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第４回　かわさきコンパクト（神奈川県川崎市）
　　　　 〜自治体がグローバルな視点から取り組む地域のＳＲ〜
　　　　　　　
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日本の自治体として初めて「グローバル・コンパクト」参加

神奈川県川崎市は2006年1月、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に日本の自治体として初めて署名しました。現在の川崎市は、臨海部での鉄鋼・化学などの重工業に加えて、ＩＴ産業などの先端産業が集積する工業都市ですが、1960年代には大気汚染を初めとする公害が深刻化していました。公害を乗り越えるために市民と行政が一体となって努力してきた経験や環境技術を活かそうと、川崎市では2003年から「国際貢献事業」として、「アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」の開催や、人材育成プログラムや都市交流を行っており、この事業で連携があったＵＮＥＰ（国連環境計画）や海外の自治体との交流と通じて、国際社会への一歩として「グローバル・コンパクト」への参加を実現しました。

　国連の「グローバル・コンパクト」とは、1999年にアナン国連事務総長（当時）が提唱した企業や組織のための自主行動原則で、参加する団体に対して、人権、労働、環境、腐敗防止の４分野で10原則の支持を呼びかけるプログラムです（図表１）。世界で120か国、5226団体が参加し（2008/4/1現在）、近年では、オーストラリア・メルボルン市など自治体による参加もみられます。

　「グローバル・コンパクト」は、代表者が署名をして国連事務総長に参加書簡を提出し、承認を得られれば「参加」したこととなりますので、参加した後の「実効性」をどう担保するのか、１０の項目を満たしているかをどう実証していくのかが課題です。企業の場合は自社の取り組みを通して表現していくこととなりますが、自治体の場合は地域での取り組みをどう促していくのかがポイントとなります。そこで市内の事業者や市民にも「グローバル・コンパクト」の理念を広める試みとして、検討委員会での約２年間の議論をふまえた「かわさきコンパクト」を始動しました。

【図表１】　グローバル・コンパクト　１０原則


出典：国連広報センターウェブサイトhttp://www.unic.or.jp/globalcomp/




「かわさきコンパクト」の挑戦　
〜持続可能な都市づくり、世界に貢献できる都市づくり〜

　「かわさきコンパクト」は「グローバル・コンパクト」の理念の市内展開として位置づけられたもので、グローバルな視野から設定した諸課題に対して、市民、企業、行政等の連携により、課題解決を目指す取り組みです。「グローバル・コンパクト」の地域版ともいえます。「かわさきコンパクト」は企業などの事業所を対象とした「ビジネスコンパクト」と、市民を対象とした「市民コンパクト」の２つからなります（図表２）。

　「ビジネス・コンパクト」は、川崎市内に本社・事業所を有する企業が、グローバルな経営環境変化を自らの課題として認識し、社会からの要請を踏まえた主体的な活動を展開していくことを促すために策定されており、９つの自主行動原則（図表３）を定めています。自治体による地域でのコンパクトですが、９項目の中に「国際貢献」を入れており、公害を克服した工業都市としての経験と環境技術をセールスポイントとして内外に発信しようという強い自負が伺えます。

【図表２】かわさきコンパクトの概要図




【図表３】　かわさきビジネス・コンパクト　９原則


図表２〜３出典：「かわさきコンパクト」オフィシャルサイトhttp://kawasaki-compact.com/index.html

第４回（後編へ）

参加申請の流れ

企業や市民への普及推進にあたっては、各セクターの代表から構成される「かわさきコンパクト委員会」と、実務を担う「かわさきコンパクト推進事務局」が主体となって行います。参加を申請する事業所（参加単位）は、理念への賛同文や取り組み実績、活動方針を文書にして公開することが求められます。審査にかかる費用は無料で、参加申請書の送付後、同委員会による審査が実施されます。認定された事業所（参加単位）は、自社のウェブサイトでの情報発信や「かわさきコンパクト」のロゴマーク（図表４）の使用が認められます。

２００８年６月現在、参加している事業所は８件で、地元の企業や企業の支社、工場、商店街振興組合となっています。地域でのSRを考えるうえでは、地元の商工業者の参画はもちろん、工場などをおく大企業の参画も不可欠です。「かわさきコンパクト」は事業所単位の参加で大企業の参画も促しています。また大企業にとっても地域から支社や工場への評価が得られることで、トップや本社の担当部署とは別の視点から、地域での取り組みを再確認するきっかけとなっています。


【図表４】　「かわさきコンパクト」　ロゴーマーク





自治体が地域のＳＲに取り組む意義

　一方の「市民コンパクト」は、３つの宣言（図表５）に基づいて、今年度から具体化していく予定です。「企業と市民団体とがどのような方法で付き合っていくのかについての議論を深めたい、市民コンパクトを自分たちで作りたい、というご意見が、市民団体の方々から寄せられるので、市民活動とビジネスコンパクトとのマッチング作業はこれからの取り組みとして進めていきたいと思っています」（川崎市環境局地球環境推進室 長瀬一郎さん）。

ビジネスコンパクトを含めた運用方法などの道筋は、今後具体化していくこととなりますが、市民にもコンパクトを用意し責務を明らかにしようとする「市民コンパクト」は、「CSR」として企業を中心に考えがちだった社会責任の概念を、「SR」として地域全体に広める試みとして注目できます。

　自治体による地域SRへの関わりには、条例や基本計画などの策定による市民や事業所への行動促進や、ISO14001の認証取得や障碍者雇用の状況を公共事業の入札時に要件に加味する「総合評価入札制度（＊）」の導入などもありますが、市民に責務を求めたり、地域全体で評価制度を設けて事業所とコンパクトを結ぶといった取り組みもまた、自治体にできる重要な役割です。CSRから地域でのSRへ、視点が広がっていく中、雇用やコミュニティ貢献の視点で熱心に取り組む企業を応援する施策を通して、自治体には地域SRを推進する重要な責務を果たしていくことが求められています。グローバルな視点に立ちながらも地域での取り組みを促そうとする「かわさきコンパクト」は、他の自治体にもSRへの関わり方のモデルとなりそうです。

第1回　「ビジネスコンパクト」登録証授与式の様子（2008年3月）

【図表５】　かわさき市民コンパクト３つの宣言


図表４〜５出典：かわさきコンパクトオフィシャルサイトhttp://kawasaki-compact.com/index.html

第４回（後編）終わり

第4回（前編）

関連コラム
＊総合評価入札制度については、CSRプラスコラム「自治体の総合評価入札制度の採用により地域企業も変化」（執筆者：大谷強氏、2007年7月）をご参照ください。
　http://blog.canpan.info/column/archive/49

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　　第３回　横浜型地域貢献企業認定制度（神奈川県横浜市）
　　　　　　〜自治体が支援するマルチステークホルダー型の取り組み〜　

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「地域」を切り口にした横浜型地域貢献企業認定制度

ＣＳＲの範囲や対象の広がりを受けて、大手企業だけでなく、地域の中小企業の取り組みを自治体が応援する動きが出てきています。今回ご紹介する「横浜型地域貢献企業認定制度」もそのひとつです。2007年度に、横浜市経済観光局と（財）横浜企業経営支援財団（IDEC　YOKOHAMA）、横浜市立大学ＣＳＲセンター有限責任事業組合が中心となって発足しました。また、横浜商工会議所、NPO法人横浜スタンダード推進協議会（横浜青年会議所が母体）なども、制度に参画しています。

この制度の特徴は、１）評価軸に「地域性」を加味している、２）複数の主体が制度を設計・運用しており、マルチステークホルダー型の取り組みである、３）地域の中小企業を対象としている、といった点にあります。本コラムでは、マルチステークホルダー型の取り組みのプロセスについて焦点を当てて、紹介します。

制度の概要

「横浜型地域貢献企業認定制度」は、地域性を加味した一定基準を満たした企業を「横浜型地域貢献企業」として認定する制度です。認定された企業は、認定証やマークの使用やＣＳＲ応援サイトでの情報発信、中小企業向けの融資制度「企業価値向上資金」を利用し低金利での融資を受けることができます。

認定の評価は、「取組み」と「システム構築（しくみ）」から両面から行われます。実際の評価は、IDEC　YOKOHAMAや横浜市の職員の外部評価員が行い、認定委員会で状況を確認できた場合に「横浜型地域貢献」企業として認定されます。（取り組み状況の評価項目は、図表１を参照）　認定に関する費用は、今年度からは有料化される予定です。
平成19年度の認定企業数は、応募72件に対して35件（うち中小企業は30社）でした。残りの企業は継続審査中となっています。今夏には、横浜市立大学ＣＳＲセンター（以下、ＣＳＲセンター）、横浜市、横浜商工会議所の三者で、ウェブサイト「企業ＣＳＲ応援サイト」を立ち上げる予定です。



地域性基準について
出典：財団法人横浜企業経営支援財団ウェブサイト


図表２　　

マルチステークホルダー型のしくみ作りのプロセス


横浜では、どのようにして、多様なステークホルダーのエンゲージメント（参画）を進めていったのでしょうか。制度設計を担当した影山摩子弥センター長はこう語ります。
「制度の基本構想は、平成18年頃から、横浜市からの派遣の（財）横浜企業経営支援財団の吉田正博事務局長（当時、横浜市経済観光局経営支援課長）が描かれたものです。ご存じの通り、ＣＳＲは面倒くさい。ＣＳＲと聞いただけで拒絶される企業が多いです。しかし、この制度は企業の協力を得ない限り、成立しません。吉田事務局長の発想が優れていた点は、『企業は行政に協力するはずだ、すべきだとしなかった』ことだと思います。行政が前面に出ずに、いろいろな主体をやわらかな形で巻き込み、制度の構築を考えていったのです。結果的に、コンソーシアム（連合体）的な形となり、現在もそれが維持されています。」

企業と自治体の間に、ＣＳＲセンターが入りつなぎ役を務めたことで、相互が本音を言いやすい関係を築くことができたといえます。加えて、「みんながやらなければ」という考えは常にベースにあったそうです。各ステークホルダーが当事者として責任を果たす、主体性の醸成も大きなポイントであると言えます。


ＣＳＲは中小企業にこそ意味がある

この取り組みを進める上で、企業に対してどのようなアプローチを行っているのでしょうか？

横浜の事例では、商工会議所等、ビジネスセクターの諸団体の構想段階からの巻き込みに加えて、企業向けの導入説明会を何度も行い、直接、個別企業に出向いての説明やフォローアップも行っています。
「説明会で強調したのは、中小企業にこそ意味があるということ。実はふたを開けてみたら、中小企業は結構できていますよ、ということをお伝えしました。制度の説明というよりも、ＣＳＲは中小企業にとって、魅力があるんだということを理解していただければ、取り組みの意義も分かっていただけるのではないか」と。（影山さん）

横浜の事例では、当初から地域の未来を見据えて、各ステークホルダーの巻き込みの戦略を描いていたこと、企業に対して丁寧なコミュニケーションを図り信頼関係を醸成する努力を怠らなかったことが、地元の中小企業の意欲を高めたといえます。広範なステークホルダーが、対話を通じて情報や認識を共有し、協働して解決にあたる「マルチステークホルダー・アプローチ」の取り組み事例であるといえるでしょう。

今後の課題は、ＮＰＯのエンゲージメント（参画）　

影山さんは、制度を稼働させるにあたり、ステークホルダーとしてのＮＰＯの役割に着目し、ＮＰＯを30団体近く訪問して制度への参画を打診されたそうですが、すべて消極的な反応であったといいます。地域ぐるみのＳＲを進めるためには、ＮＰＯのＳＲに対するリテラシーを高めることも必要です。ＮＰＯの参画（エンゲージメント）が実現できれば、制度も進化を遂げて、環境にも人にも優しい地域づくりに近づいていくのではないでしょうか。

第３回終わり

【参考文献】
・財団法人横浜企業経営支援財団　「横浜型地域貢献企業認定事業」
・横浜市経済観光局　
・横浜市立大学ＣＳＲセンター　　　　　　　　　　　
・「月刊ポジティブ」Vol.33　No.3　（発行：2008年3月、ブレーンダイナミクス）

せんだい・みやぎNPOセンターの取り組み

執筆者：田村　太郎　
　　　（ダイバーシティ研究所代表　・特定非営利活動法人多文化共生センター大阪代表理事）

「ＣＳＲ推進相談所」を開設

　ＮＰＯ法人「せんだい・みやぎＮＰＯセンター」（仙台市）は2008年5月、「ＣＳＲ推進相談所」（以下「相談所」）を開設しました。同センターは1997年（法人化は99年）に設立された民設民営の市民活動支援組織で、仙台・宮城地区のＮＰＯのための社会環境の整備や、行政セクター、企業セクターと市民との出会いの機会の創出を目的に活動を展開しています。資金や物資などの資源を持つ企業や個人と、そうした資源を必要としているＮＰＯとを結ぶサポート資源提供システムや、仙台市内の企業と連携した市民参加型まちづくりキャンペーン「せんだいＣＡＲＥＳ」等の活動を通して、同センターではＮＰＯと企業とを結ぶ様々な取り組みを行ってきました。　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　支援を必要とする人や組織と支援を提供する人や組織との中間にあってコーディネートするせんだい・みやぎＮＰＯセンターのような組織を「中間支援組織」といいます。

　中間支援組織の仕事は、支援をキーワードにした場づくりともいえるのですが、同センター常務理事・事務局長で相談所の所長でもある紅邑晶子さんは「支援という『場』をどうやって組み立てるかが大切であって、ＮＰＯを支援される側、企業を支援する側に分ける必要はないのではないか」と考えるようになりました。ＣＳＲをテーマとしたセミナーを重ねる中で、企業も支援を必要としていることを感じた紅邑さんたちは、同センターのこれまでの取り組みを整理するなかから、企業が社会貢献活動への取り組みなどについて、気軽に相談できる新しい支援の「場」として、「相談所」を立ち上げたのです。


地域をベースにした学ぶ機会の提供

　相談所の主な活動は、企業の取り組みに関連したCSRレポート作成支援などの相談活動、NPOとのマッチングやCSRに関する情報収集・発信などの情報提供活動、CSRに関する勉強会やセミナーの開催等を通したCSRに関する交流の場の提供の３つです。「実は看板を先にあげたんですよ。私たちもCSRに特別詳しいというわけではないんです」と紅邑さんはいいます。

　相談所を立ち上げる前にも、企業だけで研究会をされていた方からＮＰＯの意見も欲しいといった相談や、とにかく何をしたらいいのかわからない、といった声を聞き、「相談機能ができたらこういう相談にも乗れる。即答できなくても、情報収集してからでも大丈夫ではないか」（紅邑さん）と考えるようになったそうです。「看板を上げて相談を受ければ、情報やネットワークが蓄積されていく。そうすれば層が広がっていく。」（同）

　「地域には本当に素晴らし活動をしている企業がたくさんあります。それらをCSRと呼んでいないだけ。では地方の企業がCSRをイチから勉強して、自社の取り組みをアピールできるかというと、単独では難しい。東京に本社のある大きな企業のCSRの取り組みと同じレベルで評価されるところまでもっていくには支援が必要」と紅邑さんは考えています。



　

　一方で、例えば、地域で障がい者の雇用促進に取り組んでいるＮＰＯがどこでどんな活動をしているのか、といった情報を知っているのが中間支援組織。ＮＰＯにもCSRの概念を理解してもらい、企業とどのようにつながっていけばいいのかをともに考えていこうというのが相談所の現在の立ち位置のようです。相談所の設置は、企業とＮＰＯ、そしてせんだい・みやぎＮＰＯセンター自身にとっても、CSRをベースにした「学ぶ機会」であるといえるでしょう。


中間支援組織への期待

　内閣府の国民生活審議会は、「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」の設置に向けて準備を始めています。企業や自治体などが単体では達成が難しい課題解決に、多様なステークホルダーが協働して合意形成を図りながら課題の解決にあたる手法を「マルチステークホルダー・アプローチ」といいます。持続可能な発展や社会責任に関する国際社会での実践や議論の高まりを受け、洞爺湖サミットを目前に控えた日本でも、同様の取り組みを進めていこうという主旨のようです。

　マルチステークホルダー・アプローチによる議論では、政府や企業といった会議での決定事項から直接影響を受けるステークホルダーではない担い手が場を開く方が合意形成がスムーズです。国同士の意見調整は難しい場合に、国連が話し合うテーブルを用意するのと同じです。

　全国には数多くの中間支援組織があります。せんだい・みやぎＮＰＯセンターのような民設民営のもののほか、社会福祉協議会や自治体が直接運営しているところもあります。また、市民活動やＮＰＯ支援という大きな枠組みで活動している中間支援組織のほか、環境や子どもといったテーマを絞った中間支援を行う組織もあります。直接支援型の組織でもCSRをキーワードにした場づくりや企業との協働は可能ですが、地域やテーマごとにＮＰＯの情報をよく知る中間支援組織には、地域ぐるみでの、あるいはテーマ別に専門性の高いCSRの推進で大きな力になることが期待されています。

　環境や労働での課題解決には、国レベルでの目標設定や課題解決の取り組みの議論も重要ですが、地域レベルでの円卓会議は、必要性も実効性も高いと考えられます。中間支援組織にはCSRをベースにした学びの場の創造を、まずは期待したいところです。


*CSR推進相談室開設の詳細は、こちらから
（せんだい・みやぎNPOセンターウェブサイトへジャンプします）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２回終わり
第１回を読む


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

執筆者：田村　太郎　
　　　（ダイバーシティ研究所代表　・特定非営利活動法人多文化共生センター大阪代表理事）

日本で増える「児童労働」

　昨年10月、静岡家庭裁判所浜松支部は、労働基準法違反の罪で元人材派遣会社社長に懲役４月、執行猶予３年の判決を言い渡しました。この人材派遣会社は、浜松市内の食品製造会社に、当時14歳だったブラジル人の少年２人を派遣していたとして摘発されていました。過去にも少なからぬ数の少年を雇い入れていたことがわかっています。就学年齢にありながら工場などで働く外国人の子どもたちは、他にも各地で散見されますが、とりわけ日系ブラジル人の子どもたちを初めとする外国人児童生徒の「不就学」が、働く子どもたちを生み出す大きな要因となっています。

　文部科学省は全国12の自治体に委嘱して、外国人児童生徒の就学実態調査を実施しました。就学していないことが明らかになったのは1.1%で、就学していない外国人児童生徒数の合計は12の自治体だけで112人いることがわかりました。外国籍の子どもには就学義務がないとされており、いわゆる「不登校」ではなく、どこの学校にも学籍がない「不就学」となっています。また、就学状況が確認できたのは全体の81.4%で、転居などで居所がつかめなかった子どもたちが17.5%、1,732人にのぼります。

　同じ調査で不就学の子どもたちに学校に行かずに日中何をしているのかを尋ねていますが、20.2%が「仕事・アルバイトをしている」と回答しています。就学年齢にある子どもはブラジル人だけでも全国で約３万人ですから、不就学率を1.1%、そのうち20.2%が働いているとして、全国で働いている可能性があるのは60人、という計算になります。しかし所在不明の子どもたちも相当数が学校に行っていない可能性があります。もしそのうちの20%が働いているとすれば、ブラジル人だけで1,000人を超える子どもが日本で働いていることになります。

企業だけでは責任を負えない

　子どもたちが働く理由は何でしょうか。

　一年ほど前に、浜松とはちがう別のある地域で、10名を越える子どもが工場で働いていたことが判明しました。労働基準監督署の方が一部の子どもから就労の事情について確認したところ、経済的な理由よりも、日本語が話せずに学校になじめないことや、ブラジルの学校を修了した（ブラジルでは初等教育が８年）ので働かせて欲しいと両親が就労を頼んだ、といった答えが多かったそうです。「学校に行かない」→「居場所がない」→「働く」という流れが見えてきます。

　先述の就学調査では、学校に行かない理由についても回答を得ています（図１）。最も多い回答は「学校に行くお金がない」というものですが、これは他の理由で日本の学校に行かないために、人材派遣会社等が経営するブラジル人学校に通うための学費（１人１ヶ月３〜４万円）が払えない、というものです。２位の「日本語がわからない」は、90年に入国管理法が改正され、日系ブラジル人がたくさん来日してからすでに長い年月が過ぎているにもかかわらず、子どもたちの日本語教育がまだ充分でないことを示しています。

【図１】

　「すぐに帰国するから」という理由からは、いわゆる「デカセギ」のままの就労が子どもの将来を描きにくくさせている様子が透けて見えますし、「母国の学校と生活や習慣が違うから」「勉強がわからないから」という理由も、外国人を必要としながら地域として準備が整っていないことも背景にあるでしょう。もちろん、日本語習得の支援や適切なオリエンテーションを行って、丁寧に就学をサポートしている地域も少なくありません。しかし ながらこのような取り組みはまだ少数で、現実的には、さまざまな理由から不就学になった子どもたちが、日本での「児童労働」につながっていきます。

　就学年齢にある子どもが働くことは確かに問題がありますが、働いていた工場や派遣した会社だけに責任を求めても、本質的な問題の解決にはならないのではないでしょうか。ある人材派遣会社の社長さんによると、「子どもが学校に行ってなくて家でゴロゴロしているが、そろそろ体も大きくなってきたので働かせて欲しい」といって子どもを連れてくる親もいるそうです。学校に行かない子どもが家にじっとしているはずもなく、非行に走るよりも工場で働いていた方が安心できる、という親の気持ちも理解できます。

ＳＲはマルチステークホルダーで

　日本で起きているこうした現状は、バングラディシュの縫製工場やガーナのカカオ農園での児童労働の問題とも似ています。単純に児童労働を摘発したり、工場での年齢確認を徹底するだけでは、子どもたちはより厳しい状況に陥るかもしれません。つまり、企業や消費者が「子どもがつくった製品を買わない」「取り引きしない」というだけでは、子どもたちは行き場を失い、より不安定な状況を招きかねません。子どもが働いている地域の産業や社会の構造をよく研究し、政府や教育関係者などと連携しながら、地域全体で改善のための取り組みを模索していく必要があります。

　環境や労働でのＣＳＲも、企業が単体で取り組めることには限界があります。自社のＣＳＲを進めるためにステークホルダーダイアログを開く企業は多いのですが、企業もステークホルダーのひとつとして、「地域」という視点から解決策を考えていくアプローチがなければ、本当のＳＲは実現しないのではないでしょうか。




　次回から、人にも地球にも優しい社会の実現に地域の視点で取り組む内外の事例を紹介しながら、「地域ＳＲ」推進のためのヒントを考えてゆきたいと思います。

第1回終わり