第十三条　行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
２　前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
３　第一項の規定により報告を求められた者が、未成年者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く。）又は成年被後見人である場合においては、その法定代理人が本人に代わって報告する義務を負う。



第六十条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
　一　第十三条に規定する基幹統計調査の報告を求められた者の報告を妨げた者

第六十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
　一　第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者

国勢調査の重要性については、国会においても指摘されています。
平成19年の第166回国会(常会)において新たな統計法が可決・成立しましたが、
その採決の際、衆議院総務委員会において、
「国勢調査については、引き続き精度の高いデータが得られるよう、
国民意識や社会経済情勢の変化、情報通信関連技術の進展等を踏まえ、
調査方法の見直しを進めるとともに、
国勢調査の目的及び重要性について国民への周知を徹底すること」
との附帯決議が付されました。
また、参議院総務委員会においても、同様の附帯決議が付されました。