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全日本社会貢献団体機構 2018年度(平成30年度)助成事業 [2017年10月19日(Thu)]
●助成事業は、全日本社会貢献団体機構の中心事業です

今日の社会にもっとも必要とされる研究や事業に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。

全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)の社会貢献基金や寄付金などをその主な財源として、2018年度(平成30年度)は、下記の2分野において助成します。

1.子どもの健全育成支援
2.災害復活コミュニティ支援(東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨)

申請期間 2017年11月13日(月)〜12月15日(金)17:00 原本・データ必着

助成対象事業

1.子どもの健全育成支援
(概ね18歳以下の子どもを対象とする事業・研究)
助成限度額:1件300万円

2.災害復興コミュニティ支援事業
@東日本大震災関連 A熊本地震関連 B九州北部豪雨関連
助成限度:1件300万円

対象期間
原則として2018年4月〜2019年3月に展開する事業

所定の申請用紙に記入・押印した原本を郵送し、同時に申請書のデータを
josei-jigyo@ajosc.org宛にメールに添付し送ってください。
申請書はホームページからダウンロードできます。

詳しくは、ホームページをご覧ください。

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平成30年度 地球環境基金 助成金募集のご案内 [2017年10月19日(Thu)]
平成30年度地球環境基金助成金募集のお知らせ

平成30年度地球環境基金助成金を募集いたします。

環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金(※1)により基金(地球環境基金)を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等)に対し、助成金の交付を行っています。

地球環境基金助成金では、以下の7種類の募集を行います。

(1)はじめる助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援制度
(2)つづける助成
地域にねざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する制度
(3)ひろげる助成
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援制度
(4)フロントランナー助成
日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度
(5)プラットフォーム助成
日本の環境NGO・NPO が他のNGO・NPOなどと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度
(6)復興支援助成
東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援制度
(7)特別助成
東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度
(8)LOVE BLUE助成(地球環境基金企業協働プロジェクト)
清掃活動など、水辺の環境保全活動に対する支援制度

募集期間
平成29年11月13日(月)〜平成29年12月11日(月) 新規・継続共通
※持込の場合は継続・新規プロジェクトともに締切日の午後6時迄

助成の対象となる活動の期間

平成30年4月1日〜平成31年3月31日

募集案内の入手方法

環境再生保全機構ホームページからダウンロードできます。
また、印刷物も作成しますので入手を希望される方は下記までご連絡下さい。

お問い合わせ

独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課

〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8階
TEL:044-520-9505 FAX:044-520-2192

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2018年度 預保納付金に係る助成金募集要項 [2017年10月18日(Wed)]
2018年度 預保納付金に係る助成金募集要項

この助成金は、振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業に対し、日本財団が担い手として交付するものです。


対象団体

公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、認定特定非営利活動法人、特定非営利活動法人、ボランティア団体をはじめとする犯罪被害者等を支援する非営利団体
政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反することを目的としない団体
特定の事件や特定の者に対する支援を行うことを目的としない団体
など詳しくは下記サイトへ

募集要項・詳細はこちら
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/furikome/
年末年始支援活動助成 NHK歳末たすけあい [2017年10月16日(Mon)]
平成29年度(第67回)NHK歳末たすけあい

年末年始支援活動助成要領

”NHK歳末たすけあい”では、無縁社会、孤立など、社会的弱者の方を支援する「年末年始支援活動助成」の助成先を募集しています。
 民間の非営利団体・グループが、年末年始の時期に、下記の方々を対象に、新しい年を迎えるための支援活動に充てていただくものです。


○支援の対象者(5名以上)

(ア) 小児病棟など病院で障害または病気により療養を余儀なくされている子ども
(イ) 東日本大震災により静岡県内で避難生活をされている方
(ウ) 野宿生活者,不登校,ひきこもり,困窮世帯の子ども等
(エ) 更生保護施設で自立更生を目指されている方
(オ) 難病等患者の方
(カ) 自死遺族の方

○対象事業

季節交流行事の費用

 クリスマス会・もちつき・炊き出し・新年会・相談会 等

※ 対象外:団体の運営費・人件費、互助経費、営利活動、汎用備品整備(PC,TV等)、金銭の個人給付(お年玉を含む)、建物修繕

詳しくは、募集要領をご確認の上、申請書をご提出願います。

 ・募集期間   平成29年9月1日〜平成29年10月31日

 ・事業実施期間 平成29年12月1日〜平成30年1月21日

 ・助成額    原則として1団体につき対象者5名以上50,000円
         但し、対象者50名超の場合100,000円を限度


お問合せ: 静岡県共同募金会
       〒420−0856静岡市葵区駿府町1−70
       電話054−254−5212/FAX054−254−6400


詳細はこちら
http://www.shizuoka-akaihane.or.jp/archive/03/03ABRWT301U79O.asp


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子供の未来応援基金 第2回未来応援ネットワーク事業 [2017年10月14日(Sat)]

子供の未来応援基金 第2回未来応援ネットワーク事業



子供の未来応援基金の助成先となる団体を募集しています。


実施団体(独政)福祉医療機構(WAM)/子供の未来応援基金

お問い合わせ先 子供の未来応援基金 未来応援ネットワーク事業 事務局

独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター

電話 03-3438-4756 月曜〜金曜 AM9:00〜PM5:00(祝祭日除く)
(なお、つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。)

〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター

募集時期 2017年10月10日〜2017年11月10日

内容/対象

明日の日本を支えていくのは今を生きる子どもたち。その子どもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り拓いていける社会にすることが必要です。しかし、生まれ育った環境によって、教育の機会が得られずに将来の可能性が閉ざされてしまう子どもたちや、健やかな成長を育むための衣食住が十分確保されていない子どもたちがいます。
 貧困の連鎖によって、子どもたちの無限の可能性の芽を摘むようなことは決してあってはなりません。
 子どもの貧困の放置により、子どもたちの将来が閉ざされてしまうだけでなく、社会的損失につながるとの考えを前提に、子どもの貧困対策を「慈善事業」にとどまらず、「未来への投資」と位置づけ、寄付金をはじめとする企業や個人等からの提供リソースを「子供の未来応援基金」として結集しました。
 貧困の状況にある子ども等に寄り添って草の根で支援を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体で子どもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。

応募制限

法人格の有無、その他
公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)
NPO法人(特定非営利活動法人)
その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体

応募方法

申請書類は、所定の様式の各項目にご記入頂き、募集期間内にその電子ファイルを提出先メールアドレスまでご提出ください。なお、申請書の記入にあたっては、記入要領および申請書フォーマットをダウンロードのうえ、記入要領に従って作成してください。

選考方法 子供の未来応援基金事業審査委員会による審査選考

決定時期 平成30年1月上旬(予定)

助成金総額: 1件あたりの上限額: 5,000,000円

詳細はこちら
http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/miraiouen/tabid/2620/Default.aspx




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「大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金」公募開始 [2017年10月10日(Tue)]
「大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金」公募開始


募集時期 2017年10月10日〜2017年11月15日

対象分野 保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術・スポーツ、地域安全、人権・平和、子どもの健全育成

対象事業 調査・研究、事業プロジェクト

内容/対象 本助成事業は、経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や、貧困の連鎖の防止を目指す独自性や先駆性のある事業やプログラムの事業開発を支援します。

■「プログラムの事業開発」について

「プログラムの事業開発」についてには、新規の事業開発のみではなく、モデル事業の手法の確立、専門人材の育成・雇用、ビジネスモデル(財源確保方法)の構築、事業の効果的実施のためのネットワークや協働関係の構築、成果評価手法の確立、政策・制度の形成にむけた社会実験などを含みます。
個別の法人による事業開発だけでなく、複数の団体や異なるセクター間の協働体制の構築やネットワークの形成も対象となります。また、すでに確立している事業やプログラムを、他地域や他の条件に「移転」「波及」することも対象となります。

なお、助成金用途には、既に最近立ち上げた事業がサービス提供方法を確立して安定的になるまで、あるいは、財源を確保して持続的にサービス提供が可能になるまで、などの開発段階も支援します。

■支援内容

・1件300万円を上限とする助成金
・最大3年間の継続助成(自動的な継続ではなく、毎年継続審査を行います。)
・支援団体数:毎年2〜3団体(3年度目で8団体)
・助成金の使途は事業開発活動に資するものに限定します。

■支援対象

・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
・助成金は「事業開発活動」を対象とします。
・類例の多いと判断される事業は支援対象にはなりません。
・本基金では、15歳までの子ども(特に小学生)を対象とする取り組みの事業開発を、重視します(限定するものではありません)。

応募方法

以下の応募書類を「大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金 事務局」までEメール、郵便または宅配便でお送りください。(2017年11月15日消印有効)
・応募用紙
・定款
・直近年度の決算書類
・直近年度の事業報告書

募集要項、応募用紙のダウンロード
http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_16/

選考方法 書面による一次審査および面談による二次審査(東京都内)

決定時期 2017年12月末〜2018年1月初旬

助成金総額: 9,000,000円

1件あたりの上限額: 3,000,000円

詳細はこちら
http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_16/
2018年度 JT NPO助成事業 [2017年10月05日(Thu)]
2018年度 JT NPO助成事業


内容/対象

1. 助成の主旨
JTグループはより良い社会を気づいていくためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが重要と考えています。また、JTでは、CSRの観点から市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」や森林保全活動「JTの森」等を通じて、環境美化や環境保全の取り組みを推進しています。

NPO助成にあっては、地域社会を支えている人々の次世代の社会を担う人材を対象とし、地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。なお、活動分野は問いませんが、それぞれの地域社会において重要な課題に取り組む活動を推奨します。

2. 対象事業

(1)通常助成
@公益性を有し非営利法人であること
A2017年8月31日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。
 ※任意団体としての活動実績は含みません。
B法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと。
C反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。

(2)熊本地震被災地支援助成
@2017年8月31日時点で、活動実績があること。
A応募時に非営利法人であること、または2018年3月までに法人格取得の申請をすること。
B団体の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと。
C反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。

(3)事業実施期間
2018年4月1日〜2019年3月31日に実施を計画している事業であること。
応募制限
設立からの年数
※詳細は募集要項参照

応募方法
郵送希望の方:「応募書類郵送希望」と明記の上、@団体名 A代表者名 B郵便番号・住所C電話番号を記載し、D切手(205円分)を貼付した返信用封筒(角型2号)を同封して、応募締切日の2週間前までにJT CSR推進部 社会貢献室宛、郵送してください。
※ 電話、FAXによる送付依頼はお断り致しますので、あらかじめご了承ください。

選考方法
書類審査、面談等を実施し、社外有識者を中心に構成するNPO助成プログラム推進委員会において審議を行った後、決定致します。


決定時期
2018年3月中
助成金額
助成金総額:
1件あたりの上限額: 1,500,000円

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公益信託スクロール女性ボランティア基金 平成29年度助成先募集 [2017年10月02日(Mon)]
公益信託スクロール女性ボランティア基金 平成29年度助成先募集

静岡県内に活動の拠点を置く女性を中心としたボランティア団体に対し、高齢者・障がい者・児童に対する社会福祉に関するボランティア活動(対価(交通費等の実費弁償は除く)を求めないものに限る。)に必要な活動費等を助成します。

◎応募方法/基金所定の「助成金給付申請書」に必要事項を記入し、基金事務局へ提出してください。


詳細はチラシ、もしくはこちら
http://www.azarea-navi.jp/cyottoe/volunteer-kikin/


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2017年度社会起業家助成プログラム [2017年09月28日(Thu)]

2017年度社会起業家助成プログラム

2017年9月28日canpan掲載情報

実施団体 テル・コーポレーション

関連URL http://teru-co.co.jp/csr/seap/

お問い合わせ先 csr-info@teru-co.co.jp

募集時期 2017年9月20日〜2017年10月20日

対象分野 保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、環境保全、災害救援、地域安全、人権・平和、男女共同参画、子どもの健全育成、情報化社会、消費者保護、NPO支援、農山漁村・中山間地、その他

対象事業 事業プロジェクト、組織運営支援、施設・設備、その他

内容/対象

株式会社テル・コーポレーション(所在:東京都渋谷区 代表:浅井輝彦)は2018年に創業30周年を迎えるにあたりコーポレートフィロソフィと再度向き合い、社会や地域の課題に取り組みビジネス的手法でその解決にあたる社会起業家への活動助成金としての寄付を公募により行う「社会起業家助成プログラム」を実施することにいたしました。
ご希望の団体は下記の要綱に従ってご応募ください。


応募受付期間 平成29年9月20日〜平成29年10月20日

支援対象 日本国内および海外において社会や地域の課題に取り組んでいる団体(要2年以上の活動実績)

助成金額 一団体を選考して50万円を寄付

選考方法 代表 浅井輝彦を委員長とする社内の選考委員会にて選考

選考結果 平成29年11月15日までに選考通過者に連絡。寄付終了後に弊社ホームページにて案内

使用目的 活動資金であれば使途制限は無し

応募方法

下記応募書類をPDFにてお送りください

*A4用紙1枚程度に団体概要をはじめ活動目的などをまとめたもの

*活動内容のわかるパンフレットなど

*直近の決算報告書の写し、事業報告書

※一度ご提出いただいたデータ、書類等は返却できませんので、あらかじめご了承ください。

※選考にあたり、書類審査のほかに必要に応じてヒアリングや、現地訪問調査等を行うことがあります。

応募制限 設立からの年数  要2年以上の活動実績

応募方法

*A4用紙1枚程度に団体概要をはじめ活動目的などをまとめたもの

*活動内容のわかるパンフレットなど

*直近の決算報告書の写し、事業報告書

上記応募書類をPDFにてメールでお送りください

選考方法

代表 浅井輝彦を委員長とする社内の選考委員会にて選考

決定時期

平成29年11月15日までに選考通過者に連絡。寄付終了後に弊社ホームページにて案内

助成金総額: 500,000円
1件あたりの上限額: 500,000円
花王・みんなの森づくり 活動助成プログラム応募要項配布中 [2017年09月27日(Wed)]
花王・みんなの森づくり 活動助成プログラム

応募要項 パンフレット コミュニティfにて配布中です

詳細はこちら
https://urbangreen.or.jp/info-grant/kao/minmori2017_boshu


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