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2011労災統計から [2012年05月29日(Tue)]
厚労省より、平成23年の労働災害による死傷者の統計が発表になりました。

厚生労働省 労働基準局 安全衛生部安全課
「平成23年の死亡災害・重大災害発生状況等について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bbbw.html  

労災ですが、ボランティア活動にも参考になる面があると思われます。

■労災死亡者 : 2238人・東日本震災を直因とする死者は1314人。これはそれ以外の労災死の1.3倍。 つまりは東日本震災により、労災死全数は倍増。・東日本震災死全体15858人に対する割合は8.3%(行方不明者を入れると7%)
・内訳は、
宮城県821人、
岩手県401人、
福島県72人でこの3県で98%以上。
・東日本震災を直因としない労災死は前年比14%と大幅減【プラス評価】

■労災死傷者 : 114,176人・東日本震災を直因とする労災死傷者は2827人で、これはそれ以外の労災死傷者(114,176人)の1/40 ・東日本震災を直因としない労災死傷者は、33年ぶりに2年連続で増加【マイナス評価】 (業態別)
@小売業 : 転倒3割、墜落転落等1割、交通事故1割
A建設業 : 墜落落下が多い。異業種からの転職故か。
B医療保健業 : 2/3が社会福祉施設。 また、転倒3割、動作の反復無理な動作が3割。 滑り止めの未設置や腰痛予防などの対策の遅れ
→対策 厚労省としては、労災の増えつつある業種として「建築工事業」「陸運業」「小売業」「社会福祉施設」を重点指導。

■東日本震災の復旧復興作業では、 労災死27人、休業4日以上の労災負傷が455人。 
(全労災死の1.2%、全労災負傷の0.4%)
(様態別) 
「墜落転落」    43% 
「飛来落下」    12% 
「挟まれ巻込れ」  11% 
「転倒」       6% 
「激突され」     6% 
「切れ・こすれ」   6%  
→半数以上が高低差によって生じる事故
→対策
1)工事の進捗に応じた対策
2)安全衛生パトロール
3)安全衛生に関する諸課題に対応するため、専門家を置く拠点を被災3県に設置
4)建設業界に「震災復旧復興工事安全推進本部」を設置
以上。