明日1月17日で阪神・淡路大震災が起きて11年目を迎えます。当時を振り返り、
震災対策の教訓にしようと、新聞やテレビなどは様々な特集を組んでいます。
ここ数年、国内では中越地震や福岡地震、海外ではスマトラ沖の大地震、大津
波、パキスタンの大地震など大震災が相次いでいます。

　昨年秋、消防研究所の専門家に話を聞く機会がありました。「100年に一度の
大地震と言うが、その大地震は明日来るかもしれないし、100年後かもしれない」
と強調していました。つまり、直下型地震などは完全な予測などできないというわ
けです。

　それだけに、一戸建てや集合住宅といった建物の耐震補強など、日頃からの備
えが欠かせません。ところが、昨年、建築士による耐震強度偽装事件が発覚し、
震度５程度の地震でも崩壊する恐れのあるマンションが次々と明るみに出ました。
一方、一戸建て住宅でも1980年代初め以前に建てられた住宅の多くは耐震強度が
万全でなく、大地震に耐えられないとの指摘もあります。
　
　耐震工事は費用もかかるだけに、構造的に問題ありと指摘されても、なかなか取
り組めないというのが実情でしょう。耐震補強は実施したいが、リフォーム詐欺や耐
震強度の偽装などで、建築業者に安心して任せることができるのかという不安もあり
ます。

　そうした中で、比較的安く簡単にできる耐震工法がこのところ注目を集めています。
神奈川県平塚市では昨年2月、市民団体と建築の専門家、工務店などが集まって、
「平塚耐震補強推進協議会」が設立され、協議会メンバーの１級建築士が開発した
「耐震後付ブレース工法」と呼ばれる工法を普及させようとしています。この工法は簡
単に言えば、鋼製のワイヤーをたすきがけに取り付け、その引っ張りの力で耐震性を
高めるというものです。壁を新たに設けたり、筋交いを入れたりする従来工法に比べ、
簡単で風や光も入り、費用も少なくて済むといいます。

あけましておめでとうございます。
ちょっと休んでおりましたが、「コラボしよ！！」ブログを今年もよろしくお願いします。

　昨年末、厚生労働省は人口動態統計の年間推計を発表しました。それによると、2005年の出生数は106万7000人と5年連続で前年を下回り、過去最低を更新。一方、死亡数は107万7000人となり、差し引き1万人の「自然減」となる見通しです。
　出生数が死亡数より少ない自然減は1899年に政府が統計を取りはじめて以来初めてといいます。日本の人口減少はこれまで2007年と予測されていたが2年早まることになります。

★詳細は厚生労働省の「平成17年　人口動態統計年間推計」をご覧ください。
（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei05/index.html）

　総人口の減少より以前に、労働力人口は1998年をピークに減少が続いています。人口の減少は働き手の減少につながり、ひいては経済成長の終焉、国力の衰退になるといわれますが、生産性の向上などで人口の減少をしのいだ例も歴史上にはいくつもあります。
　とはいえ、やはり現実に起こると、各方面に与えた衝撃には大きなものがあります。そこで、出生数の減少傾向を食い止めるために、女性が仕事をしていても安心して子供が生め、育児ができる環境を整えるべきだという声が高まります。もちろん、少子化を食い止める方策はこれだけではありませんが、女性が働きながらでも安心して
子供を育てられる環境作りは社会的にみても大事なことです。

　1月20日（金）のセミナー「コラボしよ！！企業とＮＰＯの協働をめざして」でも、育児支援がテーマのひとつです。
　パネル討議の講師の一人である、ＮＰＯフローレンスの駒崎弘樹代表理事は東京・江東区、中央区、品川区などで病児保育を手がけています。
　駒崎さんは1999年に慶応大学湘南藤沢キャンパス（ＳＦＣ）に入学、在学中の2001年に共同でベンチャー企業を設立、社長に就任しました。今をときめく六本木ヒルズ族の仲間入りをしてもおかしくなかったのですが、ヒルズ族とは異なる道を歩んだのです。
　ある時、ベビーシッターをしている母から、子供が熱を出し看病のため会社を休んだら、辞めさせられた母親の話を聞いたことがきっかけで、保育業界の最大の課題である「病児保育」問題に取り組むことにしたのです。子供の保育は幼稚園や保育園が足らず、入園待ちの地域が多いという問題がまだ解決していません。ましてや、病気になった子供を持つ母親に代わって、その子の面倒を見るところはほとんどないといってもいいでしょう。病児保育は子育ての分野で最も遅れています。
　フローレンスは小児科医、子育てを終えた主婦、学生ボランティアなどでチームを組み、病児保育を推進しています。さらに、病気の子供の移動や連絡などで、タクシー事業者や通信事業者の協力も得ています。スタッフの稼動・配置状況などをインターネットで簡単に把握できるシステム作りもソフト会社の支援を受けました。昨年11月にはフローレンスで活動する女学生が中心となり、品川区で区役所や区内の企業と協働して育児を支援する組織もスタートさせました。
　規制緩和の大合唱で「官」から「民」への動きが急速に進んでいますが、官と民の間の領域、いわゆる「公」の分野があるとも指摘されています。駒崎さんをはじめ、支援する人々はＮＰＯという組織でこの「公」の分野を担っているといっても良いでしょう。小さな試みではありますが、大きなうねりに発展していく可能性を秘めています。
　詳しい話は是非、20日に駒崎さんから聞いてみてください。

今回のセミナー　７つのポイント

◎ポイント１　出会いが協働のきっかけに　
　「コラボしよ！！」のコラボは「コラボレーション」（協働）の略語です。このキャッチフレーズのように、セミナーとその後の交流会が参加された方にとって協働していくきっかけになることをめざしています。

◎ポイント２　協働の事例が社員にもたらしたものは？今回のセミナーのパネル討議では、実際にＮＰＯと協働している例を前回同様、報告してもらいます。企業ではコスモ石油から鴇田穂積広報室長、資生堂からＣＳＲ部の田中万里子さん、ＮＥＣから鈴木均ＣＳＲ推進本部統括マネージャー兼社会貢献室長が参加され、それぞれの立場で事例を発表します。協働のきっかけは？ボランティアで参加した社員にとって協働は何をもたらしたのでしょうか。

◎ポイント３　団塊世代に新たな活躍の場所が　
2007年以降に定年を迎える団塊の世代の動向が関心を集めています。悲観論、楽観論様々ですが、人材の不足に悩むＮＰＯにとっては貴重な「人財」です。
　基調講演�@の高畑敬一・ＮＰＯ法人ニッポン・アクティブライフ・クラブ会長はシニアが夫婦で様々なボランタリー活動などを展開する仕組みを作り、退職後も生き生きと暮らすことを実践しておられます。団塊の世代も大きな可能性を秘めています。高畑さんはこの世代に何を期待しているのでしょうか。
　北鎌倉の自然保護活動を手がける野口稔・北鎌倉湧水ネットワーク代表は団塊の世代ですが、横浜の地ビール会社と湧水を使った地ビールの商品化に成功しました。野口さんはさらにいろいろなアイデアを実行に移しています。

◎ポイント４　思い強ければ調達の道も開ける
　基調講演�Aは独立系の投資信託運用会社を経営する澤上篤人さわかみ投信代表取締役。人材不足と並び、資金調達はＮＰＯの大きな課題ですが、澤上社長はファンド型市民金融支援の経験から、ＮＰＯを始める人々がどれくらい、その事業に強い思いを持っているかが大事だと強調します。寄付などをする企業にとっても、思いの共有は大事なことです。ＮＰＯの資金調達にとって「王道」とは何でしょう。

◎ポイント５　公正中立な仲介者が企業の事業を手助け
国内外で相次ぐ大地震、耐震偽装問題などで、地震対策をどう進めていくかは介護福祉問題にも劣らない大事なテーマです。木谷正道・東京都総務局局務担当部長は住んでいる神奈川県平塚市で安価な耐震工法の普及に取り組む平塚防災協議会で活動しています。同協議会は工事を施工する中小建設会社や地元住民、自治体の間の調整役となり、工法普及を進めています。

◎ポイント６　若者たちは協働をめざす
　ＮＰＯ活動では若者の活動も目立ちます。駒崎弘樹ＮＰＯフローレンス代表理事は
ＩＴ関連のベンチャー企業を起こした後、２０代で病児保育を進めるＮＰＯを中央区、品川区などで始めました。少子化を食い止め、子供の数を増やすには働きながらでも子供を育てやすい環境を創ること。駒崎さんはその信念の下、いろいろな企業、医師、主婦などと連携し、実践しています。

◎ポイント７　ＮＰＯだって広告は欠かせない
　いくら理想的で立派な事業でも、他の人が理解してくれないと事業として成り立ちません。ＮＰＯが進める事業も企業のビジネスと共通しています。無理をせずに持続すること。そのためには新聞などマスコミに報じてもらうだけでなく、いろいろな形で思いを伝える努力が必要です。前北美弥子ＮＰＯサステナ代表は大手広告会社のＣＭプランナーをつとめながら、省エネ、環境問題を考える「１００万人のキャンドルナイト」キャンペーンや世界の貧困について考える「ホワイトバンド運動」を手がけてきました。

　日経広告研究所の岡崎です。弊研究所はマスメディアからインターネット、
口コミメディアまで、広告や広報の動向について、中立的な立場で分析・研究
している研究機関です。
　このところ注目を集めている特定非営利活動法人（ＮＰＯ）と企業がお互いの
強みを生かして、日本が抱える問題を解決するにはどうすればいいか――。
このような問題意識で昨年12月2日にセミナー「企業とＮＰＯをむすぶマーケティ
ングコミュニケーション」を開催しました。
　参加された企業やＮＰＯの方からも好評でしたので、来年1月20日（金）午後、さらに内容を充実させたセミナー「コラボしよ！！企業とＮＰＯの協働をめざして」を開催します。
　セミナーの開催に合わせてセミナー参加の講師や昨年の講師のインタビュー、コラボの実践例などを紹介するブログを創刊することにしました。
　名称は「コラボしよ！！」です。来年1月のセミナーまで随時発行するとともに、セミナー後も協働の動きを折に触れ取り上げます。
　読者の皆様もご意見や感想などをどんどんコメント欄に書き込んでください。