今、企業のCSRの取り組みが、市民から注目を浴びています。2007年に実施した「CANPAN 第1回CSRプラス大賞」では、33社のノミネート企業に市民から2万票を超える投票をいただきました。

本勉強会では、基調講演、2007年度投票分析から、今後のCSR情報発信のあり方について考えます。事例発表では、「CANPAN 第1回CSRプラス大賞」ノミネート企業を招き、大賞受賞後の様子、CSR情報発信の姿勢、NPOの立場から見たノミネート後の取り組みの拡大事例をご紹介します。

また、2008年度「CANPAN 第2回CSRプラス大賞」のエントリー方法や、投票の仕組みをご紹介する説明会、企業登録相談会を実施します。

CSR情報発信について学びたい企業の方、「CANPAN 第2回CSRプラス大賞」をよく知りたい方、是非ご参加ください。


　　2008年5月9日（金）13：30〜17：00 (13：00受付開始)

　　　日本財団ビル1F バウルーム (地図)　（東京都港区赤坂1丁目2番2号）

　　　最寄駅…地下鉄銀座線「虎ノ門駅」、地下鉄銀座線・南北線「溜池山王駅」、
　　　　　　　　　地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」

　　　企業のCSRご担当者、CSRプラス大賞にご関心をお持ちの方、CSRにご関心をお持ちの方

　　　先着50名

　　　1,000円（事前申し込みのCANPANユーザ、CSRプラスユーザは無料）
　　　※参加費は当日受付にてお支払いください。



　　　日本財団 CANPAN運営事務局

　　　ダイバーシティ研究所


　　　協同組合プランニングネットワーク東北
　　　特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンター
　　　特定非営利活動法人 新潟NPO協会
　　　とちぎ協働デザインリーグ
　　　IIHOE[人と地球と組織のための国際研究所]
　　　横浜市立大学CSRセンターLLP
　　　特定非営利活動法人 地域の未来・志援センター
　　　特定非営利活動法人 奈良NPOセンター
　　　特定非営利活動法人 大阪NPOセンター
　　　特定非営利活動法人 神戸まちづくり研究所
　　　特定非営利活動法人 こうち企業支援センター

企業名、部署名、お名前、電話番号、FAX番号、参加人数、CANPANまたはCSRプラスユーザ登録しているかどうかを明記の上、e-mailでお申し込みいただくか、下記のチラシ(PDF)の申し込み欄にご記入の上、FAXにてお申し込みください。
　　　　　　
　　　日本財団CANPAN運営事務局
　　　　　〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-15-16 海洋船舶ビル8階
　　　　　e-mail：contact@canpan.info
　　　　　TEL：03-6229-5551（9-17時まで　土日祝祭日を除く）
　　　　　FAX：03-3504-3909

2008年2月21日（木）、
日本財団ビルにおいて第2回CSR勉強会
「サプライチェーン全体で進めるCSR〜CSR調達とサプライチェーンコミュニケーション〜」
が実施され、企業のCSR担当者や調達部門の担当者、NPOなど、70名を超える参加がありました。

本日開催された第2回CSR勉強会「サプライチェーン全体で進めるCSR」は、
下記のプログラムで進行し大盛況のうちに幕を下ろしました。

【プログラム】

14:00　　開会あいさつ

14:10　　基調講演
　　　　　　「CSR調達の現在とサプライチェーンにおける課題」
　　　　　　株式会社レスポンスアビリティ　代表取締役　足立直樹氏

15:05　　基調講演
　　　　　　「国際動向　ISO26000とSA8000」
　　　　　　CSOネットワーク　共同事業責任者　黒田かをり氏

16:00　　企業事例とパネルディスカッション
　　　　　 ・事例発表　ソニー株式会社「ソニーのCSR調達の取り組み」
　　　　　　　　　　　 CSR部　統括部長　冨田秀実氏

　　　　　 ・事例発表　株式会社バンダイ「バンダイC.O.C監査について」
　　　　　　　　　　　プロダクト保証部環境推進チーム　
　　　　　　　　　 　　リーダー　佐藤正氏

　　　　 　コーディネーター　ダイバーシティ研究所　田村太郎氏

17:30　　閉会のあいさつ

【イベントの様子】

後日、本日の開催内容を正式にレポートいたしますが、
今回はイベント中の盛況ぶりを少しお見せいたします。

基調講演の模様です。




最後にパネルディスカッションの模様です。



今後のCSRセミナー・イベント情報も、こちらでメルマガの登録をしていただけることで
いち早く知ることが出来ます！

経済のグローバル化に伴って、CSRに取り組む企業が増加してきました。
単体企業でのCSRの取り組みを進めるだけでなく、中小企業やサプライチェーン全体のCSRにも注目が集まり、取引先における「環境」や「品質」のマネジメントはもちろん、「人権」についても留意する必要が出てきています。

本セミナーでは、『「サプライチェーン全体で進めるCSR」〜CSR調達とサプライチェーンコミュニケーション』と題し、今後、日本企業に求められるサプライチェーン全体のCSR推進のあり方を検証します。


【日時】
　　　　
　　　2008年2月21日（木）　14:00〜17:30 (13：30 受付開始)

【場所】
　
　　　　日本財団ビル　2階 大会議室(地図)　（東京都港区赤坂1丁目2番2号）

【対象】

　　　　企業の調達・CSR担当者、サプライヤー担当者

【定員】

　　　　先着100名

【参加費】

　　　　3,000円
　　　　（事前申し込みのCANPANユーザ、CSRユーザは2,000円）


【プログラム】

14:00　　開会あいさつ

14:10　　基調講演
　　　　　　「CSR調達の現在とサプライチェーンにおける課題」
　　　　　　株式会社レスポンスアビリティ　代表取締役　足立直樹氏

15:05　　基調講演
　　　　　　「国際動向　ISO26000とSA8000」
　　　　　　CSOネットワーク　共同事業責任者　黒田かをり氏

15:45　　（休憩）

16:00　　企業事例とパネルディスカッション
　　　　　 ・事例発表　ソニー株式会社「ソニーのCSR調達の取り組み」
　　　　　　　　　　　 CSR部　統括部長　冨田秀実氏

　　　　　 ・事例発表　株式会社バンダイ「バンダイC.O.C監査について」
　　　　　　　　　　　プロダクト保証部環境推進チーム　
　　　　　　　　　 　　リーダー　佐藤正氏

　　　　 　コーディネーター　ダイバーシティ研究所　田村太郎氏

17:30　　終了


【主催】

　　日本財団　CANPAN運営事務局

【協力】

　　ダイバーシティ研究所


======登壇者プロフィール======


【基調講演】「CSR調達の現在とサプライチェーンにおける課題」
　足立直樹氏（株式会社レスポンスアビリティ　代表取締役）

東京大学理学部、同大学院で生態学を学び、理学博士号を取得。1995年から2002年までは国立環境研究所で熱帯林の研究に従事。1999年から3年間のマレーシア森林研究(FRIM)所勤務の後、コンサルタントとして独立。多くの先進企業に対して、「どうすれば持続可能な社会に貢献できる企業になれるか」、「信頼される企業になるために、何をどのようにすべきか」を中心にコンサルティングを行う。専門分野は「企業による生物多様性の保全」「アジアにおけるCSR」、さらに両者を結ぶ課題である「原料調達配慮」「サプライチェーンマネジメント」に注力。2006年、（株）レスポンスアビリティを設立。
環境経営学会理事、サステナビリティ日本フォーラム
運営委員なども兼務。

著書・執筆
『金融CSR総覧』（経済法令研究会　編）
『グローバルCSR調達』（日科技連）
『ゆとりある国・日本のつくり方―ストック型社会転換マニュアル』（電気書院）
新聞・雑誌への寄稿、報告書、論文等多数




【基調講演】国際動向:「ISO26000とSA8000」
　黒田かをり氏（CSOネットワーク　共同事業責任者）

大学卒業後に、民間企業に勤務。その後、コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所、米国非営利組織のアジア財団を経て、2003年から国際協力・開発の分野でのCSO（市民社会組織）のグローバルなネットワークを進めるCSO連絡会（現　CSOネットワーク）に勤務。
2006年に、国際交流基金日米センターのNPOフェローシップで、国際労働規格のSA8000を策定、認定するSocial Accountability International において8ヶ月間研修を受ける。
2007年秋より、2010年発行予定のISO26000社会的責任（SR)規格策定の日本のNGOエキスパートを務める。ISO/SRは、企業を含むあらゆる組織の社会的責任（労働、人権、環境、地域参画など）に関する国際規格。その他、特定非営利活動法人ほっとけない世界のまずしさ、特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン、中間法人環境パートナーシップ会議の理事を務める。





【事例発表1】「ソニーのCSR調達の取り組み」
　冨田秀実氏（ソニー株式会社　CSR部　統括部長）

東京大学、プリンストン大学卒業後、1988年ソニー株式会社入社。その後、ソニーインターナショナルヨーロッパ 欧州環境センター シニアマネージャー、ソニー株式会社 社会環境部 環境戦略室室長を経て、2003年から現職。グローバル環境マネジメントシステム構築、CSRレポート、WWF協定締結、CSRの導入など一連のCSR施策の実施にあたる。
ISO/SRワーキンググループ　タスク2幹事、GRI技術諮問委員会　委員

著書・執筆
『環境技術革新の最前線〜CO2はこうして削減し、京都議定書をクリアする』（日科技連）
『環境管理会計入門〜理論と実践』（産業環境協会）
『グローバルCSR調達』（日科技連出版社）
『金融CSR総覧』（経済法令研究会　編）

ソニー株式会社
『ソニーでは、2006年度までに「ソニーサプライヤー行動規範」の内容を対象となるすべてのサプライヤーの方々にお知らせするとともに、当行動規範の遵守を要請しました。また、その遵守状況を把握する一環として、サプライヤーセルフアセスメントを段階的に導入し、サプライヤー向けの説明会を実施しています。また、EICCの共同監査を通じて一部サプライヤーの試験的な監査を開始しています。』
（ソニーHP「サプライチェーン・マネジメント」より抜粋）




【事例発表2】「バンダイC.O.C監査について」
　佐藤正氏（株式会社バンダイ　プロダクト保証部環境推進チーム　リーダー）

1999年玉川大学卒業、同年株式会社バンダイ入社。コンシューマ事業本部事業戦略室配属、その後現部署の前進CS統括部CSチームに異動。グループ横断の環境プロジェクト発足に従事の後、2005年より現在のC.O.C.監査業務を担当。

株式会社バンダイ
『世界の様々な国で事業活動を展開しているバンダイでは、各国のバンダイが関連する職場において、適正な労働環境が維持されることを目的として、1998年に「バンダイC.O.C.（コードオブコンダクト）宣言」を行いました。バンダイでは、このC.O.C.宣言に基づいて第三者機関に委託した定期的な監査を行うなど、各国におけるバンダイの事業活動が、適正・公正な環境の基で行われるよう努めています。』
（バンダイHP「環境保全への取り組み」より抜粋）



パネルディスカッション　コーディネーター
　田村太郎（ダイバーシティ研究所　代表）

兵庫県生まれ。阪神大震災で被災した外国人への情報提供活動を機に「多文化共生センター」を設立。04年よりＩＩＨＯＥ（人と組織と地球のための国際研究所）研究主幹として、ＮＰＯのマネジメント支援やＣＳＲ研究に従事。07年1月、多様性を地域と組織の力にすることを目的にダイバーシティ研究所を設立し、代表として活動中。



【お申し込み/お問い合わせ】

企業名、部署名、お名前、電話番号、FAX番号、参加人数、CANPANまたはCSRプラスユーザ登録しているかどうかを明記の上、e-mailでお申し込みいただくか、下記のチラシ(PDF)の申し込み欄にご記入の上、FAXにてお申し込みください。
　　　　　　
　　　日本財団CANPAN運営事務局
　　　　　〒105-001 東京都港区虎ノ門1-15-16海洋船舶ビル8階
　　　　　e-mail：contact@canpan.info
　　　　　TEL：03-6229-5551（9-17時まで　土日祝祭日を除く）
　　　　　FAX：03-3504-3909

シンポジウム：関西の中小企業のCSR〜現状とこれから〜

• 事例報告（1）サラヤ株式会社
• 事例報告（2）株式会社美交
• 事例報告（3）京のアジェンダ 21フォーラム
• 中小企業を支える金融機関の立場から　近畿労働金庫

　 KES認証事業部・事業部長 津村昭夫氏　　http://ma21f.web.infoseek.co.jp

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京のアジェンダ21フォーラムでは、中小企業向けの環境マネジメントシステム（以下、「EMS」）を策定した。

環境の取り組みとして、またCSRとしてどのような取り組みができるかを考えると、地球環境の保全と持続可能な発展の2つをどう達成していくかが大きな課題となる。それを達成するには、「将来の世代」と「現代の世代」の両方の欲求を満たすようにすることが必要である。

ものの豊かな社会…、これは将来のことを考えるとかなり危険で問題を含んでいる。ものの考え方や認識の枠組みを変え、パラダイムシフトすることで新しい満足感を見つけ出さなければならなくなってきた。

1997年12月の地球温暖化防止京都会議は、京都の人々の使命感を刺激した。「京都に関わる人間は何かしないと…」という思いに駆り立てられ設立したのが、京のアジェンダ21フォーラムだった。

ISO14001は、96年9月に発効後、急速な普及を見せた。しかし、ISO14001は中小企業には、負担・負荷が重すぎる。そうした背景もあり、取り組みやすくて、低コストなEMSとして京都で生まれたKESは、全国で導入してもらえるようになった。また、それと共に各地域との協働活動も進めてきた。

学校でもKESを活用して環境学習に着手している。KESは、自治体、司法機関、ホテル・旅館、百貨店など幅広い団体に利用されており、約300社の取り組みによってCO2 約5,770トンを年間で削減することができた。

KESの企業へもう一つのメリットとしては、電力・水・紙使用量の削減といった取り組みによって、コストダウンがあげられる。また、共通のテーマに取り組むことで組織が一体化するようになり、組織強化が図れる。

持続可能な発展を考える上では、環境問題は自分たちの問題としての認識が大切だ。
「地球規模で考え・地域で行動、 Think globally, Act Locally」が必要となってくる。そうした意味でも、「グローカル」という造語を参考にしたい。世の中がグローバルになっていくのは仕方がないが、環境改善活動の基本はローカルなんだ、ということを忘れてはいけない。

学校は、生徒とその家族をパイプとして、地域住民とのつながりが深い。KESに取り組んでいる学校・地域住民と、KESに取り組んでいる企業を結びつけることで、新たに地域コミュニティ（地域環境活動体）を築けるのではないか。企業の社会的貢献の一環として、環境出前講座や工場見学の受け入れ等によって、子どもたちへの生きた環境教育、地域住民の企業への信頼を増すことが可能となる。

学校での環境教育がこれからの活動のベースになるのではとにらみ、地球環境コミュニティをつくりに今後京都では重点を置いていきたい。


　 地域共生推進センター長 法橋聡　　http://www.rokin.or.jp

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労金は、中小企業が活きる地域を支える金融機関である。地域社会における資金の良い循環（グッドマネー）を作り出し、その主要な役割を果たす「グッドマネーバンク」として様々な試みを行っている。2006年には初めてCSR報告書を発行した。

近畿労金では、第3次中期経営計画の中で、「儲けない金融機関」ということばをキーワードに、本業の社会的価値を高めていくことを目指している。社会貢献は当然に大事だが、本業と離れて社会貢献だけが行われている姿というのではなく、本業の社会的な価値を生み出す営みこそが重要だと考えている。

とは言え、環境変化が激しいなかで、既存の社会貢献策や本業価値も一瞬でいわゆる社会的責任のライン（やって当然ライン）に「落ち込む」こともある。したがって、本業の価値を生み出すための不断の営みとして「新たな価値創造」の取組みを進めることが極めて重要だと考えている。

近畿労金では、本業の基盤強化に向けてさまざまな経営指標や事業目標を定めて活動を展開しているが、こうした本業を通した取組みとして、消費者金融の上限金利引下げを求める署名活動や学校等での消費教育講座などを展開している。これに加えて、先ほど述べた「新たな価値創造」のための営みとして「共生事業」の実践というものを経営計画のなかに組み込んで進めている。

さまざまな社会課題が頻発するなかで、一方では、新たな公共の担い手としてＮＰＯ・市民活動が登場している。こうした時代の要請に応え、社会的な役割やポジションを意識し、ＮＰＯとのパートナーシップを基本に「共生事業」を進めてきた。これまでも団塊世代などのＮＰＯへのボランティア派遣の事業などを始め、地域との共生、内外ネットワークの強化に向けて活動を進めてきた。

加えて、「お金の流れが社会を変える」という視点から、NPO融資などを通したグットマネーの社会的循環を目指している。例えばその内の1つ、「NPO事業サポートローン」は、金融機関本来の業務を通じて、NPOを資金面からサポートするサービスだ。近畿労金は日本初めてのNPOへの融資機関となり、2000年から90件、総額6億円程を融資してきたが、今まで焦げ付きなしでやってきている。

社会環境の変化に伴って、消費者の状況やニーズも大きく変化してきた。ＣＳＲのＣはコンシューマの「Ｃ」でもある。企業の不祥事を注視するのは当然だが、消費者＝市民が社会的価値を生み出す企業を「応援」する営みも必要だ。NPOだけではなく、企業も社会変革の主体となりうる。

また、金融機関では、CSRへの取組み度合いを顧客企業の評価軸として組み入れ、融資の金利優遇や融資限度額などに反映させていく動きが始まっている。こうした流れはこれから恐らくますます進んでいくだろう。そうした意味では、中小企業もCSRとつきあう視点が必要となってくる。受発注、資金調達など、あらゆる局面にCSRが出てくる。

こうした流れのなかで、中小企業がCSRとつきあう視点としては、王道でいく、つまり本業の社会的価値こそが生命線となる。地域で生きる、生きる地域を豊かにする視線が欠かせない。やはり、地域に必要な存在として役割を担うことが重要なポイントだと思う。また、地域ニーズのセンサーであるNPOとの連携を組むことで、企業側から見えていない地域や社会のニーズ、トレンドを見つけることができる。

一方、NPOがCSRとつきあう視点としては、社会トレンドの水先案内人、地域ニーズのセンサーとして地域をリードするポジションからの視点が大事だと思う。NPOは地域に埋もれた価値に光をあてる存在であり、制度の狭間で隠れた課題を社会化する存在でもある。そうした営みのなかで、地域に貢献する地場の企業が登場できるステージづくりをし、地域創造事業を促す役割を担える。この点から言うと、中小企業の場合、NPOとの連携の機会が大企業よりももっと出てくる可能性があるだろう。

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セミナーの後半では、近畿を営業拠点としている企業の方々に、CSRについての様々な取り組みを紹介していただきました。

シンポジウム：関西の中小企業のCSR〜現状とこれから〜

• 事例報告（1）サラヤ株式会社
• 事例報告（2）株式会社美交
• 事例報告（3）京のアジェンダ 21フォーラム
• 中小企業を支える金融機関の立場から　近畿労働金庫

　 商品開発本部商品企画室 次長 代島裕世氏　　http://www.saraya.com

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サラヤはヤシノミ洗剤を中心とした、衛生に関わる商品の製造と販売を行っている。サラヤでは、積極的に環境保全へ取り組んでおり、最近では「第3回 朝日企業市民賞」を受賞した。

サラヤの強みは、中小企業、非上場であるために、企業オーナーの決断がすぐに行動に移せたことにある。また、環境保全の活動について、まずオーナー自身が積極的で、資金援助よりも人道支援を優先しているところに特徴がある。

サラヤの環境への取り組みは、マレーシア・ボルネオ島での熱帯雨林の保全から始まった。自然にやさしいはずのヤシノミ洗剤が、原料となるパーム油の生産過程で、プランテーションの拡大によって熱帯雨林が減り、プランテーションからの排水なども環境・社会面であらゆる問題を引き起こしていた。

全世界的にパーム油への需要が高まるに連れて、栽培量もプランテーションも増加し、プランテーションが生物多様性に必要な川沿いの熱帯雨林にまで食い込んで、拡大していった。

サラヤでは、環境保全として、プランテーションの周りに生息するボルネオ象の救援活動を始めた。プランテーションの周りには、生活の場を失った象が入り込み、多くの子象が罠にかかって傷ついてしまっていた。現地の野性生物局や住民と直接交渉したり、RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil、持続可能なパームオイルのための円卓会議）といった国際会議にも加盟して、積極的に保全活動を進めた。

こうした活動は、現地、そして社内からも理解を得るのが難しかったが、地道に主体的な活動を続け、「第4回日本環境経営大賞　環境プロジェクト賞」や「第３回朝日企業市民賞」といった受賞をするうちに、次第に周囲からも賛同を得るようになっていった。

しかし、こうした前向きな活動も、企業の意に反したメディアの取り上げられ方によって企業イメージが失墜したり、国際会議で他国と協調をはかることが不可能となったり、決して平坦な道ではなかった。

それでもサラヤでは持ち前の機動力と積極性で活動を進め、傷ついた子象の救助だけでなく、野生生物全般の多様性保全を目的とし、マレーシア・ボルネオ島の熱帯雨林を回復するトラスト設立に尽力した。しかし、熱帯雨林の回復に試算では約90億円もの資金が必要となり、それは中小企業でできるレベルを超えていた。

そこで専門性の高いNPOに依頼し、NPO法人 ゼリ・ジャパン（http://www.zeri-bct.jp/）と協働で、国際協力機構（JICA）、欧米のNPO・NGO、現地政府機関　野生生物局と組んでBCT（Borneo Conservation Trust=ボルネオ保全基金）の正式設立に至った。今後は競合などの利害関係を廃して、日本企業、個人の支援者をNPO法人ゼリ・ジャパンが取りまとめていく。

企業にとっては、消費者（製品ユーザー）が一番のステークホルダーとなる。今はウェブから高度な情報が入るので、誤った情報によって消費者が商品を買わなくなるのが一番怖い。そうならないようなPRコミュニケーションを目指す。

ヤシノミ洗剤は使用後の排水が環境に優しいというだけでなく、今では、その原料調達まで環境に配慮していることをアピールしてきた。また、終わりのないキャンペーンとして、活動のきっかけとなったヤシノミ洗剤の売り上げの一部を、ボルネオ環境保全活動に使う方針を打ち出している。


　 専務取締役 福田久美子氏　　http://www.bikoh.biz

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大阪を中心とした公共施設の清掃業を営んでいる。これまで、障碍者雇用へ積極的に取り組んできた。

美交工業では、おもに重度の知的障碍者の清掃訓練をしているエル・チャレンジ（大阪知的障碍者雇用促進建物サービス事業協同組合）より、知的障碍者を受け入れてきた。障碍者雇用への取り組みを通して、会社の中でのコミュニケーションが大切なことに気づいた。それ以降、「人と環境とのつながりを大切にした社会づくり」を理念として掲げ、雇用への取り組みを進めてきた。

例えば障碍者の社員がキャッチセールスにひっかかったケースなど、直接業務には関わらなくても、就労面と生活面の相互関係を大切にしながら、支援者との連携のもとで、起こった様々な問題を解決してきた。障碍者の雇用定着のためにはとても大切なことだった。問題を解決する中で、「障碍者以前に健常者はどうだったのか」といろいろな視点から物事を考えるようになった。美交工業は製造業ではないので、働く人だけで支えられている企業である。そのこともあり、さらに社員のことを考えるようになった。

大阪市内の公園で巡回清掃をしていると、一生懸命清掃しているホームレスの姿もある。その人を雇用すれば、ホームレスの仕事づくりになり、ホームレスが公園から1人ずつ減っていくことで大阪市民へのサービスになるという観点から、ホームレスの雇用を始めた。

ホームレスの人々が抱えるいろいろな問題は、借金、アルコール依存など様々だ。普通にホームレスを雇用するのではなく、ソーシャルワーカー・管理者・当事者の三者の協働作業により、雇用定着に向けて一人一人と向き合いながら、ひとつずつ問題を解決してきた。

大阪市の大規模公共施設では総合評価一般競争入札制度が導入されるようになり、加点方式で評価される。その評価には、金額だけでなく、雇用の内容、環境への配慮、施設への配慮などを総合的に見て、一番満点に近く、安い業者を選ぶ方式がとられるようになった。

今まで、美交工業は企業としては小さな存在だったが、この入札で評価され、大阪市役所の清掃を任されるようになった。そのことで従業員の意識も高まり、いろいろなことがらに取り組もうとさらに前向きに考え、進めてきた。

2005年に「大阪府ハートフル企業顕彰制度」で、美交工業の障碍者雇用がハートフル企業大賞を受賞した。受賞を機に、「小さな企業でも取り組んでいけば、注目してもらえる」、また「どんどん改善していこうとすることが、注目してもらえる」と気づいた。

次第に、「役に立ちたい」という想いが強くなり、徐々に取組み活動は広がっていった。

そんな矢先に、大賞をとったこと、障碍者や就職困難な人を雇用していることなどを評価され、遠方にある福祉施設から業務委託の依頼があった。

そこで施設の関係者と自社の雇用者とのより良い関係を築くために、「ＮＰＯ法人たかつき」との協働による施設内での園芸福祉活動の実践を立案した。そして期待通り、施設内での職場環境が整った。しかしそれだけではない。施設利用者を対象とした園芸福祉活動は、施設側にとっても大きなメリットとなる。利用者への療法的な効果と、地域へのアピール、施設の地域貢献へと展開が期待できるものと考える。「役立ちたい」と想い、行動することで、コミュニケーションの大切さを実感することができる。

こうした小さなことの積み重ねが、さらにNPO法人釜ヶ崎支援機構とのジョイントベンチャーで大阪府営公園の運営管理をすることになった。NPOと民間企業との協働のメリットは、いろいろなことに挑戦していくうちに、ＮＰＯにとっては非営利事業のための資金調達により、さらに幅広い事業展開のための、市場への参入が可能になる。また、企業にとっては、社会的事業への投資となり、さらにこれが営業戦略になっていく。

社会のためにはじめたことが、会社のためになった。

CSR…企業の社会的責任は、会社の営業戦略としていけば、いろいろな展開が生まれてくる。美交工業であれば、顧客を満足してもらうサービスから全てははじまった。まだ今の時点では、他の同業社からは浮いているのが実情である。これを業界全体へと広げていくことが、これからの美交工業の社会的責任であると考えている。





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