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　とよた日本語学習支援システム（愛知県豊田市）
　　　　　　　
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愛知県豊田市は、自動車産業が集積する東海地方の中核都市であり、欧米からのビジネスパーソンの来訪も盛んな「国際都市」である一方、人口の3.9％にあたる約1万6千人の外国人の住民が暮らす「多文化共生都市」でもあります。外国籍住民を国籍別でみると、2008年5月1日現在で、ブラジルが最も多く7,896人、次いで中国が2,839人、韓国・朝鮮が1,575人となっています。

この背景には、1990年の入管法改正で、日系人に就労制限のない「定住者」の在留資格が与えられたことにより、中南米からの日系人が急増したことがあります。彼ら／彼女らは、東海地方の自動車産業を支える人材として派遣や請負といった形態で、製造現場で働いています。

当初、外国人は数年で帰国するとみられていましたが、現実的には滞在が長期化してきており、言葉の問題や子弟の教育、労働、医療等の問題が顕在化しています。また、雇用の面でも、外国人の多くは派遣や請負といったいわゆる「間接雇用」であり、景気によって左右される不安定な雇用形態や、雇用期間が短いために熟練した技術が身につかない、正社員化への道筋が見えないために日本での将来の展望が開けないといった課題があります。
一方で、同様な課題は、外国人が働く企業の側にも生じています。多くの外国人が製造現場で働いているものの、外国人の日本語能力を客観的に評価する指標がないために、意欲のある外国人を採用・登用することができないという悩みを抱えていました。

豊田市はこうした声を踏まえ、一定の検討期間を経た後、2008年4月年６月より「とよた日本語学習支援システム」のモデル事業を始めました。これは、市内で国際交流や外国籍住民支援に取り組む（財）豊田市国際交流協会や国立大学法人名古屋大学、豊田商工会議所、、NPOといった関係機関の協力を得て、豊田市が立ちあげた同市における日本語学習支援のプラットホームです。実際には、日本語学習の教材開発やガイドラインの策定、専門人材の育成・派遣、日本語能力の判定方法の開発、インターネット学習のための環境整備を行い、2010年からの本格運用をめざしています。


　

企業内の日本語教室(写真提供：とよた日本語学習支援システム事務局）

誰でも、どこでも、いつでも　学べる　日本語学習環境づくり
　

このシステムの最大の特徴は、包括的かつ持続可能な日本語学習の環境づくりを、地域全体で構築しようとしている点です。学習内容も、地域で暮らす生活者の視点が強く意識され、地域コミュニティでのトラブル防止や相互理解が進むよう、外国人が日常生活で最低限必要な日本語能力を習得できる構成となっています。

また、日本語教室の運営のノウハウもガイドライン化される予定で、多様な教材や学習方法、教室の運営方法を想定し、日本語教室の主催者がガイドラインに沿ってカスタマイズできるように設計されています。今まで、地域のボランティアグループ、国際交流協会、学校、企業といった関係団体が別々に担ってきた日本語教室を、地域のしくみとして構築しようとしている点が目新しいといえます。

　2008年度には2社で、企業内での日本語教室がスタートしています。その中には、外国人従業員を受け入れている企業と従業員を派遣している派遣会社が協力して、日本語教室を開催しているケースもあります。日系ブラジル人の多くは間接雇用のため、勤務先の企業での日本語教室への参加には送りだし側である派遣会社の協力が欠かせないのですが、現状ではまだ課題が多く、企業内の日本語教室の開催は、先駆的な事例といえます。
さらに、今年11月にはe-ラーニングによる日本語学習サイト（ポルトガル語版）がウェブサイト上にオープンし、どこでも、いつでも学ぶことができる環境が整備されました（図表１参照）。現在の多くの日本語教室は、時間や場所が限られており、学習者が継続的に通うことが難しいのですが、e-ラーニングシステムステムはそれらの課題を解決できる手段として期待されています。次年度以降は、会話場面を増やすとともに、中国語、スペイン語、タガログ語にも対応する予定です。

図表１　とよた日本語e-ラーニング　画面



地域全体で取り組む　日本語能力の可視化

このシステムでは、独自の日本語能力の判定基準「とよた日本語能力判定」の開発を行っています。今まで外国人労働者の基礎的な日本語会話能力を判定できるような尺度はほとんど存在しておらず、このことが、外国人労働者次のキャリアを描きにくいことの要因ともなっていました。今後、就職の際に活用できる尺度が開発されれば、メリットとして次の点が挙げられます。
まず企業にとっては、採用や登用等、人事制度の基準として活用することが可能となります。加えて、企業内でのコミュニケーションの改善が製品の品質管理の向上にもつながることが期待できます。また外国人労働者にとっては、日本語能力が雇用に直結すれば、学習への大きなモチベーションとなり、日本語を習得することにより将来にも展望が開けてきます。このように、全員がメリットを実感できる制度設計は、多文化共生というテーマに、地域いう横軸を通したことで初めて可能になったといえます。




日本語の習得で、ひろがる仕事の選択肢

米国に端を発した世界的恐慌により、東海地方の製造業の現場においても、日系ブラジル人をはじめとする非正規雇用者が解雇され、地元自治体では、解雇された外国人労働者への対応が急務となっています。派遣会社の寮からの退出を迫られている外国人も多く、住宅の確保や当面の生活維持が喫緊の課題です。
とよた日本語学習支援システムでコーディネータを務めている土井佳彦さんはこう指摘します。
「この危機的ともいえる状況に直面し、自治体は緊急性が高い課題への対応に追われていますが、しかし長期的に見た場合、日本語を学び認定を受ければ、働くことができる職種の範囲が広がると思います。また、製造業以外にも選択肢が広がったり、正社員として採用されることは、日本での生活の安定を考えるうえで大きな強みになります。」

生活が安定するということは、子どもの教育にも良い影響をもたらしますし、地域のトラブル防止にも役立ちます。このような意味からも、当システムの果たす役割は大きいといえるでしょう。


【参考資料】
　とよた日本語学習支援システムウェブサイト　http://www.toyota-j.com/


　いろいろな人と人との関係が、このシステムを支えています。

自然と人間の関係を見直すきっかけに


　森林ノ牧場の隣には、アミタが3年半前から運営委託されているバイオガス発電施設がある。日本でも有数の大規模施設だが、ここでは、集められた食品残渣をメタン発酵させて、ガス発電が行われている。
　メタン発酵の副産物として得られる堆肥や液肥は、現在、冬季牛たちが食べる保存用の草の肥料として用いたり、近隣の田畑に還元され米や野菜づくりの一助となっている。

「現在日本では、過疎化により、8000近い限界集落があると言われています。こうした地域に、収入源となる仕事をつくることで、過疎化の流れを食い止めることができるのではないでしょうか。そのためには、多くの人が仕事に携われるよう、持続可能な収益事業にすることが必要です。日本の林業や農業を促進するには、まずは林業や農業が、経済的に成り立つものでなくてはなりません」（佐藤さん）

　京丹後で行っているバイオガス発電や森林ノ牧場は、自然と人が関わるなか、地域内で資源を循環し、人が経済的に自立していく関係をつくるための試みだという。


牛乳から食文化を見直す

森林酪農を見て、まず驚くのは、なんといっても、森に牛がいること。
「一般に売られている牛乳パックにも、草原で飼育されている牛のイラストが使われていますが、実際、草原で放牧されているケースはほとんどなく、多くの場合、牛は牛舎につながれて飼育されています。」（佐藤さん）
急斜面に牛が放牧されていることについては、「45度の傾斜でも大丈夫」（佐藤さん）とのこと。さらに、３６５日野外に放牧していることにも驚く人が多い。気温がマイナス20度程度まで下がっても、大丈夫。牛は結構強いようだ。

「よく、搾乳のときに、どうやって牛を呼び寄せるのかという質問を受けます。森林ノ牧場の牛は、決まった時間になると自然に搾乳する牛舎前に集まってくるのです。朝と夕方、これを繰り返し、搾乳が終わると森に帰っていきます。広い敷地で酪農をやると、一頭一頭呼び寄せるのが大変なのでは、と思われるのですが、牛は、はったお乳を搾ってもらいたくて、自然に集まってくるようです」（鎌田さん）と、森林酪農の特徴を話してくれた。




（写真説明）牧場のとなりに建てられた牛乳プラントは、
地域で採れた藁に土を塗って建てられた「ストローベイルハウス」（藁の家）。
温度と湿度を平準化する特徴があり、夏涼しく、冬は暖かいそうだ。



最も驚いたのは、多くの酪農牧場にはオス牛がいないということだった。ほとんどの場合、「授精師」による人工授精によって、メス牛は妊娠する。オス牛の存在は、牛乳の生産においては収入には結びつかない。と考えれば、オスのいない牧場というのは、合理的なのだろうが、違和感は否定できなかった。

一方、森林ノ牧場では、オスとメスの牛を飼い、自然交配をさせているとのこと。牧場は当初、オスとメスの牛、約10頭でスタートし、一年で子牛が６〜７頭生まれている。
話を聞けば聞くほど、一般的な多くの酪農においては、牛乳が食卓に届くまでに、いかに牛の飼育や出産が自然な形ではなく、人間によって操作されているかということを痛感せずにはいられない。

「事実を知り、自然な方法で生産された食品に目をむけていけば、一般に流通している食品よりもコストがかかることを、お分かりいただけると思います。牛乳の価格が水よりも安いのは、どういうことなのか、おかしいと思いませんか。私たちは食文化を軽視しすぎてきたのではないでしょうか。今こそ、『食』というものを見直し、生産者は自然と人間の持続可能なバランスのなかで、第一次産業を成り立たせていく。消費者は供給される食べ物に、適正な価値を払っていく。そうでないと、農業や林業をはじめとする第一次産業の担い手はいなくなってしまうでしょう」（佐藤さん）

数年以内に、森林酪農を成功例として社会に提案したいと佐藤さんは語る。現在の収益源は乳製品だが、森林空間を活用したキノコ類の生産や、自然体験教室などの開催も、今後の視野に入れている。（フリーライター　奥田みのり）


【関連情報】

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こだわりのノンホモジナイズ　　クリームラインのできる牛乳


自然放牧のなかで、野草などを食べて育つ牛からできる牛乳、「森林ノ牛乳」を飲んでみた。牛乳特有の匂いはなく、さっぱりしているが、コクのある味だ。「人によっては、昔の牛乳の味がすると言ってくださる方もいらっしゃいます」（佐藤さん）

牛乳瓶のフタをあけると、牛乳の上部が豆腐のように固まっている。これは、「クリームライン」と呼ばれるもので、塩の入っていないバターのような味がした。イギリスで「クロテッドクリーム」と呼ばれるクリームラインは、パンやクラッカーとも相性がいい。どうして、一般に流通している牛乳は、クリームラインができないのだろうか？　その秘密は、「ノンホモジナイズ」という方法にあった。


飲むだけでなく、食べる牛乳

　「ノンホモジナイズ」とは、生乳に含まれる成分を「均質化」（ホモジナイズ）する処理を行わないこと。均質化しないため、生乳に含まれる軽い脂肪球は、牛乳の上のほうに固まる。これが、「クリームライン」になる。しかし、一般の牛乳は、均質化を行い、他の成分と混ざった状態であるため、細かくされた脂肪球は、上部に浮くこともなく、クリームラインはつくられない。森林ノ牛乳は、飲むだけでなく、食べる牛乳でもあるといえる。

また、森林ノ牛乳は、63度で30分時間をかける低温殺菌を行っている。「低価格化と効率化を考えると、30分かけるよりも、120℃以上で1秒から3秒間殺菌する超高温瞬間殺菌のほうが手間がかかりませんが、牛乳本来の風味を味わっていただけるよう、低温殺菌をしています」（佐藤さん）

ホルスタイン牛に比べて、森林酪農に適していると言われるジャージー牛の乳は濃厚だと言われている。さらに濃厚な飼料を与えると、乳はより濃厚になるが、森林ノ牧場では、森林に生える自然の草を主に食べて生活している。農薬とも無縁の天然の草である。

「夏草が青々としている時期に牧場を訪問した際、牧場で働くスタッフが、『今日の牛乳は草の味がする』と言うので、半信半疑で飲んでみたら、本当に草の香りがしたのには驚きました。牛が食べたものによって牛乳の色が微妙に変わるようです。緑の草をたくさん食べる春や夏は、若干黄色っぽくなりました。夏と冬では牛乳の色が違っていますね」と、経営戦略本部・カンパニーデザイン部・広報チームの鎌田紗織さんは説明する。

現在、森林ノ牛乳は、森林ノ牧場と、ジェイアール京都伊勢丹のみで販売している。「おかげさまで、伊勢丹さんではお昼頃には完売してしまうようです」（佐藤さん）関東圏の人にとっては、欲しくても買うことができない森林ノ牛乳だが、2008年11月には、栃木県那須郡に新たに森林ノ牧場がオープンしたこともあり、2009年の夏頃には、関東地方でも、森林ノ牛乳が購入できるようになる予定だという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田紗織さん　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経営戦略本部・カンパニーデザイン部・広報チーム）

牛乳がどうやって生産されるのか、考えたことがありますか？
広い草原に、放牧されている牛が、のんびりと草を食べている。そんな風景をイメージする人が多いのではないでしょうか？

今回ご紹介するのは、アミタ株式会社の「森林ノ牛乳」です。名前から想像されるように、森林で酪農を行い、生まれた牛乳です。牛は、草原ではなく森林に放牧されて、のびのびと育ちます。自然にオス牛とメス牛が交尾して子牛が生まれ、お母さん牛のお乳を、できるだけ自然なかたちでビンにつめたのが、森林ノ牛乳です。

森林ノ牛乳のように、放牧された牛で牛乳を生産しているところはごく一部で、ほとんどの牛乳は、牛舎で飼育され、人工受精で妊娠した牛のお乳を使っています。
森林ノ牛乳を知れば知るほど、「こんな牛乳、ちょっとない」と思うでしょう。今回は、そんな森林ノ牛乳が生産されている京都府・京丹後市にある「森林ノ牧場」について、うかがってきました。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アミタの「森林ノ牛乳」



廃棄物に新たな価値を与える技術を応用して、
「森林酪農」で、森林を甦らせる

「廃棄物」という一度役目を終えた資源に、もう一度価値を与える事業（再資源化・リサイクル）を行ってきたアミタ。こうした事業を行うアミタが、「森林ノ牧場」をオープンし、自然放牧型の酪農を森で行っているという。なぜ、廃棄物のリサイクルを行うアミタが、酪農に着手したのだろうか。

アミタの持続可能経済研究所・地域デザイン部部長の佐藤博之さんに聞いてみると、「ものづくりの国、日本は製品づくりに欠かせない原材料や燃料を海外からの調達に依存してきました。アミタはものづくりの現場で『廃棄物』だと思われているものを原料や燃料に加工・転用する技術やノウハウで、捨てられているものを資源に変えてきました。同じ考え方で、放置林に価値を与えるため、森林での酪農を始めました。」そこで、放置さている森林についても説明してもらった。

「かつて人間は、里山から薪炭材や山菜類といった自然の恵を享受していましたが、今では、里山が必要とされなくなり、放置され、荒れてしまっています。また、日本の森林の約4割を占める人工林も、林業の衰退に伴い管理されず、材も空間も利用されずに荒廃が進んでいます。そこで私たちは、価値がないと思われている森林に価値をつけ、山の利用が経済的に成立するしくみをつくることができれば、放棄も荒れることもなく、森林と人間のバランスのとれた関係を取り戻せると考えたのです」（佐藤さん）


日本初となるＦＳＣの認証事業に着手

森林に価値をつける営みとは――。アミタは1999年、日本で初めて、持続可能な森林を認証するFSC（森林管理協議会）の認証事業に着手した。FSCは適切な森林管理を認証する制度で、環境に配慮した森林経営が求められるだけでなく、地域に働きやすい場所を提供したり、木材以外の収入源の確保に努めるなど、社会的、経済的な配慮も求められている。日本で初めてFSC森林認証を取得した三重県の速水林業の森林をはじめ、アミタは、日本における数多くのFSC森林認証の審査を手がけている。



「FSC森林認証に関わるなかで、森林の大きな価値や可能性を知ることができます。一方で、燃料が木炭から石油に取ってかわり、木材の多くを価格の安い輸入に頼る昨今、木材のみに森林の価値を十分に見出すことが難しいという現状に直面し、森林の価値は木材の供給源としてだけではないはずだと考え始めました。

そんなとき、『山地（やまち）酪農』と出会ったのです。山地酪農は、山間地で行う放牧型の酪農のこと。ここから発想を得て、林業と酪農を組み合わせ、林間で酪農を行えば、経済的に成り立たないだろうかと考えたのです。アミタでは、これを『森林酪農』と名づけ、実行することにしました」（佐藤さん）

「森林酪農なんて、成り立つわけがない」というのが、世間の評価だったという。「アミタが成功モデルを示さなければ、誰もやりたいと手を上げてくれないと思い、手探り状態で始めたのです」（佐藤さん）そして2007年、酪農事業に着手し、同年12月には、京丹後に森林ノ牧場をオープンした。

　　　　　　
佐藤博之さん
（アミタ持続可能経済研究所・地域デザイン部部長）


相性のいい林業と酪農

「牛を森に放牧すると、草を食べてくれるので、林業に必要な下草刈りを代行してくれるのです。その他にも、牛（１ヘクタールに１〜２頭の割合）が野山を歩くことで地ならしが行われますし、適度な糞尿は山に栄養を与えてくれます。牛を放し飼いにすることで、これまで人がやっていた作業が軽減され、管理しやすい環境になるのです。」（佐藤さん）

林業は樹齢50年以上の大木でないと、収入にならないことが多い。木が大きくなるまで、借金で食いつなぐことも厳しい。一方、酪農は、乳製品の販売など、短期的な収入を得ることが可能。よって、酪農で日々の暮らしを成り立たせ、長期的に森林を管理していく――というやり方に、アミタは可能性を見出した。

「林業で行われる間伐は、大径木を育てるために行われますが、成果が現れるのは50年以上先のこと。しかし、間伐によって、太陽の光が森の中に届き、草木の生育を促進することは、酪農にとって、牛の餌が継続的に得られるというメリットになります」（佐藤さん）

半世紀以上先のために行ってきた間伐が、日々の収入につながることで、間伐を行うモチベーションが強まる。放置林の減少にも一石投じることになる。
また、森林酪農は里山で深刻化している獣害の軽減にもつながる可能性がある。牛を自然放牧するようになってから、イノシシは牧場内の森からは姿を消したという。牛が草を食べて茂みがなくなったこともあるが、大型動物の牛の存在は、イノシシにとって脅威なのだろうと、佐藤さんは言う。

こうして、潅木や倒木で人間が歩けるような状態ではなかった山は、牛が草木を食べ、地ならしをすることで、人間が作業しやすい状態になった。「牛は一日30〜40キロくらい草木を食べるので、放牧から一週間くらいで、１ヘクタール程が見違えるほどきれいになりました。人間の作業は牛の助けによってだいぶ軽減されました。山の管理は、人間と牛の共同作業ですね」（佐藤さん）

地元の人からは、山に人がキノコ採集や、薪拾いで入っていた頃の、きれいな山が戻ってきたね、と言ってもらえた。

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全国に展開する防災ドロップス

　「これはイケる！」という山田さんの予想は的中し、2007年8月に初回注文分が配布されて以来、評判が評判を呼び、これまでに13万個の防災ドロップスの注文が社内からありました。非売品の防災ドロップスは現在、東京ガスのイベントで、あるいは各部所が営業先などで配布しています。

　「いろいろな方に防災ドロップスを差し上げると、懐かしいからなのか、受け取った人の顔が明るくなるんです。また、若い人の場合は、寄藤さんのイラストに見覚えがあるらしく、そこに反応されますね」（山田さん）

地域によって営業しているガス会社は異なりますが、ガスメーターの復帰方法はどこの会社でも同じ。この点に目を付けた山田さんは、防災ドロップスの版権問題をクリアし、他のガス会社も同じ図柄を使える環境を整えました。その結果、東京ガス以外のガス会社でも、防災ドロップスを活用するところが出てきたそうです。


町のインフラを守るためには、社員が被災しないことが前提

東京ガスの防災に対する取り組みは続きます。昨年７月の新潟県中越沖地震で企業の事業継続の大変さ、そして重要性が改めて認識されました。

「地震の際、お客様の安全を守り、ガスのインフラを守るためにも、まずは自分や家族が無事であることが前提です。そこで、社員の家族を含めた被災軽減の取り組みを防災・供給部と広報部が協力して進めようとなりました」（山田さん）

そして、密かに「Save Yourself」（まずは、あなた自身の身を守ろう）という社員向けの防災啓発事業に取り掛かったのです。取り組みのポイントの一つは、全社員・準社員約1万人に、毎日携帯できるうえ、防災グッズにもなるオリジナルの大判ハンカチを、9月１日の防災の日に配ることでした。３枚組みのハンカチのそれぞれには、「街のインフラを守ろう」「東京ガスのお客様の暮らしを守ろう」「家族を守ろう」というメッセージが。イラストは、防災ドロップスでおなじみの寄藤さんが、総合プロデュースは、プラス・アーツが担当しました。

（写真説明）Save Yourselfのハンカチとブックレットの説明をする山田さん。ハンカチに添えられたブックレットには、災害時、自分や家族の身を守ることは、お客様の生活や町のインフラを守ることにつながるというメッセージが書かれています。


「実は、もう一点、キャンペーンと連動して、ハンカチの絵と同じポスターを8月の半ば頃から社内に掲示していました。あえて、ポスターの詳細な説明を行わなかったので、9月1日にハンカチとブックレットを受け取った社員は、このとき初めて、ポスターの意図が何であるか理解したはずです」

さらに、9月1日発行のグループ内報では、大地震が発生したときに、社員が取るべき役割を紹介。社内の関係するセクションが連携して、防災キャンペーンに取り組みました。

「同じハンカチや冊子を配るにしても、各部所に人数分配布し、担当者から配布してもらう方法ではインパクトがないと考え、手間はかかりましたが、社内便も社員・準社員の人数分、約１万通用意し、受け取った方、一人ひとりが興味を示してもらえる方法を考えました」

9月1日から４日間、本社では初めて防災フェアを開催し、防災グッズの紹介や、震災体験者の講演会がグループ員向けに行われました。多くの方が参加したそうです。

　「ハンカチや防災ドロップスを手にした社員からは、会社のことがより好きになったとか、自分の仕事の重要さを再認識したという声が届いています」（山田さん）

以前の山田さんは、社会の「しくみ」が人々を動かすと信じていたそうですが、プラスアーツの活動と出会い、アートには、人や社会を変える力があると痛感するようになったといいます。

防災ドロップスやSave Yourselfの呼びかけに終わりはないともいいます。「ですから、ポスターにはキャンペーン期間の日付は一切入れていないのです。今後も語り継がれていくべきテーマですから」（山田さん）

そう言われて、いただいた防災ドロップスの缶を見て気づいたのは、捨てるのがもったいないほどカッコイイ装丁だということでした。ドロップスを食べ終えた後の空缶は、ペン立てなどに活用されているそうです。もらった人が愛着を感じるようなグッズであるということは、PRの内容を一過性で終わらせない一つのポイントになると思いました。（文　フリーライター：奥田みのり）


*防災ドロップスは非売品のため、一般販売はしておりません。

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手のひらサイズの缶に入ったドロップスといえばサクマ製菓のドロップス。なかでも、市販品の「非常用サクマドロップス」（非常食）を使った東京ガスの「防災ドロップス」（写真参照）は、企業のノベルティグッズであるだけでなく、震災時に自動停止するガスメーターの復帰方法を四コマ漫画で紹介するPRグッズとしても注目されています。

缶の中央に描かれているのはガスメーター。

側面には「ガスメーターは、震度５程度の地震を感知すると安全装置が作動し、ガスを止めます」という説明が。しかし、このことを知っている人は少なく、また、停止したガスメーターの復帰方法も、あまり知られていません。

そこで東京ガスは、ガスメーターの復帰方法をドロップスの缶に掲載したのでした。






NPO法人プラス・アーツとの出会いで、人を惹きつけるアートの力を実感

防災ドロップス誕生までの経緯を、東京ガス広報部社会文化センターの山田俊彦さんにお聞きしました。

　「2006年頃に『安心・安全』をテーマにした社会文化活動を行いたいと考えていた矢先、NPO法人プラス・アーツさんから、親子で参加できる防災訓練を一緒に行いませんかという提案が入ってきたのです」（山田さん）

プラス・アーツは阪神・淡路大震災から10年目の節目に、神戸市から依頼を受けて、新しく親子を対象にした防災訓練「イザ！カエルキャラバン！」を開発し、実施した団体です。プラス・アーツ理事長の永田さんは、神戸以外でも開催できないかと考え、東京ガスと連絡を取り、山田さんと出会いました。この出会いが、後の防災ドロップスの誕生につながったといいます。

2006年にプラス・アーツと東京ガスのコラボで、初めて関東で「イザ！カエルキャラバン！」を開催。二日間で2600人の親子が参加する大盛況な防災訓練になりました。水を運ぶバケツリレーでは、水槽が水でいっぱいになるとカエルのシルエットが浮き上がるなど、楽しい防災訓練が体験できる工夫が随所にほどこされていたそうです。

あるとき、永田さんは山田さんに、「これを使って何かやりませんか」と、非常用サクマドロップスを手渡したそうです。サクマドロップスの缶を使った企業のノベルティグッズは他社でも作っていたので、それ自体は新しいアイディアではなかったのですが、山田さんが思いついたのは、ガスメーターの復帰方法をPRするツールとして活用することでした。


ガスメーターの復帰方法を楽しく知ってもらいたい


　「2005年に東京都足立区で震度５強を記録する地震が起きたときのこと、ちょうど家内の実家の千葉県市川市にいた私は、急いで本社に向かいました。弊社の広報部の社員は、ガスを供給しているエリアで震度５弱以上の地震があった場合、会社へ駆けつけることになっているのです。高速が閉鎖されていたので、電車を乗り継いで、どうにか会社にたどり着くと、コールセンターだけでは対応できないらしく、問い合わせの電話を本社でも受けていました。その内容は「ガスが使えない、」というものばかりでした。それまでは、震度５程度の地震でガスメーターの安全装置が作動することや、その復帰方法について、当然お客様はご存知だと信じていましたので、こうした認識が一気に覆されてしまったのです」（山田さん）

この日だけで、約５万件の電話があり、電話口で社員は一様に、ガスメーターの復帰方法を説明していたといいます。この日から山田さんは、どうしたらメーターの復帰方法を知ってもらえるのか考えるようになりました。そして、約2年後、永田さんから非常用ドロップスを使って何かしないかという提案があり、缶に復帰方法を掲載するというアイディアが、山田さんの頭を横切ったのです。また、プラス・アーツと開催した防災訓練の経験から、アートを取り入れたものにしたいと考えていました。

分かりやすく、しかも親しみやすいイラストを描いてもらえたら、という山田さんの要望に永田さんは、フリーペーパー「R25」でおなじみのイラストレーター・寄藤文平（よりふじぶんぺい）さんを紹介。事情を説明すると、寄藤さんはすぐに承諾してくれたそうです。



親しみやすいイラストが社内で評判に


次なる山田さんの課題は、製造の最低ロット5000個分を満たす注文を確保することでした。「まだイラストが完成していなかったので、R25などから寄藤さんのイラストを抜き出し、いろいろな部所に注文のお願いに走り回りました。寄藤さんから実際に使うイラストが届いてからは、ぐんと社員の反応がよくなりました」（山田さん）。山田さんと永田さんは寄藤さんからイラストが届いた時、その素晴らしさに「これはイケる！」と強く感じたといいます。

最終的に各部所からの注文は65000個にまで増えました。購入先の一つ人事部の採用担当者は、「学生に配るグッズとして、安心・安全を重視する会社の姿勢だけでなく、ガスメーター復帰方法のPRにも役立つから」と8000個注文してくれたそうです。


（写真説明）
東京ガスのホームページ上に公開されているオンラインゲーム「KIKU（聞く）・KIKU（効く）」も、プラス・アーツが製作したもの。

阪神・淡路大震災の被災者の体験談を聞きながら、重要だと思う発言部分で「うなずく」ボタンをクリックするとポイントが溜まります。

筆者も挑戦してみましたが、これが意外と難しい。高得点は獲得できませんでしたが、自然に災害時に役立つ知識が身につくことに感動しました。

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こだわりの逸品「黒豚うんぷう麺」


　愛知県知多半田の小高い丘にある、木をふんだんに使った建物「アートスクウェア」に「中華茶房うんぷう」がある。ここの名物メニューがしょうゆベースのこってり系ラーメン「黒豚うんぷう麺」である。スープは、江戸時代から醤油所として有名な地元武豊町の「傳右衛門（でんうえもん）」を使っている。この醤油は江戸時代から使っている樽を使って醸造しており、そこに生きついている菌がコクのある味を作り出している。
　また、ベースにはアゴの干物やサバ節等これも地域名産物を使用しており、しっかりとした味ながらもあっさりとしているので、国産小麦を使用した太麺との相性は抜群！


　このスープにとろけるチャーシューがのっているが、これがまたうまい！　本場鹿児島産の純系黒豚のバラ肉を独自のタレで煮込んだもの。ここに朝とったばかりの玉子を使った味付け玉子とやわらかいメンマがのり、バランスのとれた仕上がりになっている。開発者はなんと有名ホテルのフレンチの元料理長…。


障害をもつ人の「特性」はすべて「品質・サービス向上」へ

　ランチを中心とした４８席の飲食店で、土日には３回転する程繁盛しているこの中華茶房、実は障害者支援施設である。4人の障害者と1人の支援者でこの忙しい店を切り盛りしているのだ。ハード・ソフト共、今まで福祉支援現場で培ってきたノウハウをふんだんに盛り込み、結果、見た目は「ただ繁盛している中華茶房」なのである。

「中華茶房うんぷう」

　例えば、太麺なのは、こってり味なので麺と絡む方が良いのと、適度なコシが欲しかったからではあるが、調理で茹ですぎることがあるかもしれないため、麺が伸びにくい国産小麦を使用した太麺を利用しているという配慮にもつながっている（※国産小麦は水分の吸収が遅い）。注文が伝票記入式なのも、できる限りヒューマンエラーを減らし、待ち時間を短くしてもらうため。また、女性の利用が多いことから、サラダバーを併設しているのだが、これも自閉症をお持ちの方にとっては苦手なコミュニケーションを省いてサービス提供しやすいためでもある。

　さらにハード面では、調理工程を細分化するために、厨房を長く設計する、洗い場は前に壁が来るようにする等、どのような特性を持つ人が働くのかを考慮に入れた設計が施されている。言うなれば「障害をもつ人の特性」はすべて「品質・サービス向上」につながっているのである。ちなみに、黒豚は鹿児島の障害者施設で丁寧に育てられたもので玉子は自身の社会福祉法人で実施している養鶏事業で採れたものを使用している。障害者の方は動物と相性が良く、丁寧に世話をするという特性がここでも活かされているのだ。昨今叫ばれている安心・安全の食といった観点からすれば、今後、この特性は、市場での競争優位を確保できるものとなっていくであろう。


創発型地域生活支援 を目指して

　配慮はこれだけにとどまらない。これらの具材やノウハウはすべてFC（フランチャイズ）で提供できる状態になっている。例えばスープはエバラ食品 で生産しパックとして納品されるので、全国どこでも再現可能な味となっている。調理や就労支援についてはインターンを受け入れられる態勢を整えており、ソフト・ハードともに提供できるように準備している。

　何故、ここまで準備するのか？　
　
　これは障害者自立支援法の改定によって、今後は授産事業の意義がより重要視されるからである。しかしながら、全国の障害者系施設は、今まで「支援」を中心に取り組んできた部分が強く、事業化や商品開発は苦手なところが多い。そこで、むそうは自身達で開発してきた秘伝のノウハウを惜しみなく外に出すことで、多くの関係者が喜び、その関係者達と共に創発を生みだして行こうという「創発型地域生活支援」というコンセプトで進めてきたわけである。　
　ヤマト福祉財団とヤマト運輸が中心となって設立した「スワンベーカリー」も同コンセプトで機能しており、このアプローチは有用であると思われる。「生きにくい人が、暮したいところで暮らせるような社会にしたいんです」と中華茶房うんぷうを運営する社会福祉法人むそう理事長の戸枝陽基さんは力強く話す。

（戸枝陽基さん　社会福祉法人むそう理事長）

単純に“普通”においしいものを

　商品開発もまだまだ続く。暑いシーズンには、冷製ものとして「冷やしラーメン」「トマトラーメン」を開発。法人としては、5月に商店街の中につけそばと大判焼を販売する「狐坊庵」をオープン。このそばの付け汁にラー油を入れて食べると、そばの風味が際立ってさらっと一盛すぐに平らげられる。
　エネルギッシュに活動を続けるむそう、その商品開発の秘訣を聞いてみた。「いやぁ、秘訣って言うか…、単純に“普通”においしいものを作ろうと思っているだけです。」と戸枝理事長。この顧客視点をぶらさないところは見事である。
　取材を通じて、他施設と異なると感じた点は「やりきる力強さ」にあるだろう。商品開発して市場に問うというのは誰にとっても怖さを感じるはずである。しかし、むそうは違う。代表がぶれずに高い視座を持ち続けるからこそ利用者もスタッフも理念を共有し、多くの困難を乗り越えていくのであろう。それにしてもおいしいラーメンだった…（笑）。

　　　狐坊庵で人気の大判焼

【店舗紹介】

「市民のための SRI」第三回
ＳＲＩインデックス（その２）　Dow Jones Sustainability Index　




初めての世界的SRIインデックス　　
　〜キーワードは“サスティナビリティ（持続可能性）〜”

　2008年9月4日、ダウ・ジョーンズ社（Dow Jones & Company, Inc.　本社：米国）とSAM社（Sustainable Asset Management　本社：スイス）は、今年度の「ダウ・ジョーンズ・サスティナビリティ・インデックス（以下「DJSI」）」の構成銘柄を発表しました。1999年9月、両社によって世界で初めてサスティナビリティを基準に企業を評価するSRIインデックスが開始されてから数えて、記念すべき10度目の発表となりました。DJSIの構成銘柄には、世界51カ国2500の企業から、今年は27カ国の320社が選ばれ、今回の発表では、初めて中国とインドからも構成銘柄に組み込まれる企業が登場しました。日本企業からは36社（昨年度比で３社が削除、４社が新規追加）が“サスティナブル”な企業として選定されています。

（ロゴマーク　　ダウ・ジョーンズ社提供）

　ダウ・ジョーンズ社は、経済新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」の発行元です。「NYダウ」「ダウ平均」などと呼ばれるアメリカの市場状況を表す代表的な株価指数「ダウ・ジョーンズ工業平均株価」を算出していることでも知られています。ＤＪＳＩはこのダウ・ジョーンズ社が作成する世界的な株式投資指数「ダウ・ジョーンズ・グローバル・インデックス」を母体に、サスティナブルな経営の基準を開発するＳＡＭ社がインデックスを作成しています。また、2001年10月より、スイスに本社のあるストックス社（（STOXX Limited：欧州企業の株式指数作成を主な業務とする。スイス証券取引所、ドイツ証券取引所、ダウ・ジョーンズ社の共同出資により設立）が、DJSIの銘柄構成に参加したことで、全世界、欧州、北米の企業を対象とする「DJSIファミリー」が提供されています。



地域別・産業別の多様なインデックス

　現在DJSIファミリーには、全世界にわたる企業を含む「ダウ・ジョーンズ・サスティナビリティ・ワールド・インデックス」、欧州の企業を対象とする「ダウ・ジョーンズ・STOXX･サスティナビリティ・インデックス」と「ダウ・ジョーンズ・ユーロSTOXX・インデックス」、北米の企業を対象とする「ダウ・ジョーンズ・サスティナビリティ・北アメリカ・インデックス」と「ダウ・ジョーンズ・サスティナビリティ・アメリカ合衆国・インデックス」という、５つの地域別の主要インデックスがあります。

　また、どんな産業が社会に悪影響を及ぼすと考えるかは人によって様々であるという理由から、アルコール、タバコ、ギャンブル、武器・兵器製造については、それぞれの産業分野を除いたインデックスや、それら４つの産業を全て除いたサブ・インデックス等を提供していますが、「ダウ・ジョーンズ・サスティナビリティ・ワールド・インデックス（以下、DJSI ワールド）」では特定の産業を選定の対象から外すことはしていません。
　　「DJSI ワールド」の構成銘柄は、「ダウ・ジョーンズ・グローバル・インデックス（以下、DJGI）」のうち、企業規模で上位2500社に含まれる企業から、経済、環境、社会的の３つの要件から57の産業分野ごとにサスティナブルな企業経営を牽引する上位10％の企業を選定します。特定の産業に偏らず、産業分野ごとのベスト・プラクティスで構成されていることが特徴です。

　「ダウ・ジョーンズ・STOXX・インデックス（以下、DJSI STOXX）」は、ストックス社の提供する欧州の企業を対象とするインデックスを母体に、「DJSI ワールド」と同様の基準で企業の経営のサスティナビリティを評価し、その上位20％の企業を含んだリストです。「ダウ・ジョーンズ・ユーロSTOXX・インデックス（以下、DJSI EURO STOXX）」は、その中で、ユーロを使用する地域のみ対象とするインデックスです。「DJSI STOXX」と「DJSI EURO STOXX」にも、それぞれ、アルコール、タバコ、ギャンブル、武器・兵器製造を除いたサブ・インデックスがあり、また、欧州でニーズの高い「成人娯楽産業を除いた」サブ・インデックスがあります。

　2005年より開始された、「ダウ・ジョーンズ・サスティナビリティ・北アメリカ・インデックス（以下、DJSI North America）」は「DJGI」に含まれる北アメリカの企業規模上位600社の中から、サスティナブルな企業経営を牽引する上位20％の企業を含みます。「ダウ・ジョーンズ・サスティナビリティ・アメリカ合衆国・インデックス（以下、DJSI US）は「DJSI North America」のサブ・インデックスで、アメリカ合衆国の企業のみを対象とします。「DJSI North America」と「DJSI US」には、それぞれ、アルコール、タバコ、ギャンブル、武器・兵器製造の全てを除いたサブ・インデックスがあります。




「ベスト・イン・クラス」という選定方法

　企業のサスティナビリティはSAM社の作成する基準にもとづいて、経済性と環境への対応と、社会開発への取り組みから評価されます。経済的基準は「ガバナンス」「リスク・危機管理」「コンプライアンス・企業の信頼性」、環境基準は「環境パフォーマンス」「環境報告」、社会開発基準は「人権」「従業員への福利」「労働慣行」「フィランソロピー」「社会的報告」等の項目からなり、経済、環境、社会開発のそれぞれに、全ての産業に共通する要件と、産業分野の特殊性を考慮して評価する要件があります。
　評価は、企業の発行する報告書やアンケートによるモニタリング情報をもとにおこなわれ、年に一度見直されます。各産業分野から、その産業における最もサスティナブルな企業が選定され、地域的なバランスも配慮されて構成銘柄が決まります。このような選定方法を「ベスト・イン・クラス」といいます。
　DJSIに認められるということは、サスティナビリティにおいては、その産業分野のトップランナーであると評価されたということを意味します。また、SAM社は、特にサスティナブルな活動の進んでいる産業分野を「スーパー・セクター」として選出し、その企業を表彰しています。2008年はアディダス社、エールフランス-KLM社、BMW社など19社が選ばれました。


ポジティブ・スクリーニングとネガティブ・スクリーニング

SRIインデックス等の構成銘柄の選定において、特定の産業を社会に悪影響を及ぼすものとして投資先から除外したりする手法を「ネガティブ・スクリーニング」といい、それに対して、企業のCSR活動を評価し、一定の評価を得ている企業を選びだす手法を「ポジティブ・スクリーニング」といいます。前回のコラムで紹介したFTSE４Goodの選定の第一段階のように、「タバコ生産」「核兵器、その部品やプラットフォームを提供」「武器・兵器製造」「原子力発電所を所有または操業」するセクターでの活動が確認された企業を除外するのがネガティブ・スクリーニングであるのに対し、全ての産業分野から要件を満たす企業であれば評価するというDJSIの最初の手法はポジティブ・スクリーニングであるといえます。

　また、FTSE４Goodの選定の第二段階では、環境・社会に関する要件を基準にポジティブ・スクリーニングを実施し、DJSIも顧客ニーズに応じて「タバコ産業」などを排除するネガティブ・スクリーニングを用いたサブ・インデックスを提供しているように、多くのSRIインデックスやファンドは２つの手法を組み合わせて銘柄を構成しています。社会的投資にふさわしい企業の選定にあたっては、２つの性格の異なる手法があるということを知っておくと、それぞれのインデックスやファンドの個性を理解するうえでポイントとなります。

【概要】

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かわさきコンパクト（神奈川県川崎市）
　　　　 〜自治体がグローバルな視点から取り組む地域のＳＲ〜
　　　　　　　
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日本の自治体として初めて「グローバル・コンパクト」参加

神奈川県川崎市は2006年1月、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に日本の自治体として初めて署名しました。現在の川崎市は、臨海部での鉄鋼・化学などの重工業に加えて、ＩＴ産業などの先端産業が集積する工業都市ですが、1960年代には大気汚染を初めとする公害が深刻化していました。公害を乗り越えるために市民と行政が一体となって努力してきた経験や環境技術を活かそうと、川崎市では2003年から「国際貢献事業」として、「アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」の開催や、人材育成プログラムや都市交流を行っており、この事業で連携があったＵＮＥＰ（国連環境計画）や海外の自治体との交流と通じて、国際社会への一歩として「グローバル・コンパクト」への参加を実現しました。

　国連の「グローバル・コンパクト」とは、1999年にアナン国連事務総長（当時）が提唱した企業や組織のための自主行動原則で、参加する団体に対して、人権、労働、環境、腐敗防止の４分野で10原則の支持を呼びかけるプログラムです（図表１）。世界で120か国、5226団体が参加し（2008/4/1現在）、近年では、オーストラリア・メルボルン市など自治体による参加もみられます。

　「グローバル・コンパクト」は、代表者が署名をして国連事務総長に参加書簡を提出し、承認を得られれば「参加」したこととなりますので、参加した後の「実効性」をどう担保するのか、１０の項目を満たしているかをどう実証していくのかが課題です。企業の場合は自社の取り組みを通して表現していくこととなりますが、自治体の場合は地域での取り組みをどう促していくのかがポイントとなります。そこで市内の事業者や市民にも「グローバル・コンパクト」の理念を広める試みとして、検討委員会での約２年間の議論をふまえた「かわさきコンパクト」を始動しました。

【図表１】　グローバル・コンパクト　１０原則


出典：国連広報センターウェブサイトhttp://www.unic.or.jp/globalcomp/




「かわさきコンパクト」の挑戦　
〜持続可能な都市づくり、世界に貢献できる都市づくり〜

　「かわさきコンパクト」は「グローバル・コンパクト」の理念の市内展開として位置づけられたもので、グローバルな視野から設定した諸課題に対して、市民、企業、行政等の連携により、課題解決を目指す取り組みです。「グローバル・コンパクト」の地域版ともいえます。「かわさきコンパクト」は企業などの事業所を対象とした「ビジネスコンパクト」と、市民を対象とした「市民コンパクト」の２つからなります（図表２）。

　「ビジネス・コンパクト」は、川崎市内に本社・事業所を有する企業が、グローバルな経営環境変化を自らの課題として認識し、社会からの要請を踏まえた主体的な活動を展開していくことを促すために策定されており、９つの自主行動原則（図表３）を定めています。自治体による地域でのコンパクトですが、９項目の中に「国際貢献」を入れており、公害を克服した工業都市としての経験と環境技術をセールスポイントとして内外に発信しようという強い自負が伺えます。

【図表２】かわさきコンパクトの概要図




【図表３】　かわさきビジネス・コンパクト　９原則


図表２〜３出典：「かわさきコンパクト」オフィシャルサイトhttp://kawasaki-compact.com/index.html

（後編へ）

参加申請の流れ

企業や市民への普及推進にあたっては、各セクターの代表から構成される「かわさきコンパクト委員会」と、実務を担う「かわさきコンパクト推進事務局」が主体となって行います。参加を申請する事業所（参加単位）は、理念への賛同文や取り組み実績、活動方針を文書にして公開することが求められます。審査にかかる費用は無料で、参加申請書の送付後、同委員会による審査が実施されます。認定された事業所（参加単位）は、自社のウェブサイトでの情報発信や「かわさきコンパクト」のロゴマーク（図表４）の使用が認められます。

２００８年６月現在、参加している事業所は８件で、地元の企業や企業の支社、工場、商店街振興組合となっています。地域でのSRを考えるうえでは、地元の商工業者の参画はもちろん、工場などをおく大企業の参画も不可欠です。「かわさきコンパクト」は事業所単位の参加で大企業の参画も促しています。また大企業にとっても地域から支社や工場への評価が得られることで、トップや本社の担当部署とは別の視点から、地域での取り組みを再確認するきっかけとなっています。


【図表４】　「かわさきコンパクト」　ロゴーマーク





自治体が地域のＳＲに取り組む意義

　一方の「市民コンパクト」は、３つの宣言（図表５）に基づいて、今年度から具体化していく予定です。「企業と市民団体とがどのような方法で付き合っていくのかについての議論を深めたい、市民コンパクトを自分たちで作りたい、というご意見が、市民団体の方々から寄せられるので、市民活動とビジネスコンパクトとのマッチング作業はこれからの取り組みとして進めていきたいと思っています」（川崎市環境局地球環境推進室 長瀬一郎さん）。

ビジネスコンパクトを含めた運用方法などの道筋は、今後具体化していくこととなりますが、市民にもコンパクトを用意し責務を明らかにしようとする「市民コンパクト」は、「CSR」として企業を中心に考えがちだった社会責任の概念を、「SR」として地域全体に広める試みとして注目できます。

　自治体による地域SRへの関わりには、条例や基本計画などの策定による市民や事業所への行動促進や、ISO14001の認証取得や障碍者雇用の状況を公共事業の入札時に要件に加味する「総合評価入札制度（＊）」の導入などもありますが、市民に責務を求めたり、地域全体で評価制度を設けて事業所とコンパクトを結ぶといった取り組みもまた、自治体にできる重要な役割です。CSRから地域でのSRへ、視点が広がっていく中、雇用やコミュニティ貢献の視点で熱心に取り組む企業を応援する施策を通して、自治体には地域SRを推進する重要な責務を果たしていくことが求められています。グローバルな視点に立ちながらも地域での取り組みを促そうとする「かわさきコンパクト」は、他の自治体にもSRへの関わり方のモデルとなりそうです。

第1回　「ビジネスコンパクト」登録証授与式の様子（2008年3月）

【図表５】　かわさき市民コンパクト３つの宣言


図表４〜５出典：かわさきコンパクトオフィシャルサイトhttp://kawasaki-compact.com/index.html

（後編）終わり

（前編）

関連コラム
＊総合評価入札制度については、CSRプラスコラム「自治体の総合評価入札制度の採用により地域企業も変化」（執筆者：大谷強氏、2007年7月）をご参照ください。
　http://blog.canpan.info/column/archive/49