■高品質ハーブでコスメ−−環境と農家の収入に配慮■

「この商品を作り出すこと自体が地球環境に貢献し、農家の人たちに収益を与えることになる」。

インテリアや雑貨を扱うセレクトショップへの卸しや小売りなどの自社の事業を「イデアインターナショナル」（港区）の創業者で社長の橋本雅治さん（４７）はそう表現する。

　同社のコスメチックブランド「アグロナチュラ」は、橋本さんがイタリア北部のピエモンテ州を訪問したことがきっかけで生まれた。

橋本さんは有機栽培に取り組む農家の質の高いハーブなどに驚く一方、それに見合った収入が得られていない実情も知った。

　「あまりに不条理」とマーケティングなどを請け負い、日本での商品化に着手。石油由来成分を使わないボディーソープなどが、折からのオーガニックブームにも乗って売り上げを伸ばした。

現在は「ビオリスタ」という新ブランドも展開。同社の売り上げの４分の１を占めるヒット商品となり、農家の経営も安定したという。

　このフェアトレードの精神は、新しいブランド「イデアルート」も生み出した。手縫いのサッカーボールの生産をめぐっては、発展途上国で子供たちが単純作業などに従事する「児童労働」の問題が取りざたされていた。

同社はフットサル用のボールを、パキスタンの児童労働のない企業から一括購入。１個につき１ドルを途上国の子供たちの教育や災害復興のために寄付しているほか、ボールに付属するエコバッグは、働く障害者を支援する団体が製作している。

イデアインターナショナルは７月２８日に大証ヘラクレスに上場を果たすなど、業績も好調だ。五十嵐洋・コミュニケーション部長は「ＮＰＯやＮＧＯが利益を出さずに社会貢献しているが、弊社は今後も事業を通じて社会貢献していきたい」と話している。

【佐藤岳幸】＜２００８年８月１３日　毎日新聞東京都内版掲載＞


■写真説明　有機栽培された新鮮なハーブを、専門のスタッフがひとつひとつ選別していく＝イタリア・ピエモンテ州で、同社提供

　■　自然との共生を大切に−−「香り」で環境保全　■

植物から採れる精油を用いる自然療法「アロマテラピー」の普及・啓発を目指す社団法人「日本アロマ環境協会」（中央区）。その言葉から女性を中心にした世界を想像しがちだが、最近は自然との共生を大切に、自然の香りあふれる環境づくりを積極的に推進している。

７月１２日には都民のレクリエーションの場である高尾山で自然環境が人のストレスをどのように緩和させるかを調べた。

指標に用いたのは唾液（だえき）に含まれる消化酵素「アミラーゼ」。午後１時にＪＲ高尾駅前に被験者１２人が集合して簡易測定キットで唾液中のアミラーゼを測定し、午後５時にかけて森の中を散策した後のアミラーゼと比較した。人はストレスを感じると唾液１リットル当たりのアミラーゼの生理活性値（ｉｕ）が６１を超えるとされ、全員が超えていたが、散策後にはぐっと下回った。

同様に行った心理アンケート調査でもストレスの度合いが下がる傾向を見せたという。宮崎薫事業推進課長は「将来的には自然の香りを人のストレス軽減に生かす事業として実現したい」と話す。

同協会は前身の団体が９６年に設立、９９年から一般向けに香りを楽しむための知識を認定するアロマテラピー検定を始めた。現在、年間２回の検定試験に、毎回１万５０００人が受験する人気。０５年に環境省所管の社団法人として再出発してからは環境保全や、文化、まちづくりなどの視点を盛り込んだイベントを開催している。

０２年から実施している「イメージフレグランスコンテスト」では、特定の場所をテーマに、その場所をイメージできる香りを募集している。宮崎さんは「身近な自然の香り（アロマ）を知り、それを大切にすることは日本の自然を守ることになる」と話している。

【山本建】＜２００８年８月６日　毎日新聞東京都内版掲載＞


■写真説明　高尾山周辺の森を散策するストレス調査参加者ら＝同協会提供

■　自社で回収、整備、販売など効率化−−「カーボンオフセット」展開　■

「これまでやってきたことが、地球環境を守ることになる」。パソコン（ＰＣ）などＯＡ機器のレンタルやリユースを手がける「パシフィックネット」（港区）の上田満弘社長（５６）はこう表現する。

「環境にやさしい企業」を理念とする同社は、ＰＣやその周辺機器の販売・レンタル会社として、渋谷区で８８年に創業。以来、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に、レンタルを加えた４Ｒを意識し、循環型社会の構築に貢献することを社是としてきた。

その中で脚光を集め、事業の柱となってきたのは、回収したＰＣを整備して再利用するリユースだ。「企業がリースなどで使っていたＰＣは高性能で程度のいいものが多い。手を入れれば、ほとんどが再び使える」と上田社長は説明する。

同社は回収、整備、販売など、すべての段階を自社で行って効率化を図り、事業を拡大。０６年２月には東証マザーズに上場を果たした。

さらに、排出権を購入して二酸化炭素の排出を相殺する「カーボンオフセット」を中心とした事業も展開している。レンタルＰＣに、使用期間中に出る二酸化炭素の排出権を付けて販売する事業を今月から始めた。

企画広報部の杉研也部長は「顧客の負担は３カ月で１００円程度。昨今の環境意識の高まりから、十分に理解が得られる範囲だと思う」と話す。

北海道洞爺湖サミットでは、同社が納入した外務省分のレンタル機器（ＰＣ１６４台、プリンター７５台）が出す二酸化炭素約１トンの排出権を購入し、カーボンオフセットをした。今後、同社が所有する約１万台のレンタルＰＣに順次、導入し、年間３００トンの二酸化炭素をオフセットする予定だ。

また、パソコンなどを回収するトラックも対象とするなど、カーボンオフセットをさらに推進する。上田社長は「環境対策のコンサルタント業も手がけるなど、環境マネジメント企業として、社会貢献したい」と話している。

【佐藤岳幸】＜２００８年７月２３日　毎日新聞東京都内版掲載＞



■写真説明　北海道洞爺湖サミットにパシフィックネットが納入した外務省のレンタルＰＣ。期間中に排出する二酸化炭素の排出権を購入し、カーボンオフセットした＝同社提供

■ オフィス・家庭のＣＯ２排出量算出、カーボン・オフセット代行 ■

　地球温暖化の影響による海面上昇で危機にさらされる南太平洋の国ツバル。日本から飛行機で訪れると、往復距離はフィジー経由で１万６３９６キロ、排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の重さは１７７５キロに上る。

　ツバルをはじめ国内外を対象に、７〜９月に実施される「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ　ＴＯＵＲ（モッタイナイ・ツアー）」（主催・地球の歩き方Ｔ＆Ｅ）は「カーボン・オフセット」付きのエコツアーだ。旅行に伴うカーボン（ＣＯ２）を環境事業などによる排出削減で生じた排出権の購入でオフセット（相殺）。「ジーコンシャス」（渋谷区）は、そうした手続きを代行する排出権取引のプロバイダー業者だ。

　「自分たちが出すＣＯ２に責任を持ちたいというロハス層を広げていくのが目的です」と、井手敏和社長（５０）は話す。ロハスとは環境と共生する持続可能なライフスタイルを指す。

　音楽業界にいた井手さんは８７年に渡米し、０１年までシリコンバレーで音楽ソフトの開発に携わった。カーボン・オフセットとの出合いは０２年、シンセサイザー奏者の喜多郎さんの北京公演にかかわり、機材の運搬などで排出されるＣＯ２を植林活動でオフセットした。「当時としては新しい試みで、英国の会社に依頼した。そんなビジネスがあるのかと思った」。その後、日本でも排出権取引が注目され、「ロハスとビジネスをつなげたい」と０７年１１月、有志で新会社を設立した。

　国連認証の排出権をいわば共同購入する仕組みで、利用者には独自の「カーボンパス」を発行する。環境省によると、日本が排出するＣＯ２量（年間）は１人当たり９・９７トン（０６年度）。「オフセットにかかる費用（国内）は１トン当たり４２００円程度（手数料別）」といい、４万円のパスを購入すればほぼ１人分（年間）の排出量がオフセットできる計算だ。

　現在、約３０社の代行を手がける。個人層の開拓を狙い、０８年５月には国内初の個人向け携帯サイトも開設した。家庭の光熱費や車の走行距離を入力すると年間のＣＯ２排出量が算出され、オフセットの代金がクレジットカードで決済される。

　「大切なのは自分たちを取り巻く環境に意識的になること。カーボン・オフセットはその一つの手段」と井手さん。社名の「ジー（Ｇ）」はグリーン、グローバル・ウォーミング（地球温暖化）、ガイア（地球）の意味が込められている。

【明珍美紀】

＜２００８年７月１６日　毎日新聞東京都内版掲載＞



■写真説明　米ハワイのミュージシャン、ジャック・ジョンソンさんの来日コンサートでもカーボン・オフセットを代行した＝横浜市で０８年４月 ＝同社提供

■ 「環境にやさしい」アピール−−自転車使い新ビジネス ■


　初夏の都会を三輪の自転車が駆け抜ける。掲げたポールからイベントを知らせる旗がたなびく。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないエコ広告「アドバイク」だ。

　これを運営する有限責任会社グリーンソース（埼玉県鳩ケ谷市）の北澤肯社長は「目新しさとエコロジーに配慮した広告媒体ということで環境関連のイベント告知などに利用されています」と説明する。世界エイズデーやエコプロダクツ展などでイベント告知の手段として活用された。

　アドバイクの特徴は三つ。まず目立つことだ。前に１輪、後ろに２輪の車体に深々と腰かける格好でゆったりとペダルをこぐ様子が周囲の視線を集める。欧米で開発された「リカンベント」と呼ばれる街乗り用の三輪車。

「おかげで道行く人がチラシを受け取ってくれる」と北澤さん。通行人とのコミュニケーションがとりやすいのが二番目の強みといえる。最後の強みはＣＯ２を排出しないこと。環境にやさしいことをアピールできる。

　三輪車は１台数十万円。ビジネスを興すにあたって環境プロジェクトに融資する非営利組織（ＮＰＯ）「ａｐｂａｎｋ」（代表理事・小林武史）の支援を得た。

会社は１人で運営し、イベントごとにアルバイトを雇って最大３台の三輪車が活躍する。会社を興そうと思ったのは、９８年から２年間かけてカンボジアで現地の助産婦を養成するプログラムに非営利組織の事務局長として携わった時。「ＮＧＯのような社会事業でも飯が食えるんだとびっくりした」。フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局などを経て０６年７月、グリーンソースを設立した。

　アドバイクのほか、自転車を使った地域おこしや新規ビジネスに取り組む。８月初めに復興が進む三宅島を自転車で巡る「三宅島エコ・ライド」は、ヨガ教室や農業体験を組み合わせて女性の人気を呼び、すでに参加申し込みが定員２００人を超えた。自治体からも問い合わせが寄せられているという。

　さらに携帯電話を使った都市部での自転車レンタル事業の構想を温めている。自転車を乗り捨てられる場所を自在に選べるシステムを構築し、都市部の移動手段としての需要を掘り起こす狙いだ。【山本建】

＜２００８年７月９日　毎日新聞東京都内版掲載＞


■写真説明　ＣＯ２を排出しないエコ広告「アドバイク」＝同社提供

■ 都廃棄蛍光管がグラスに−−環境意識高まり、時流に乗る ■

　しっくりと手になじむグラスが、初夏の日差しを受けて淡い緑色に輝く。廃棄された蛍光管が「ｅ―ｇｌａｓｓ」として生まれ変わり、新たな光を放っている。０６年から国内で唯一製作している「松徳（しょうとく）硝子」（墨田区）の村松邦男社長（５６）は「日本製に回帰する流れと、社会貢献できる商品を提供したいという思いが重なった」と話す。

　国内で年間４億本が廃棄される蛍光管。水銀を含むため、その多くは埋め立て処分される。水銀を取り除く処理を確立した「サワヤ」（金沢市）から取引の話があったのは０４年のことだ。

　常にガラスを高温に保つ必要がある松徳硝子では、年間８００トンもの二酸化炭素を排出する。「環境に負荷を掛けざるを得ない会社として、何かしなければと思っていた。本業を生かしたＣＳＲ（企業の社会的責任）として考えた」と村松さんは述懐する。

　０４年当時は、安価な外国製品の台頭と主要な取引先を失ったことで厳しい経営状況だった。年配の職人に辞めてもらうなど事業の縮小を余儀なくされていたが、復活のきざしは感じていた。職人の手作りの商品が海外で評価され、米国などに取引が広がっていた。村松さんは「環境問題への関心が高まっていた。これはチャンスだとも思った」という。

　「廃棄物から作った製品なんか売れるはずない」という社内外の反対の声を押し切って商品化。日用品の再生ガラス製品として初めて「エコマーク」を取得するなど時流に乗った。「ｅ―ｇｌａｓｓ」の売り上げは全体の５％程度だが、０７年度の２倍以上のペースで伸びている。最近は国内外の有名店で販売され、環境に配慮した日本製商品として北海道洞爺湖サミットに訪れる要人に配布されるパンフレットにも掲載予定だ。

　クリスタルガラスに含まれていた鉛の使用をやめるなど、さらに環境対策を進める同社。村松社長は「製造に掛かる二酸化炭素の排出権を買う『カーボンニュートラル』の導入を検討するなど、さらに対策を進めたい」と意欲を示す。

【佐藤岳幸】

＜２００８年７月２日　毎日新聞東京都内版掲載＞


■写真説明　０８年、パリで開かれた展示会に出品された「ｅ―ｇｌａｓｓ」。海外での評価も高い＝同社提供

■都市と里山つなぎ　在来種植え、都会に季節感を■

　コナラやクヌギ、ヤブツバキ。都心ではめっきり減った野山の草花を植栽する「里山ユニット」。

立方体のかごに保水性の高い人工の軽量土壌を入れ、土壌部分に加えて、かごの四つの側面にもツル性の植物を植えるため、同じ面積でも緑は５倍。この緑のキューブを用いて「都市に緑の空間を」と進んでいるのが「５×緑」（ゴバイミドリ）のプロジェクトだ。

　事業計画プランナーの宮田生美さん（４８）と商業コンサルタントの滝本英子さん（５２）が呼び掛け人。「私たちは同郷で愛媛県の出身。都会の地面はコンクリートやアスファルトで固められ、植物が育つ豊かな土地がないと痛感していた」と宮田さんは話す。

初めは女性２人で計画を練っていたところ、「新たな環境ビジネスになる」と宮田さんが勤めるコンサルタント会社「アネックス」＝渋谷区＝が４年前、事業化を決めた。

　「５×緑」の特徴は「その土地の在来種を植え、都会に季節感を取り戻すことだ」とユニットを開発した造園家の田瀬理夫さん（５８）は説明する。ユニットは茨城県の生産者に依頼している。

サイズは大小さまざまで、小型の２０センチ四方が１万８９００円。３０センチ四方だと２万９４００円。個人宅をはじめ、集合住宅の屋上や団地の街路、企業の中庭など実績を増やし、採算の面でも「軌道に乗りつつある」という。

　そして今年に入り、「東京里山計画」が動き出した。栃木県那珂川町の林業家や滋賀県高島市の棚田を守るボランティアらと「里山ネットワーク」を組み、その地域の里山の管理を委託。育てられた草花を「５×緑」が植栽用に購入する仕組みをつくった。

いわば里山保全のＣＳＲ（企業の社会的責任）。今月初旬からは慶応大学総合政策学部の國領二郎教授らとの共同研究で、地域の植生調査なども本格的に始まった。

　「私たちがやっていることはささやかなことだが、それを支える価値観が確実に広がっている」。宮田さんはそう実感する。

【明珍美紀】

＜２００８年６月１８日　毎日新聞東京都内版掲載＞



■写真説明　「里山ユニットはその土地の在来種の植物を使っている」と話す宮田生美さん　＝同社提供


■写真説明　「里山ユニットはその土地の在来種の植物を使っている」と話す宮田生美さん　＝同社提供

■環境分野で専門家派遣事業も、持続可能な社会実現へ■

扱うものが地金などのマテリアルからＣＳＲ（企業の社会的責任）関連の情報に変わっただけで、それを社会に生かそうという理念は変わっていません」。アミタ（千代田区）の唐鎌真一ソリューション事業部長（４４）は、こう表現した。


廃棄物処理からＣＳＲ事業のコンサルティングまで「総合環境ソリューション企業」を掲げる同社は７７年、亜鉛などの非金属を扱う地金問屋として兵庫県姫路市で創業した。

創業直後の第２次石油ショックで、地金価格が高騰。同社は産業廃棄物から有価物を取り出す事業に乗り出した。ノウハウを蓄積していたころ、新たなビジネスチャンスが広がった。環境対策のリスクマネジメントだ。

不法投棄などが社会問題化し、関係法令の改正などが相次いだ９０年代以降、同社には産業廃棄物の処理について問い合わせが相次いだ。

廃棄物の種類や自治体ごとの違いにきめ細かく対応する事業を始め、コンサルティング業へ進出した。熊野英介社長（５２）は「環境に負荷の掛からない事業を提案したところ、好評だった」と振り返る。

さらに同社の多角化を後押ししたのは、ＣＳＲという概念の普及だ。０２年からはＣＳＲに関する事業を開始。

同社ソリューション部の出口庸平・東日本エリア長（２９）は「本業とＣＳＲ活動をリンクさせ、社員が『自分たちの仕事は価値あるもの』と認識することが大切だ」と話す。

大手企業と共同で、具体的なＣＳＲ活動を推進。業績も伸び、０６年には大証ヘラクレスにも上場した。売り上げのうち、ＣＳＲなど環境ビジネスが４割を占めるまでになった。

ＣＳＲ活動など企業に環境分野の専門家を派遣する事業も始める一方、国連が提唱し、企業に社会的責任を求める「グローバル・コンパクト」にも積極的に参加している。

熊野社長は「環境関連事業を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献したい」と話している。
【佐藤岳幸】

＜２００８年６月１１日　毎日新聞東京都内版掲載＞



■写真説明アミタとアサヒビールが企画した環境教育イベントで、四国の高校生を前に、愛媛県の加茂川に生息する生き物について説明するアミタ社員＝同社提供

「社会も会社も元気に」　本業とリンク、和綿も手がけ

　「和綿でＴシャツを作るプロジェクトで、環境の大切さを再認識しました」。Ｔシャツメーカーの老舗、久米繊維工業（墨田区）の久米信行社長（４５）はそう振り返る。

　日本独特の綿花である和綿。環境問題に取り組むＮＰＯ法人「エコロジーオンライン」（上岡裕代表）とともに、０２年からわずか４０粒の種を増やして無農薬で栽培し、０７年に９０着のＴシャツを作った。

足かけ６年のプロジェクトだった。久米社長は「本業が苦しい時、『この仕事が社会に貢献している』と考えないと、社員は心が折れそうになる。それを支えたのが環境への取り組みだった」と言う。

　「Ｔシャツのスペシャリストである前に、良き地球市民の一員として、子孫に胸を張って誇れる企業を目指します」。同社がＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環として定めた環境方針はこのプロジェクトの最中の０５年に作られた。

「会社が変化を求められた時期と、ＣＳＲを意識した時期が合致した」（久米社長）

　メリヤスの町工場として、１９３５年創業の同社。近年、国内の繊維会社は安価な海外製品にシェアを奪われた。

同社も売り上げが急減し、工場の一つが閉鎖に追い込まれた。また、輸入に頼る原料の綿花は大量の農薬が使われ、環境に負荷をかけることも気になっていたという。

「同業者も取引先も減った。今後も企業活動を続けるには、環境をキーワードにした事業展開が不可欠だと思った」と久米社長は話す。

　同社は０２年に「ＩＳＯ１４００１」の認証を得て、環境対策への対応を始めた。０６年には使用電力を自然エネルギー発電に変え、千葉工場は太陽光発電を、埼玉工場は風力発電を導入した。

また農薬を使わないオーガニックコットン使用商品の販売に力を入れるなど、本業とリンクした取り組みも進めた。

　これが業績アップにも貢献。「環境問題に取り組む企業」として注目され、大手電機メーカーのキャンペーンの景品に、同社のオーガニックＴシャツが採用された。久米社長は「ＣＳＲは社会も会社も元気にしてくれると実感している」と力を込めて話した。

　◇　　◇　　◇

　企業に、利益追求だけでなく社会への貢献を求める概念であるＣＳＲ。この考え方は急速に普及し、環境問題などに継続して取り組んでいる企業も多い。その実例を紹介する。【佐藤岳幸】

＜２００８年６月４日　毎日新聞東京都内版掲載＞


■写真説明　久米繊維工業などが製品化に取り組んだ日本原産の「和綿」の綿花を、昔ながらの綿繰り機でつむぐ人たち。和綿復活には多くのボランティアも参加した＝同社提供

　この度、CANPAN運営事務局では、毎日新聞社　水と緑の地球環境本部と連携し、毎日新聞の人気コラム「貢献人たち」をCANPAN CSR プラスでもご覧いただけることになりました。

「貢献人たち」は、主に首都圏の中小企業の優れたCSRの取り組みを紹介している人気コラムで、CSRの実践的な事例が紹介されています。

特に

1) 他社のCSRの取り組みを学びたい企業の担当者の方

2) 企業との協働などを考えたいNPOなどの市民活動をされている方

3) CSRに真剣に取り組む会社に就職したい学生の方

にとって、非常に役に立つコンテンツです。

ぜひご覧ください！


■貢献人たち 〜目次〜 ■

　　1.・・・「社会も会社も元気に」　本業とリンク、和綿も手がけ 【久米繊維工業】

　　2.・・・環境分野で専門家派遣事業も、持続可能な社会実現へ【アミタ】　

　　3.・・・都市と里山つなぎ　在来種植え、都会に季節感を 【アネックス】　


and more！

各コラムは　こちら　からお読みいただけます！