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レクチャー：
「ＣＳＲ・ステークホルダーダイアログって何？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜そして学生への期待は？〜」

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講師：田村太郎（ダイバーシティ研究所　代表）


１）CSRの今日的課題　

・大企業での取り組みは急速に進展しています。
・とりわけ、環境面での情報開示は、ISO14001（環境マネジメントシステム）によって促され、日本の取得件数は世界の半数に達します。
・ただ、それだけ取り組みが進んでいるかというと別問題で、環境以外の社会的責任、従業員の人権、海外の拠点の労働状況まで、分野も広がっています。それに伴って、対象範囲（バウンダリー）も広がり、本社から、支社・事業所・納入先・海外拠点まで及んでいます。
・結果的に、ステークホルダーも広がっています。
・企業は、それぞれの分野で、専門に特化したパートナーとの協働が不可欠な状況となっています。



「ＣＳＲ報告書の情報開示調査」から

・東京証券取引所一部上場企業のうち、約400社の「ＣＳＲ報告書」での「情報開示度」の調査を実施
　（調査結果は、コチラ）

・既存のCSRレポートガイドライン等を参考に、CSRで情報開示を求められる４８の基本的な項目について、報告書での記述の有無や内容を確認。


調査のプロセスを通じて

・報告書の見た目の良さと情報開示の度合いは比例しておらず。
・見た目はいいのですが、大事な情報が載っていない状況。
・「環境」以外の情報はデータが乏しく、バランスが悪い。
　例：CO2排出量は年次推移まであるのに、女性の管理職数や障害者雇用数はデータなし　で、「努力します」という記述のみ。
・事例を扱う報告書が多いが、「関連するデータ」がほとんど見当たらず。

・今、求められているのは、ネガティブな情報（例：女性管理職がこんなに減りました）の掲載です。


ＣＳＲのこれから

・SR(社会的責任)の国際基準（ISO26000）の発効が２００９年末に予定されており、
　環境以外の領域も必須事項になってきます。

・サプライチェーンでの責任など、社会的責任の範囲が広がっています。
　　「東京の大企業がやること」から、取引先の「地方の中小企業もやること」、
　　「自治体やＮＰＯもやることへ」、広がっています。
　　―ISO26000は、「すべての組織の社会的責任」を唱っている。





２）ステークホルダーとしての学生への期待は？

「ステークホルダー・ダイアログ」とは？

・異なる立場の利害関係者（ステークホルダー）が構成員となって、CSR報告書を読んだり、事業所の見学などを通して意見を述べ合う対話（ダイアログ）の場をさします。

・CSRは、一方的に報告書を出したりウェブで情報を公開する（モノローグ）ステージから、対話（ダイアログ）による取り組み推進のステージへ進んできました。

ダイアログからエンゲージメントへ

・今後は、相互に課題を認識し、対話からさらに踏み込んで、パートナーを巻き込んで互いに力を借り、社会的責任を果たしてこうとする考え方に進行しています。
・もっと責任と成果をがっちり共有していく関係（＝エンゲージメント）が重要視されます。
・つまり、ステークホルダー側の課題認識やコミュニケーションのチカラも重要になってきます。

ステークホルダー別の期待の変化

　ステークホルダーにもいろいろあり、それぞれに期待されている役割が異なってきています。

例えば、

　・自社の社員や取引先・株主　は、
　　　　→責任と成果を分かち合う関係に。　
・消費者、当事者団体、NPO　は、
　　　→専門性を生かして、問題指摘から解決を共に考える関係に。

具体的には、

・社員や取引先
　　「東京でやっていればいい」のではなく、普段の業務でCSRをどうとらえるか、どうしたら　　社会的責任の成果が出るか、ますます視野に入れなくてはいけない状況です。

・消費者、当事者団体、NPO　
今までは、「ここが問題である。だから改善が必要だ」といった問題の指摘だけで良かったのですが、これからは、「私たちから見ると、問題はここにあると思うと、ちゃんと指摘する。だから、こういう風に改善しませんか？」と、問題の解決のために積極的に関与していく立場に変化していきます。


では、学生は？

これとは、違うポジションにいるのが、ステークホルダーとしての学生です。

いろいろなステークホルダーの中で、極めてニュートラルな立場でいられるのが学生だと思います。そのことに気付いている企業が増えてきています。

　今回は、このような社会や企業のニーズに対応するべく、ステークホルダー・ダイアログに参加できるような学生を増やそうと、「学生カフェ」を企画しました。　

次は、みんなで考えましょう！

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