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助成制度名:2020年度年賀寄付金配分団体の公募 [2019年09月04日(Wed)]

助成制度名:2020年度年賀寄付金配分団体の公募

■実施団体:日本郵便
  関連URL
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2019/00_honsha/0902_01_01.pdf

■お問い合わせ先
  日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
  電話:(直 通)03-3477-0567
  募集ステータス

募集時期:2019年9月9日〜2019年11月8日

■対象分野
保健・医療・福祉、社会教育、学術・文化・芸術・スポーツ、環境保全、災害救援、人権・平和、国際協力・交流、子どもの健全育成

■対象事業:事業プロジェクト、施設・設備

■内容/対象
 1 年賀寄付金について
年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和 24(1949)年法律第 224 号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄附金付年賀葉書」といいます。)および「寄附金付お年玉付郵便切手」(以下「寄附金付年賀切手」といいます。)の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
寄附金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として、1949 年 12 月から、寄附金付年賀切手は、1991 年から発行しています。

 2 申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。


■応募制限:法人格の有無、設立からの年数
 ●一般枠
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、
公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO 法人)
 ●特別枠
 一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人
 (例:生協法人、学校法人など)

応募方法
配分申請書は折り曲げずに、そのまま入る封筒を使用し、次のいずれかの方法でお送りください。
・特定記録郵便
・簡易書留郵便
・レターパック(「レターパックプラス」または「レターパックライト」)
なお、申請に必要な書類が全てそろっていることを必ず確認の上、提出してください。
特に「意見書」は必須ですので、入手のための余裕期間(おおむね 2 週間以上)を考慮して準備してください。

■選考方法
年賀寄付金配分団体および配分額は、社外有識者による審査委員会において審査の上、総務大臣の認可を受けて決定します。

■決定時期
 配分団体・配分額の決定は 2020 年 3 月末を予定しています。
■助成金額
 助成金総額:
 1件あたりの上限額: 5,000,000円

※詳細については当会のホームページにて確認ください
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