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明日!富士市市民活動支援補助金説明会 参加者募集中 [2017年08月18日(Fri)]
富士市市民活動支援補助金説明会 参加者募集中

富士市では、まちづくりに貢献する市民団体を応援するために「市民活動支援補助金」を交付しています。
支援補助金にチャレンジして活動を広めてみませんか?


説明会では

補助金の説明

申請書を使っての書き方の説明

富士市民協働課の方への質疑応答、個別相談、書類チェック などなど

活動を全力で応援します!


詳細はこちら
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/machi/c0903/h29hojokinbosyu.html


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第13回 TOTO水環境基金 [2017年08月11日(Fri)]
第13回 TOTO水環境基金
助成団体募集


助成対象
<国内>・地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
    ・スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動
    ・活動地域/日本国内
<海外>・各国・各エリアの水資源保全または衛生的かつ快適な
      生活環境づくりに向けた実践活動
    ・活動地域/海外

応募期間
2017年8/10(木)〜2017年10/15(日) ※当日消印有効

助成期間
<国内>2018年4/1(日)〜最長3年間
<海外>2018年4/1(日)〜1年間


くわしくは「TOTO水環境基金」HPをご覧ください

応募先・お問合せ先
TOTO梶@総務部総務第二グループ 担当:津田・原
〒802-8601
北九州市小倉北区中島2-1-1
TEL 093-951-2224
FAX 093-951-2718

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【公益財団法人パナソニック教育財団】2017年度 子どもたちの“こころを育む活動”大募集! [2017年08月10日(Thu)]
【公益財団法人パナソニック教育財団】
2017年度 子どもたちの“こころを育む活動”大募集!


家庭・学校・地域・企業などが連携し、
それぞれの立場で子どもたちのこころを育むために献身・努力している団体を募集します。
ぜひ、ご応募ください!



対象となる活動
@学校と家庭、地域、企業などのさまざまな団体が連携し、継続している活動
学校の場合、地域団体との連携体制があり、教員等の交代に関わらず継続する仕組みが構築されている活動
学校以外の場合、地域団体のみならず、学校が関わっている継続した活動

A団体が行う子どもたちの”こころを育む活動”で、下記の「3つの工夫」があること。
「進め方の工夫」 ・・・ 活動の対象や目的が明確で、活動を充実、拡大するための進め方における工夫
「連携の工夫」 ・・・ 学校と地域団体が連携するための工夫
「継続の工夫」 ・・・ これまで、また将来へ活動を継続するための仕組み・工夫

B全国大賞を受賞した際に、翌年度に活動地域でシンポジウムを主催できる活動

助成金
全国大賞:100万円(1件)/優秀賞(数件):30万円

申込み締切
2017年9月29日(金) 必着

申込み方法・備考
登録フォームから登録ください。
登録後、ホームページよりダウンロードした応募書類をメールにて送付ください。

応募受付期間
9月1日(金)〜9月29日(金)17:00必着



詳細はHPをご覧下さい
http://www.kokoro-forum.jp/project_kokoro/

主催
公益財団法人パナソニック教育財団 こころを育む総合フォーラム事務局

協賛
トヨタ自動車株式会社、パナソニック株式会社

後援
文部科学省、東海旅客鉄道株式会社、読売新聞社


お問い合わせ先
公益財団法人パナソニック教育財団 こころを育む総合フォーラム事務局
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-10 第2ローレルビル6階
TEL:03-5521-6100
FAX:03-5521-6200
URL:http://www.kokoro-forum.jp/

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2017年度「元気シニア応援団体に対する助成活動」 [2017年08月04日(Fri)]
2017年度「元気シニア応援団体に対する助成活動」(概要)

◇助成対象となる団体
 高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行う民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等で、所定の要件(「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等)を満たす団体
  ※法人格を有する団体は、特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人および
   一般財団法人のみ対象。

◇助成対象となる活動
 日本国内において、構成員だけでなく地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動で、下記の活動(従来からの継続活動でも新規活動でも構いません)

◎対象となる活動例
・身体向上活動(虚弱化予防のための健康体操やウォーキング等)
・自立支援活動(外出支援による閉じこもり防止対策、配食による栄養改善等)
・生きがいづくり活動(趣味活動等を通じた心身の健康確保等)
・交流活動(交流サロンでの同世代他世代とのコミュニケーションによる心身の健康確保等)
・情報提供活動(高齢者向けの健康管理・増進に役立つ情報誌の発行等)
・支援者養成活動(認知症サポーターの育成等)
・その他、高齢者の健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等をするうえで、効果的と
 認められる活動

◇助成金額
 1団体当り上限12万円(助成総額最大500万円)
 (助成金額は、申請書記載の「助成申請額」について、選考審査会において助成対象活動の
  内容等にもとづき審査のうえ決定)

◇申込方法等
 所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、正本1部と副本(コピー)1部を、所定の必須添付
 書類とともに、当会へ郵便(簡易書留)で送付。

※募集要項や助成申請書は当会ホームページ
http://www.seiho.or.jp/activity/social/senior/guideline/
に掲載しております。

◇申込受付期間
 2017年8月2日(水)〜9月30日(土) <当日消印有効>

◇選考・発表
 当会の選考審査会で選考し、選考結果を全ての申請団体に直接書面にてお知らせします。   
助成対象団体名等は、当会ホームページ等で公表します。(2018年2月上旬予定)

◇お問い合わせ先
〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
生命保険協会「元気シニア応援活動」事務局
電話:03-3286-2643 FAX:03-3286-2730
URL:http://www.seiho.or.jp/
住民参加型福祉活動資金助成  [2017年07月28日(Fri)]
2017年度 社会福祉事業

NPO基盤強化資金助成

住民参加型福祉活動資金助成

「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。


コミュニティfに募集要項、申込書がございます。

募集地域 全国

募集期間 2017年9月1日〜10月20日

  ※募集内容を確認の上、期間内に申請してください。

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

〒 160−8338

東京都新宿区西新宿1−26−1

ホームページ
http://www.sjnkwf.org/jyosei/index.html

電話 03−3349−9570
2017年度 重い病気を抱える子どもたちの学び支援活動助成 [2017年07月27日(Thu)]
2017年度 重い病気を抱える子どもたちの学び支援活動助成

助成対象となる活動

重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもたちの、意欲を高め、
学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。


特に、課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、
同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を対象とします。



助成対象団体
上記助成テーマで活動を行っている以下の非営利団体

・特定非営利活動法人(NPO)、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の
 非営利的活動を行う団体

・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体

対象活動期間

2018年1月1日〜2018年12月31日 実施の活動

助成金額

助成金額総額 1,000万円以内
※1件あたりの金額は規定しませんが、50〜200万円程度を想定

応募方法

「公益財団法人ベネッセこども基金」のホームぺージのフォーマットに、
必要事項記載のうえ、メールまたは郵送でお送りください。


※募集要項など詳細はホームページをご覧ください。

書類送付先

〒277−0834 千葉県柏市松ヶ崎新田13−1 ロジポート北柏 4F
株式会社グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局

Eメール kodomokikin-jyosei@grop.co.jp

問合せ

公益財団法人ベネッセこども基金

電話 04−7137−2570
※月〜金曜日 10:00〜17:00
※祝日、8月11日(金)〜8月16日(水)を除く
環境市民活動 助成金セミナー [2017年07月26日(Wed)]
セブンイレブン記念財団主催

環境市民活動

助成金セミナー


環境活動を資金的に支援する制度として、助成金制度があります。

各助成団体の担当者による制度の分かりやすい説明と、申請方法のポイントを説明、質問にお答えします。


2017年9月2日(土)13:00〜17:00(受付12:00〜)

会場 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター9階バンケットホール9A

   東京都新宿区市ヶ谷八幡町8番地TKP市ヶ谷ビル

定員 100名

参加費 500円(当日会場にてお支払いください。)

参加申込 参加申込書を郵送・FAXにてお送りください。

    メールでも受付ます。

申込期限 2017年8月25日(金)

講演 一般社団法人日本環境NPOネットワーク

  事務局長 今永 正文 氏 「事例から学ぶ助成制度のマッチングのポイント」

詳しくはこちら
http://www.7midori.org/


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2017年度「公益財団法人 ALSOK ありがとう運動財団」 [2017年07月14日(Fri)]
2017年度
「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」

福祉車両および活動助成金の寄贈について

2017年度、公益財団法人ALSOKありがとう運動財団による
福祉車両および活動助成金の寄贈先の公募を下記要綱にもとづきおこないます。

ALSOK(本社:東京都港区、社長:青山幸恭)が設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、本運動の目的としております社会福祉に貢献するため、社会福祉法人等への
「福祉車両」および「活動助成金」の寄贈を今年度も公募により行います。


【応募受付期間】
2017年7月13日から2017年9月30日まで。

【選考方法】
外部有識者で構成する当財団の選考委員会において公正におこないます。

【選考結果の通知】
2017年12月中旬までに、当財団から書面でご通知いたします。電話等でのお問い合わせにはお答えいたしません。
寄贈が終わった段階で、当財団のホームページでご紹介いたします。

【共通応募要件】
・応募資格は運営主体が財団法人、社会福祉法人、NPO法人、地方公共団体等で、かつ公共性が高く営利を目的としない団体(法人)とし、社会福祉・社会奉仕に寄与する活動を行っていることとします。

・応募にあたっては、福祉車両か活動助成金のどちらかに限ります。

・福祉車両については、新車登録から3年間(初車検まで)、毎年1回使用状況報告書を提出していただきます。

・活動助成金については寄贈後、購入物品等使用結果報告書を提出していただきます。

・第三者への転売および権利譲渡はできません。

・選考にあたり、書類審査のほかに必要に応じてヒアリングや、現地訪問調査等を行うことがあります。

・寄贈先は日本国内に限ります。

■福祉車両
・メーカー、車種は「ニッサンセレナ」といたします。
・施設利用者送迎用の「8人乗りワゴン車」か、車椅子で乗降可能な「リフト付」6人乗りのどちらかにご応募ください。
・車体の色は白といたします。
・車体の左右に「寄贈 公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」のシールを貼付させていただきます。
・負担範囲として、車体価格、登録に要する諸費用、基本的付属品(フロアマット等)、
寒冷地仕様とします。
・希望ナンバー費用、テレビ、オーディオ、カーナビは寄贈を受けた法人の負担となります。
・納入ディーラーは当財団から指定いたします。ディーラーとの契約は当財団とし、車両名義は寄贈を受けた法人名とします。

■活動助成金
・一団体(法人)に50万円を寄贈いたします。
・使途目的は、施設利用者が使用する作業器具、材料、教材、視聴覚機材、車椅子の購入資金、および作業場の環境整備に必要な空調設備設置、修繕等とします。
* 単なる運転資金の補助では応募できません。


応募方法・その他詳細はHPでご確認ください
http://www.alsok-arigato-foundation.alsok.co.jp/kobo.html

重い病気を抱える子どもたちの学び支援活動助成 [2017年07月10日(Mon)]
【活動内容】
未来ある子どもたちの学びの支援に取り組む団体への助成を通じて、子どもたちの学習環境整備や学びの機会づくりに寄与することを目指します。
「重い病気を抱える子どもたちの学び支援」をテーマに、重い病気などによって学びへの意欲向上や学習支援などが必要な子どもたちに対して、学習の機会の提供や学習環境作りなどの活動に取り組む団体を支援します。

【提出期限】
〜2017年8月31日(木)

【提出方法など詳しい内容は】
公益財団法人べメッセこども基金まで

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居場所の立ち上げに助成します! [2017年07月10日(Mon)]
地域に住むあらゆる世代の人々が「いつでも、どこでも、だれでも」
気軽に参加することができる居場所を立ち上げる団体に助成を行います。

申込締切 平成29年9月29日(金)消印有効

☆助成対象となる事業☆
静岡県内において新たに居場所の開設・運営を行う事業(こども食堂を含む)
※なお、営利を目的とする事業や地域公共団体等の委託を受けて行う事業、特定の個人または
グループの利益のみに寄与する事業は対象外となります。

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詳細は、静岡県社会福祉協議会のホームページをご参照ください。
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