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災害と合併問題 [2008年12月21日(Sun)]
専門家の間では地方自治体の大合併と防災や災害が起きた場合の復旧・復興についての問題が以前から指摘されていた。6月に起きた岩手・宮城内陸地震の被災地に通い、そのことを痛切に感じている。
地震の被害のあった栗原市は、2005年(平成17年)4月に10町村(築館町、若柳町、栗駒町、高清水町、一迫町、瀬峰町、鶯沢町、金成町、志波姫町、花山村)が合併し、面積的には宮城県最大の市となった。 因みに人口は約7万8千人。
この地震で特に被害が大きく、仮設住宅への暮らしを余儀なくされている地区は、主に旧栗駒町と旧花山村の一部の地域。話は戻りますが、そもそも合併した10町村は歴史的にも文化圏が異なっている中での合併でもあった。前述の防災を弱めるという指摘とは、広域による役所人事の入れ替えなどによって、例えば洪水に対する備えなど昔からの言い伝えが途絶えてしまうことなどの意味である。
ここ何度か被災者が暮らす仮設住宅に通いながら、行政の低次元の杓子定規の考え方や災害救助法という法律の無知さ加減が、被災者への強い仕打ちとなっていることにあることを知り、強い怒りと憤りを感じるようになった。
先の中越地震、そして能登半島と中越沖地震。それぞれの地震では被災した住民もそれに対して対策を練る側の自治体職員も、解決しなければならない問題に対して少なくても被害者としての共通の認識があったように思う。取り分け中越地震における旧山古志村村長で国会議員となった長島氏は、常に被災者と共にあり続け、そのご尽力は記憶に新しい。
しかし、栗駒・花山での被災者は栗原市全体で考えれば極めて一部の地域であり、そして人数である。しかし、災害における被災者の「痛みや悲しみ」は被害の面積でもなければ被災者数でもなく、それぞれ被災した人、一人ひとりの問題として捉えらえられなければならないのである。
被災地に足を運ぶ毎にそのことへの怒りが増幅してくる。市民側もこれまで積み重ねてきた努力や知恵をもう一度終結し、マイナスからのスタートを余儀なくされている被災者側に立ち、何ができるのかを自分なりに考えたいと思う。

電球くりこま応援の会通信16号が出ました

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