傾向と対策 (3)
解説・「調達」で注目される中小企業のＣＳＲ[2007年06月06日(水)]
執筆者：CANPAN ＣＳＲプラス運営事務局
ＣＳＲは中小企業にとって重荷？
ＣＡＮＰＡＮ「ＣＳＲプラス」運営事務局では、全国各地でＣＳＲをテーマとしたセミナーのお手伝いをしています。その中で、ＣＳＲを「やならければならない面倒なこと」と受け止めておられる中小企業の社長さんとたくさんお会いしてきました。とくにＩＳＯに話題が及ぶと、９００１（品質）や１４００１（環境）についての批判や、そうしたマネジメントシステムの導入を取り引きに求める大手企業への不満を述べられる方も少なくありません。大手企業が社員のワークライフバランスに配慮して残業を減らしてもそのまま中小にしわ寄せが来るだけだ、という批判さえ耳にします。
実際にさまざまなＣＳＲのランキングで上位にランクされている大手の企業の下請け現場などを見てみますと、確かにその通りかも、と思える光景が広がっています。いわゆる「ＣＳＲの推進」は、本当に「社会的な責任の推進」になっているのか、疑問に思うこともあります。また、原料の購入や加工工程、運送など、いわゆる「調達」におけるＣＳＲ、つまり「ＣＳＲ調達」についてガイドラインを設ける企業や、業界単位でのガイドライン作りに乗り出す動きもあります。サプライチェーンにも責任の範囲が広がっている中、大企業では取引先における「環境」や「品質」のマネジメントはもちろん、「人権」についても留意する必要が出てきました。環境面での調達ガイドラインが、中小での環境マネジメントの推進に果たした役割と同じことが、今後は環境以外のＣＳＲ分野でも同様に求められてくるようになることは、すでにＣＳＲプラスの他の記事などを通じて紹介されている通りです。しかし、中小企業が１社のみで、障がい者をたくさん採用したり、自社の調達先についての人権状況を確認するためのマネジメントシステムやマニュアルを開発することは難しいのが実情です。
このままＣＳＲ調達への関心が高まれば、規模が小さい事業者はビジネスへの参加そのものが難しくなるかもしれません。例えばあなたがあるメーカーの調達担当者だったとして、同じ品質の部品を同じコストで供給できる取引先が２社あって、一方が「我が社は原材料のすべてをトレースし、環境、品質、人権のすべての面で問題ないことをこのように確認しています」と言い、もう１社は「確認すべきだとはわかっていますが、人手が回りません」と言っている場合、どちらと取り引きしたいと思うでしょうか。一般消費者もまた、環境にも品質にも厳しく、加工工程における人権状況にも関心を高めていますから、同じ状況がＢｔｏＣ企業でも起きてきます。こうした状況を考えますと、ＣＳＲが注目されればされるほど、中小企業にとっては重荷になるとの指摘も頷けるような気がします。
素晴らしい取り組みを可視化する
一方で、生産者や自治体、ＮＰＯなどとともに、中小ならではの地域密着の取り組みを展開している企業も少なからずあります。地元のお客さんに支えられているＢｔｏＣ企業のみならず、社員の社会参加を奨励したり、障がい者などの雇用に積極的に取り組むＢｔｏＢ企業もみられます。
現在見られる中小企業のＣＳＲの好事例は、社会状況を踏まえてというものより、自社の使命と一致するのでやっているというものが多いように思います。東証一部上場企業とちがい、中小企業では投資家を意識してＣＳＲを推進するという必要はあまりありませんので、これまではＣＳＲ報告書を作成して自社の取り組みをアピールする必要もありませんでした。ただ単に、自社だけでなく、地域や地球の未来を考えて「本業をまともにやる」ことが、たまたま外から見ればＣＳＲと呼ばれるものだった、というのが中小企業のＣＳＲ事例の特徴といえるかもしれません。
ところが、こうした「隠れた素晴らしい取り組み」は外からは評価しにくいものです。欧米のファンドが株式投資を通じて日本のグローバル企業にＣＳＲ推進を促したのと同じ役割を、ＣＳＲ調達への関心の高まりが中小企業のＣＳＲ推進を促していく可能性があります。ＣＳＲ調達では、ＢｔｏＢ企業は取引先に、ＢｔｏＣ企業は消費者に、自社のＣＳＲに関する情報を開示する責任が生じてきます。「うちはみんなで頑張ってちゃんとやってます」といわれても、「どのようにちゃんとやっているのか」がわからなければ、安心して発注したり購入したりできません。実際、多くの中小企業のみなさんは、きちんと、正しく商売をされていると思います。しかしこれからは、これらを可視化していくことが求められています。
業界ぐるみ、地域ぐるみでの取り組みに注目
ＢｔｏＢ企業においてＣＳＲを可視化していくルールのひとつが「調達ガイドライン」です。「調達ガイドライン」といわれると、発注元からある日突然「調達ガイドライン」を提示されて、指示を受けて取り組むいわば「トップダウン」あるいは「指示・要請型」のものを想像される方も多いと思います。本来は、中小企業が自ら基準を設けたり、発注元とコミュニケーションを取りながら取り組みを進めていく「ボトムアップ型」あるいは「相互支援型」のＣＳＲこそが、本来あるべき社会的責任を共有する姿でしょう。
しかし社会的責任を可視化するには、先述の通りコストがかかります。規模にもよりますが、ほとんどの中小企業では、ＣＳＲ担当者を置いて対応するというようなことはほとんど不可能でしょう。取り組みを進めたいが、大企業の事例は中小企業にはまったく役に立たない、という声もよく耳にします。取引先から指示されてやるのではない中小企業でのＣＳＲとは、どのように進めていけばよいのでしょうか。
中小企業がＣＳＲにコストをかけられない理由に、コスト面での他社と競争を指摘する声があります。１社だけでＣＳＲを推進してコストが上がれば、他社に取り引きを奪われてしまうのではないかという不安です。実は発注元も同様に、業界の中で自社だけがコストを上げてマーケットで生きていけるのか、不安を感じています。業界単位でのガイドラインづくりには、こうした業界内でのコスト面での不安を払拭し、業界全体として社会的責任を果たしていこうという背景があります。業界ぐるみでのＣＳＲ推進の動きを研究したり、地元の業界団体などで共同で取り組みを進めていくことも、中小企業のＣＳＲ推進では重要となっていくものと思われます。
また地域の複数の企業が協働でリサイクルやリユースのしくみを作ったり、中小企業でも簡単に導入できるマネジメントシステムを共同開発したりすることで、業界を越えて地域ぐるみでＣＳＲを進めていこうとする動きも見られます。地域ぐるみでＣＳＲを進めていくことで地域全体の信頼性を高め、外部から安心して取り引きできる環境を整えていくことも、ＣＳＲ調達時代に中小企業が進めるＣＳＲの選択肢として有効な方法だと思われます。
そこでこの連載では、「ＣＳＲ調達」に焦点を絞って事例を紹介し、中小企業の視点からＣＳＲ推進のヒントを探ります。具体的には「業界での取り組み」と「地域での取り組み」に焦点をあて、業界ぐるみでの調達ガイドライン導入の事例や、自治体による総合入札制度、商工会などによる地域ぐるみの取り組みなどを紹介します。ＣＳＲが中小企業にとって重荷になるのではなく、次のステージに進む推進力となるような情報発信を本欄では続けていきたいと考えています。ご期待下さい。
ＣＳＲは中小企業にとって重荷？
ＣＡＮＰＡＮ「ＣＳＲプラス」運営事務局では、全国各地でＣＳＲをテーマとしたセミナーのお手伝いをしています。その中で、ＣＳＲを「やならければならない面倒なこと」と受け止めておられる中小企業の社長さんとたくさんお会いしてきました。とくにＩＳＯに話題が及ぶと、９００１（品質）や１４００１（環境）についての批判や、そうしたマネジメントシステムの導入を取り引きに求める大手企業への不満を述べられる方も少なくありません。大手企業が社員のワークライフバランスに配慮して残業を減らしてもそのまま中小にしわ寄せが来るだけだ、という批判さえ耳にします。
実際にさまざまなＣＳＲのランキングで上位にランクされている大手の企業の下請け現場などを見てみますと、確かにその通りかも、と思える光景が広がっています。いわゆる「ＣＳＲの推進」は、本当に「社会的な責任の推進」になっているのか、疑問に思うこともあります。また、原料の購入や加工工程、運送など、いわゆる「調達」におけるＣＳＲ、つまり「ＣＳＲ調達」についてガイドラインを設ける企業や、業界単位でのガイドライン作りに乗り出す動きもあります。サプライチェーンにも責任の範囲が広がっている中、大企業では取引先における「環境」や「品質」のマネジメントはもちろん、「人権」についても留意する必要が出てきました。環境面での調達ガイドラインが、中小での環境マネジメントの推進に果たした役割と同じことが、今後は環境以外のＣＳＲ分野でも同様に求められてくるようになることは、すでにＣＳＲプラスの他の記事などを通じて紹介されている通りです。しかし、中小企業が１社のみで、障がい者をたくさん採用したり、自社の調達先についての人権状況を確認するためのマネジメントシステムやマニュアルを開発することは難しいのが実情です。
このままＣＳＲ調達への関心が高まれば、規模が小さい事業者はビジネスへの参加そのものが難しくなるかもしれません。例えばあなたがあるメーカーの調達担当者だったとして、同じ品質の部品を同じコストで供給できる取引先が２社あって、一方が「我が社は原材料のすべてをトレースし、環境、品質、人権のすべての面で問題ないことをこのように確認しています」と言い、もう１社は「確認すべきだとはわかっていますが、人手が回りません」と言っている場合、どちらと取り引きしたいと思うでしょうか。一般消費者もまた、環境にも品質にも厳しく、加工工程における人権状況にも関心を高めていますから、同じ状況がＢｔｏＣ企業でも起きてきます。こうした状況を考えますと、ＣＳＲが注目されればされるほど、中小企業にとっては重荷になるとの指摘も頷けるような気がします。
素晴らしい取り組みを可視化する
一方で、生産者や自治体、ＮＰＯなどとともに、中小ならではの地域密着の取り組みを展開している企業も少なからずあります。地元のお客さんに支えられているＢｔｏＣ企業のみならず、社員の社会参加を奨励したり、障がい者などの雇用に積極的に取り組むＢｔｏＢ企業もみられます。
現在見られる中小企業のＣＳＲの好事例は、社会状況を踏まえてというものより、自社の使命と一致するのでやっているというものが多いように思います。東証一部上場企業とちがい、中小企業では投資家を意識してＣＳＲを推進するという必要はあまりありませんので、これまではＣＳＲ報告書を作成して自社の取り組みをアピールする必要もありませんでした。ただ単に、自社だけでなく、地域や地球の未来を考えて「本業をまともにやる」ことが、たまたま外から見ればＣＳＲと呼ばれるものだった、というのが中小企業のＣＳＲ事例の特徴といえるかもしれません。
ところが、こうした「隠れた素晴らしい取り組み」は外からは評価しにくいものです。欧米のファンドが株式投資を通じて日本のグローバル企業にＣＳＲ推進を促したのと同じ役割を、ＣＳＲ調達への関心の高まりが中小企業のＣＳＲ推進を促していく可能性があります。ＣＳＲ調達では、ＢｔｏＢ企業は取引先に、ＢｔｏＣ企業は消費者に、自社のＣＳＲに関する情報を開示する責任が生じてきます。「うちはみんなで頑張ってちゃんとやってます」といわれても、「どのようにちゃんとやっているのか」がわからなければ、安心して発注したり購入したりできません。実際、多くの中小企業のみなさんは、きちんと、正しく商売をされていると思います。しかしこれからは、これらを可視化していくことが求められています。
業界ぐるみ、地域ぐるみでの取り組みに注目
ＢｔｏＢ企業においてＣＳＲを可視化していくルールのひとつが「調達ガイドライン」です。「調達ガイドライン」といわれると、発注元からある日突然「調達ガイドライン」を提示されて、指示を受けて取り組むいわば「トップダウン」あるいは「指示・要請型」のものを想像される方も多いと思います。本来は、中小企業が自ら基準を設けたり、発注元とコミュニケーションを取りながら取り組みを進めていく「ボトムアップ型」あるいは「相互支援型」のＣＳＲこそが、本来あるべき社会的責任を共有する姿でしょう。
しかし社会的責任を可視化するには、先述の通りコストがかかります。規模にもよりますが、ほとんどの中小企業では、ＣＳＲ担当者を置いて対応するというようなことはほとんど不可能でしょう。取り組みを進めたいが、大企業の事例は中小企業にはまったく役に立たない、という声もよく耳にします。取引先から指示されてやるのではない中小企業でのＣＳＲとは、どのように進めていけばよいのでしょうか。
中小企業がＣＳＲにコストをかけられない理由に、コスト面での他社と競争を指摘する声があります。１社だけでＣＳＲを推進してコストが上がれば、他社に取り引きを奪われてしまうのではないかという不安です。実は発注元も同様に、業界の中で自社だけがコストを上げてマーケットで生きていけるのか、不安を感じています。業界単位でのガイドラインづくりには、こうした業界内でのコスト面での不安を払拭し、業界全体として社会的責任を果たしていこうという背景があります。業界ぐるみでのＣＳＲ推進の動きを研究したり、地元の業界団体などで共同で取り組みを進めていくことも、中小企業のＣＳＲ推進では重要となっていくものと思われます。
また地域の複数の企業が協働でリサイクルやリユースのしくみを作ったり、中小企業でも簡単に導入できるマネジメントシステムを共同開発したりすることで、業界を越えて地域ぐるみでＣＳＲを進めていこうとする動きも見られます。地域ぐるみでＣＳＲを進めていくことで地域全体の信頼性を高め、外部から安心して取り引きできる環境を整えていくことも、ＣＳＲ調達時代に中小企業が進めるＣＳＲの選択肢として有効な方法だと思われます。
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そこでこの連載では、「ＣＳＲ調達」に焦点を絞って事例を紹介し、中小企業の視点からＣＳＲ推進のヒントを探ります。具体的には「業界での取り組み」と「地域での取り組み」に焦点をあて、業界ぐるみでの調達ガイドライン導入の事例や、自治体による総合入札制度、商工会などによる地域ぐるみの取り組みなどを紹介します。ＣＳＲが中小企業にとって重荷になるのではなく、次のステージに進む推進力となるような情報発信を本欄では続けていきたいと考えています。ご期待下さい。