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地域CSRセミナー開催報告(福岡県) [2007年10月31日(水)]
9月13日(木)に「企業のための社会活動セミナー〜地域におけるCSR展開のあり方と、ISO26000の行方〜」が福岡市人権啓発センター(ココロンセンター)において開催され、企業の担当者を始め、多くの方にご参加いただきました。

 ※ このセミナーの募集要項はコチラ

 基調講演

「日本におけるCSRの動向「ISO26000」とは?その論点とは?」

CS0ネットワーク 共同事業責任者 黒田かをり氏

日本におけるCSRの動向
CSR=企業の社会的責任の定義はまだ明確になっていません。一橋大学大学院商学研究科教授の谷本寛治氏、ビジネス・インザ・コミュニティ(BITC)、欧州委員会Commission of the European Communities(欧州諸共同体委員会)がCSRの定義づけをしています。それぞれの定義の表現は違いますが、社会、環境、コミュニティ、ステイクスホルダーが共通のキーワードになっています。エルキントン氏が提唱したトリプルボトムラインという考え方は、CSRの基礎となる考え方です。1980〜90年のグローバル化は、経済発展をもたらす反面、環境破壊、人権侵害、格差社会といって負の側面ももたらしました。このころから、NGOなどによって企業に社会的責任を求める動きが現れ、経済・環境・社会のバランスを取ることが重要とされるようになりました。日本においては、2003年がCSR元年と呼ばれています

CSRには3つの次元があります。1つ目は、倫理性、環境、人権への配慮を経営活動のプロセスに組み込むこと。2つ目は、社会や環境に配慮した商品・サービスを開発する社会的事業としての次元。3つ目は、企業の経営資源を活用してコミュニティと活動をともにする社会貢献活動です。

CSRへの取り組みは、企業の利益に直結するとは言いにくいところもあります。しかし、多くの国際的な規格やガイドラインがCSRを踏まえた改定を行ったり、CSRの取り組みを市場が評価するSRI市場も登場しました。またEICCなど業界による基準作りやISO26000の発効予定などの動きも見られます。

 地域の企業の事例発表

 九州電力株式会社  
http://www.kyuden.co.jp/
総務部CSRグループ 副長 橋口良一氏

九州電力グループでは、「経営ビジョン」や「行動憲章」に、「お客さま、株主・投資家、社会、従業員の満足度を高めることにより自らの企業価値を持続的に創造し、社会とともに発展する」という経営姿勢を掲げており、その実践こそが当グループのCSRであるとの認識のもと、コンプライアンス経営、情報公開、環境経営、地域との共生などに積極的に取り組んでいる。

 株式会社タカミヤ  
http://www.takamiya.co.jp/
社長室 室長 橋本潤氏

昭和24年、北九州市小倉区の常盤橋(現在の小倉北区室町・木の橋)の袂に1.5坪の釣具店を開業したのが会社の原点。以来、地域、お客様に支持され、店舗を拡大し、平成6年には韓国へ進出する。現在、日本国内60店舗、韓国国内に4店舗を展開している。
創業以来、地域、お客様への感謝の気持ちとして、「社会貢献」を会社理念としており、地域の環境、福祉、教育、まちづくり等に会社あげて取り組んでいる。特に環境保全には、力を注ぎ、平成5年に財団法人を設立し、以来、市民団体、企業、行政と連携を取りながら、継続的、計画的な取り組みを推進している。

株式会社サンキュードラッグ  
http://www.drug39.co.jp/
管理部次長 兼 総務課長 坪根一彦氏

北九州市・下関市を中心にドラッグストア32店舗(うち調剤併設20店舗)、調剤薬局28店舗を展開。地域密着の集中出店を武器に、各店舗のお薬の履歴を共有する「かかりつけネットワーク」や健康セミナーを主催し、健康をキーワードに地域貢献を目指す。現在、北九州市のホームレス自立支援や北九州市のサッカーチーム「ニューウェーブ北九州」を資金面でサポートしている。

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 パネルディスカッション

パネルディスカッションでは「地域社会におけるCSR展開のあり方」をテーマに、取り組みの進め方や考え方について意見交換を行いました。



     NPO法人 ふくおかNPOセンター 代表 古賀桃子氏
     CSOネットワーク 共同事業責任者 黒田かをり氏
     九州電力株式会社 総務部CSRグループ 副長 橋口良一氏
     株式会社タカミヤ 社長室 室長 橋本潤氏
     株式会社サンキュードラッグ 管理部次長 兼 総務課長 坪根一彦氏

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  他の開催地については、こちらをご覧ください。
地域CSRセミナー開催報告(奈良県) [2007年10月31日(水)]
9月6日(木)に「地域で広げるCSRセミナー」が奈良市男女共同参画センターあすならにおいて開催されました。企業やNPO、行政の担当者を始め、多くの方にご参加いただきました。

基調講演では、「これからの企業経営とCSRについて」「ISO26000の導入がNPO運営に与える影響について」の2つのテーマで整理を行いました。その後、地元企業3社の事例発表があり、パネルディスカッションでは、「地域でCSRを進めるために」という視点で、熱心な議論が展開されました。

 ※ このセミナーの募集要項はコチラ

 開会挨拶

特定非営利活動法人 奈良NPOセンター 理事長 仲川順子氏

CSRというと大企業が取り組むイメージがあります。けれども地域密着型のCSRもあり、これは元気のある街づくりにつながります。今回のセミナーでは、地域密着型という点にフォーカスしています。「地域密着型のCSRとは?」「すでに奈良で展開されている事例は?」など深めたいと思います。
先駆的なセミナーですが、CSRは「これからどんな社会を作っていくのか?」を考えるときのキーワードになると思います。

 基調講演

「これからの企業経営とCSRについて」
「ISO26000の導入がNPO運営に与える影響について」

ダイバーシティ研究所 代表 田村太郎氏

企業の事例発表の前に「CSRと地方」という視点に立って、「全国的にどのような様子なのか?」という状況と、「これから求められてくるものは何か?」という仮説を、発題したいと思います。

1. 環境以外の部分に課題がある
CSR報告書がたくさん出されるようになってきています。昨年からCANPAN CSRプラスの中のデータベースづくりとして、報告書の調査を行っています。そこから見えてくるのは、企業の社会的責任の報告書なのに、環境については詳しく書かれているが、それ以外の記述がほとんど見られないということです。
CANPANの調査では、48の項目を設定して調査を行いました。よく見ると、これらの項目はNPOが得意な分野ばかりです。企業が取り組みを始めるとき、専門的な知識を持っているNPOからのアドバイスを受けながら進めていけば、地域のCSRはもっと進んできます。けれども、日本のNPOは、ほとんどCSRを知りません。企業とNPO、地域の社会的責任を果たすためにつながっていくのがよいのではないでしょうか。

2. 地方と中小企業の取り組みに注目
2009年11月にISO26000が発効される予定です。これは組織の社会的責任の国際標準で、中小企業や地方にとって大きなインパクトを与えることになるでしょう。今までは東京に本社を置く大企業がCSRを進めてきた感じがありますが、これからは「取引先がどうなのか?」という点にも関心を払う必要が出てきます。

ISO26000はマネジメント規格ではなく、ガイダンス文書です。第三者認証も目的としていません。ISO26000に含まれる7つの中心的課題は、すべてNPOが取り組んでいる課題です。CSRという共通の言葉で、企業とNPOがコミュニケーションを進めていくことが必要です。

 地域の企業の事例発表

 岡村印刷工業株式会社  
http://www.okamura-pic.co.jp/
代表取締役社長 岡村元嗣氏

岡村印刷工業株式会社は、大正9年創業以来「自然との共生」をコンセプトとして、世界遺産や歴史的文化財を有する奈良のすばらしさの紹介や保護に努め、環境面でISO14001やFSC・COC認証を取得し環境にやさしい印刷物の普及と学校での環境教育への協力、また、プライバシーマーク制度導入により個人情報保護の推進等を通して、社会生活の中で印刷を文化の域まで高めたいと考えます。

 市民生活協同組合ならコープ  
http://www.naracoop.or.jp/
組織広報部 広報CSR推進課 豊島すみ子氏

ならコープは奈良県内の約4割の世帯が加入する生活協同組合です。オイルショックが起こった1974年、消費者自身が「自分たちで暮らしを守ろう」と設立に動き出したのが出発です。それから33年、たすけあいを原点に食から環境、福祉へ活動を広げてきました。地域に根ざし、安心・安全を守り、未来へと育んでいきます。

奈良中央信用金庫  
http://www.narachuo-shinkinbank.co.jp/
総合企画部 部長 水上和要氏

奈良中央信用金庫は昭和23年創業以来「常に地元の皆さまと共に、地元の発展に貢献する」という理念の下、協同組織の金融機関として、預金と融資を通じて社会的役割を果たしてきました。さらに全国に先駆けてNPOローンを創設したり、役職員個人と金庫本体からのマッチングギフトで拠出金を積み立て、社会貢献活動に役立てています。


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*事例発表企業3社は、「CANPAN CSRプラス大賞」にエントリーしています。

 パネルディスカッション

事例発表の後のパネルディスカッションは、会場からの質問に答える形で進められ、パネラーと会場が一体となって、議論を深めました。



  ◆パネリスト
     奈良NPOセンター 事務局長 仲川元庸氏
     岡村印刷工業株式会社  代表取締役社長 岡村元嗣氏
     市民生活協同組合ならコープ  組織広報部 広報CSR推進課 豊島すみ子氏
     奈良中央信用金庫  総合企画部 部長 水上和要氏

  ◆コーディネーター 
     ダイバーシティ研究所  代表 田村太郎氏

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  他の開催地については、こちらをご覧ください。
地域CSRセミナー開催報告(新潟県) [2007年10月31日(水)]
9月3日(月)に「もっとCSRが身近になる!」CSRセミナーが、ガレッソホール花園において開催されました。

企業向けセミナーでは、企業の事例発表を中心に、なぜ地域でCSRを進めていく必要があるのか?どのように進めていくのか?を考える機会となりました。

 ※ このセミナーの募集要項はコチラ

 基調講演「CSRの全国的な傾向と地方企業の役割」

ダイバーシティ研究所 代表 田村太郎氏

大企業のCSRが進んでくると、その企業と取引を行っている中小企業に向けて、社会的責任を果たしているかどうかの確認がされるようになってきます。たとえば、ソニーは環境調達からCSR調達へと移行し、取引先へのCSR監査が行われています。このような調達の動きは、メーカーだけでなく流通でも同じで、「この食品を作る過程に、児童労働はなかったか?」という環境以外のCSRのテーマについても、調達の担当者は求めるようになってきます。結果として、取引先である地域の中小企業へのCSRの要請がなされるようになってきます。
なぜ地域でCSRを進める必要があるのでしょうか。たとえば、あなたが大手のメーカーの調達の担当者だとして、ある地域で何か問題が続くと、その地域と取引をすることに不安を感じるでしょう。地域のCSRを"地域ぐるみ"で進めていくことは、「安心して取引ができる地域」につながります。

 日本財団公益コミュニティサイトCANPAN CSRプラスの紹介

日本財団 経営企画グループ CANPANチーム 木田悟史氏

日本財団公益コミュニティサイト 「CANPAN CSRプラス」と「CANPAN CSRプラス大賞」の説明がありました。

 新潟Cボラねっとのご紹介

新潟NPO協会 本間莉恵氏

「Cボラねっと」は、新潟県企業・勤労者ボランティア推進協議会のことで、CはCorporateとCitizenのCです。

事業内容は、次の5つです
1. 社会貢献活動に関する相談および情報提供
2. 社会貢献活動に関心のある企業・団体・個人のコーディネート
3. ボランティア活動や市民活動の啓発・資金支援及び情報支援
4. 社会貢献活動に取り組む人材の育成
5. その他目的の達成に必要な事業

Cボラねっとに登録するとメンバー特典が得られます。
1. 登録証と公認プレート
2. 情報誌・メルマガなどによる情報提供
3. ホームページへの社名掲載(http://www.nponiigata.jp/jinzai/)
4. CSRやボランティア活動に関する相談対応・勉強会などへの講師派遣

次のようにCボラねっとは活用することができます。
1. 一歩先をゆく組織になるため
2. 地域にかけがえのない組織になるため
3. 未来のために人を活かす組織になるため

 地域の企業の事例発表

 朝日酒造株式会社  
http://www.asahi-shuzo.co.jp/
広報部 平澤聡氏

1983年に、自社の強み、弱み、世の中の先行きを議論しました。その中で、環境を守っていくことの合意形成がされました。会社の中の強みは、地域の強みでもあります。5年間で89団体に2,600万円の資金提供、子どもたちの自然学校を通して、新潟県内の環境保全に取り組んでいます。

 富士ゼロックス株式会社  
http://www.fujixerox.co.jp/
総務部 総務人事係 係長 神丸浩幸氏

富士ゼロックス新潟の企業理念は「共存共栄」です。我々はこの地に存在できることに感謝し、ゼロックスと原点である"ベターコミュニケーション"(理解と調和)を通してお客様はもとより、地域社会や自然に対しても良い関係を保ち、共に栄え続けることを目指します。

株式会社 エフエムラジオ新潟  
http://www.fmniigata.com/
放送営業部 放送課 課長 中村智景氏

3年前の中越沖地震の経験を生かして7月16日の地震に対応した活動を行うことができました。9月の1日からは、地震対策本部から復興本部となっています。当日は深夜3時まで放送しました。
防災情報を常日頃放送しています。いざという時に非難ができるように放送を行っています。

株式会社サカタ製作所  
http://www.sakata-s.co.jp/
代表取締役社長 坂田匠氏

創業以来半世紀以上にわたり、金属屋根の構成部品に特化するサカタ製作所では企業活動を通じて環境貢献すべく日々技術革新を続けています。建物内の冷暖房等環境エネルギーの損失を軽減したり(断熱金具の開発・製造)劣化した屋根を活かし、環境に良い屋根に再生する製品(葺き替え金具)を開発し、世に送り出しています。

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*富士ゼロックス株式会社、株式会社サカタ製作所、コマスマーケティング(事例発表タイムなし)は、
「CANPAN CSRプラス大賞」にエントリーしています。

<CANPAN CSRプラス大賞エントリー企業紹介1社>
コマスマーケティング株式会社  
http://www.komasu-marketing.jp/

"マーケティングを中心としたコンサルティング・企画サービスを提供しています。
市場調査、広告・販売促進企画、WEB・システム企画、商品企画などマーケティング全般を支援しています。独自サービスとしまして、子育て世帯会員組織『トキっ子くらぶ』を運営し、子育て支援とビジネスの両立に取り組んでいます。


 パネルディスカッション




  ◆パネリスト
     朝日酒造株式会社 広報部 平澤聡氏
     富士ゼロックス株式会社 総務部 総務人事係 係長 神丸浩幸氏
     株式会社 エフエムラジオ新潟 放送営業部 放送課 課長 中村智景氏
     株式会社サカタ製作所 代表取締役社長 坂田匠氏

  ◆コーディネーター 
     ダイバーシティ研究所  代表 田村太郎氏

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  引き続き交流会が開催されました。地域の企業が出しているCSR報告書を
  参加者全員で読み解き、意見交換を行いました。企業向けセミナーと
  NPO向けセミナーの間に開催された交流会では、セミナーでの発表事例の
  詳しい話を聞いたり、参加者同士の活動の様子を紹介しあうなど、
  参加者同士の交流を深めることができました。

  他の開催地については、こちらをご覧ください。
CANPAN CSRプラス Vol.53 [2007年10月31日(水)]
バックナンバー目次

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[CSRメルマガ] データセンターにグリーン電力を活用 (TIS株式会社)・*・*2007/10/31

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【CANPAN CSRプラス Vol.53】

日本財団公益コミュニティサイトCANPAN(カンパン)の運営事務局がお届けする
CANPAN CSRプラス オフィシャルメールマガジンです。

http://canpan.info/csr/?srmg=071031_1

CANPAN CSRプラスに登録された最新ニュースリリースをご紹介します!!

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★TIS株式会社:データセンターにグリーン電力を活用

今回は、大手システムインテグレーターTIS株式会社のCSRニュースリリースを
ご紹介いたします。

 登録企業:TIS株式会社
 ニュースリリース登録日:2007年10月23日(火)

[以下抜粋]

   2007年10月から、自然エネルギーによって発電される電力「グリーン電
  力」をデータセンターの電力として活用開始することを発表します。今回、
  TISは風力、水力、バイオマスなどの自然エネルギーから生まれた環境に
  負荷を与えないグリーン電力を年間132万kWhを契約しました。

   TISではアウトソーシングビジネスに注力しており、東京、大阪に計4つ
  のデータセンターを保有して、データセンター事業を積極的に展開...

[続きを読む]
 http://blog.canpan.info/csr_tis/archive/2

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