住民の高齢化、建物の老朽化という「二つの老い」もクローズアップされている。そこには分譲マンション特有のルールや管理運営を理解されていない実情がある。一戸建て住宅とは異なり、一つの建物と敷地を共同で所有し、所有者全員で維持・管理するのがマンションの大前提。住民の高齢化と賃貸化で管理組合役員のなり手が不足したり、組合活動への無関心が増えているため、マンション管理の知識は正しく理解されていない。 管理組合への無理解・無関心が助長されると、飼育禁止のマンションに無断でペットを持ち込んだり、管理費等を長期滞納するなど、ルールを無視し共同の利益に反する人が現われたりする。また、特定の人に長期間会計を任せたことが原因で、県内でも使い込みが起きている。トラブルを未然に防ぐには、常日頃から管理に関心を持つことが大切である。 他地域から移ってきて一つ屋根の下に住む新築マンションでは、入居早々からコミュニティーを形成することは難しい。そのため、宮崎市内では大規模修繕工事の時期をとらえ、マンション内のコミュニティー再生に取り組んでいる。計画から完了まで三年から五年かかる大規模修繕工事は、住民相互の意見や考え方を理解し合う場にもなる。工事への協力と理解を得るためマンション内の住戸を回った組合役員は、住民相互の信頼が深まっていることを肌で感じている。住民側も、組合活動に関心を寄せるきっかけになっている。 管理組合の運営には、円滑な共同生活を営むための仕組みを理解し、良好なコミュニティーを形成することが欠かせない。必要な修繕も計画的に行い、共有財産である建物や敷地等を適正に維持・保全していくことも忘れはいけない。次の世代が受け継ぐためにも、マンションを社会的な資産として残していかなればならない。
<こぼれ話として>
顔写真付きで新聞に掲載されたと母親に伝えました所 母親も新聞を見ており知っていました。
ただし、母親からはこのように言われました。 「新聞記者が書いたと思った」 「あんたがこのようなりっぱな文章を書くとは思えない」
自分の息子が書いたと、今でも信じてもらえません。
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平成20年度マンション総合調査結果 [2009年04月13日(Mon)]
前回の調査から5年経過した平成20年に国土交通省は、 マンション総合調査を行いました。
この度その調査結果が、平成21年4月10日に公表されましたので お知らせします。
<国土交通省のホームページより>
2.主な調査結果
@世帯主の年齢60歳代以上の割合:<H15>31.6%→<H20>39.4%↑
A永住意識永住するつもりである:<H15>43.7%→<H20>49.9%↑
B賃貸戸数割合20%を超える割合:<H15>26.3%→<H20>18.6%↓
C空室戸数空室がないマンションの割合:<H15>52.9%→<H20>43.8%↓
D戸当たり管理費<H15>12,565円/月→<H20>15,848円/月↑
E戸当たり修繕積立金<H15>10,967円/月→<H20>11,877円/月↑
F管理費等の滞納(3 ヶ月以上)発生率<H15>26.7%→<H20>38.5%↑
G長期修繕計画の作成割合<H15>78.1%→<H20>89.0%↑
H計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定している割合<H15>19.7%→<H20>36.6%↑
I建替えの検討状況 具体的に検討:0.5%、検討しているが問題が多く進んでいない:1.4%、当面は改修工事で対応予定:13.8%、全く検討していない:65.7%
Jトラブル発生状況居住者間のマナー:63.4%、建物の不具合:36.8%、費用負担:32.0%
詳しいことをお知りになりたい方は、
ここをクリック
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第5回西日本改修工事研究セミナー [2009年03月19日(Thu)]
毎年、2月又は3月に大規模改修工事にかかわる関係者が 全国各地から一同に集まりセミナーなどを開催している。
今年、第5回を迎えた西日本改修工事研究セミナーは 3月20日(金)・21日(土)長崎市で開催される。
第1回から出席しているNPO宮管連からも 今年は3名が参加する。
「西日本改修工事研究セミナー実行委員会の案内より」
第5回を迎えました西日本改修工事研究セミナーの今年の研究テーマは「鉄筋コンクリート造集合住宅の耐用性」です。今年の開催地は長崎ですが、長崎港沖19kmの玄界灘に浮かぶ軍艦島に残る集合住宅は、同潤会アパート以上の長い歴史を持っており、7階建の30号棟は1916年(大正5年)の建設で、国内でも最初期の鉄筋コンクリート造の高層集合住宅です。そして、このわが国最初期のRC造集合住宅が残る軍艦島が、昨年9月26日、文化庁によって世界遺産暫定リストに登録されました。 今回は、この軍艦島の集合住宅を見学し、RC造集合住宅の長寿命化に向けた改修工事のあり方についてセミナーを行います。管理組合の皆さん、専門家の皆さん、そして日夜、マンションの改修工事に取り組んでおられる工事業者、メーカーの皆さん! 何かとご多用の折りとは思いますが、3月の連休期間中でもありますので、ふるってご参加いただきますようご案内申し上げます。
主 催:第5回西日本改修工事研究セミナー実行委員会(代表者・谷垣千秋) 実行委員会事務局:京滋管対協 (京都市下京区松原通高倉東入ル三洋ビル304) (TEL:075-351-7421 FAX:075-371-1564 E-mail:tangaki@mc-kyoto.org)
開催日時・会場 第1日:2009年3月20日(金・祝) (1)軍艦島見学(午後1:00〜午後3:30) 集合時間:午後1:00 集合場所:長崎港ターミナルビル1階ロビー〔軍艦島模型前〕 長崎市元船町17-3 見学先:軍艦島 乗船代:3000円
上陸して見学することを追及しましたが4月からの上陸解禁を前にして、逆に例外は認めないという当局の厳しい姿勢の前に断念を余儀なくされました。したがって、船からの海上見学となります。
第2日:2009年3月21日(土) (1)改修工事研究セミナー 会場:長崎市立図書館多目的ホール(長崎市興善町1-1) 時間:午前9:30〜午後3:00
@講演 「軍艦島の世界遺産暫定リスト入りについて」 9:30〜11:00 「軍艦島集合住宅の耐用性とRC造マンションの改修」 講師:坂本道徳氏(NPO法人軍艦島を世界遺産にする会理事長) 山口 実氏(建物診断設計事業協同組合理事長)
A技術報告 「マンション長寿命化のためのコンクリート躯体改修」 11:10〜12:20 講師:堀 竹市氏(全国ビルリフォーム工事業協同組合理事長)
B講演 「鉄筋コンクリートとRC造マンションの長寿命化」 1:30〜3:00 講師:西澤英和氏(関西大学環境都市工学部建築学科准教授)
セミナー終了後、3:30より同会場で長管連のNPO法人認証取得記念講演会が開催されます。
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マンション日曜相談会 [2009年03月17日(Tue)]
土曜日(3月14日)のNPO宮管連理事会では 「マンション日曜相談会」を開催する計画が承認された。
6月から開始する計画で準備を進め 理事が交代して相談者の対応に当たる。
具体的な日時や内容については、 今後の理事会で詰めていくことにしている。
マンション問題に悩んで相談したくても 仕事等で忙しくて日曜日しか休めない人には朗報だし、 是非ともこの機会を利用して欲しい。
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今日の地域特報 [2009年03月09日(Mon)]
毎週月曜日の宮崎日日新聞には地域で起きている問題や課題を 取り上げる「地域特報」の紙面がある。
その「地域特報」に分譲マンションについての問題点を指摘する 記事が今日(3月9日付)掲載された。
指摘された問題点が何かというと、 これから相次ぐマンションの大規模改修工事。
実はNPO宮管連で相談が最も多いのが マンションの大規模修繕。
どのように計画を立てるのか、またどのような工事をするのか わからない管理組合が多いので相談が絶えない。
そうして相談してくるのは前向きな行動をする管理組合。
一方、無理解で無関心層の住民が多数を占めると先送りとなる。
建物等の劣化は歳月と共に進行するので 放置されるような事態だけは避けていただきたい。
マンションのような集合住宅は家族構成、性別、年齢層の違う世代と 価値観の異なる考え方が存在している。
それら多種多様な意見をまとめあげていくには 相当な時間と労力を必要とする作業となる。
それを解決する手掛かりが住民相互間のコミュニケーション。
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現代の終の棲家 [2009年03月05日(Thu)]
国交省が平成15年度に実施した「マンション総合調査」では、 分譲マンション住民の約5割が、 そこに「永住するつもり」と回答している。
「永住するつもり」と回答した割合は 前回の調査と比べても確実に増えてきた。
それだけ住み慣れたマンションを終の棲家にしたいとの考え方が マンション住民の間に浸透している。
昔のような理想の住まい「庭付き一戸建て」といった考え方が 価値観の多様化に伴い変化している。
「マンションの管理の適正化に関する指針」より
我が国におけるマンションは、土地利用の高度化の進展に伴い、職住近接という利便性や住空間の有効活用という機能性に対する積極的な評価、マンションの建設・購入に対する融資制度や税制の整備を背景に、都市部を中心に持家して定着し、重要な居住形態となっている。
「マンションの管理の適正化に関する指針」が示すように 都市部を中心に持家としてマンションが評価されているので 現代の終の棲家になりつつある。
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賛助会員の研修 [2009年02月27日(Fri)]
昨夜は、マンション改修工事研究部会が開催された。
通常の仕事を終えた賛助会員10社以上、約40名が集まり、 マンション大規模改修工事についての研修を行っている。
5年前から始めた研修も今回で通算21回目。
この研修が県内のマンション大規模改修工事の底上げ、 地域経済の貢献につながっている。
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