現在、日本は未曾有の金融危機に直面しています。
しかし、もうひとつの危機を忘れてなりません。
それは日本の急速な人口減少です。
日本経済は戦後最大級の不景気に突入しようとしています。
その背景には、グローバル金融危機そして金融の（意図せざる）引締めがありますが、もうひとつ見逃せないのは、日本の人口が長期的な減少期に突入したことです。
国立社会保障・人口問題研究所が公開している『人口統計資料集(2009)』の中の「普通出生率，死亡率，自然増加率および標準化出生率，死亡率，自然増加率：1873〜2007年」の実績データに、「出生，死亡及び自然増加の実数ならびに率:出生低位(死亡低位)推計」の予想値を接続させて作成したのが、上に掲げたグラフです。
出生数そして死亡数の予想は「低位」、「中位」、「高位」の３通りがあります。ですから、総人口増加数の予想は全部で９通りあります。そのうち、出生数も死亡数も「低位」で推移するという予想、つまり、少子化と高齢化とがどちらも最も激しく進行するという「最悪の場合」を予想したものを、グラフにしたものです。
この予想では、日本の総人口は、2010年に１年で32万減少し、その後は2020年に73万、2030年に97万、2040年に118万、2050年に123万減少します。
その場合、2008年以降の日本の総人口の累積減少数は、2010年に82万、2020年に647万、2030年に1519万、2040年に2613万、2050年に3836万、そして2055年に4442万に達します。つまり、これから47年間で、日本の総人口は2007年の1億2777万から8335万に縮小するのことになります。
このような急激な人口減少が起きてしまえば、年金制度が従来のままで維持不可能になることは明らかです。現在でも非常に低いかゼロの経済成長率がマイナスに転じるのも明らかです。もはや日本は国内総生産(GDP)の成長を追及するのは断念すべきであり、１人当たり国内総生産(GDP per capita)の減少を少しでも食い止めることに政策目標を移すべきではないでしょうか。
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