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独立行政法人等のSR(社会的責任)情報について [2007年04月18日(Wed)]
独立行政法人等のSR情報とは?

 CSRを通したコミュニケーションによって社会をよくしていこうと考える「CSRプラス」では、独立行政法人や国立大学などのSR(=Social Responsibility 社会的責任)情報を収集し、東証一部上場企業と同じ項目で調査しました。

独立行政法人等 SR(社会的責任)情報一覧 2006


 環境や社会に影響を及ぼす組織は営利企業だけではありません。自治体や大学、病院、研究機関なども環境負荷物質を排出し、雇用や調達を通して労働者やその家族に影響を及ぼします。また顧客である住民や学生、利用者の個人情報をもち、サービスや商品も提供しています。2009年に発効が予定されているISO26000でも、社会的責任を負う組織を企業に限定しないことが確定しています。

 そこで、環境配慮促進法で環境報告書の作成が求められている独立行政法人等を中心に、独自に報告書を収集し、CSRプラス上で公開することとました。報告書の発行が求められている法人は、国の事務または事業との関連性の程度や組織の態様、環境負荷の程度、事業活動の規模等の事情を勘案して政令で定められています。そうした法人のSR情報を収集して公開することで、企業の情報と比較したり、幅広いSR活動の内で取り組みの濃淡を可視化したりすることを可能にし、さらに取り組みを促そうと考えています。
CANPAN CSRプラスで掲載している
   「独立行政法人等のSR情報」の対象は?


 今回の調査では、2006年10月現在の独立行政法人等、270法人を対象としました。内訳は次の通りです。

国立大学法人          87件
独立行政法人         104件
特殊法人              37件
大学共同利用機関法人     4件
特別民間法人          37件
その他                1件        
------------------------------
合計               270件


 特殊法人は全部で37件ありますが、「日本たばこ産業株式会社(JT)」、と「日本電信電話株式会社(NTT)」については、東証一部上場企業であるため、CSR情報一覧で検索することが可能です。

 これらの法人のうち、2006年11月3日から11月17日までの期間中に報告書が入手できた次の法人について、「独立行政法人等のSR情報一覧」に調査結果を掲載しています。
※日本財団につきましては、CSRプラスで自主的に情報を公開している為、調査対象外としております。公開中の情報を掲載しております。

国立大学法人          59件
独立行政法人          23件
特殊法人             12件
大学共同利用機関法人     2件
特別民間法人           0件
------------------------------    
合計                96件


 調査の対象としたのは、これらの法人の発行する「2006年版CSR報告書」です。ここでいう「2006年版CSR報告書」とは、2005年度のSR情報を掲載したもので、ウェブサイトにPDF形式で提供されているデータや、HTML形式でも報告書に準じる内容が掲載されているウェブサイトを対象としました。当該法人のウェブサイト等から独自に入手し、東京証券取引所一部上場企業のCSR情報調査と同じ48の項目について、情報掲載の有無を調査しました。また、情報が掲載されている場合は記述内容を書き出して閲覧できるようにしています。


[調査手順について]


環境配慮促進法とは?

 正式名称を「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」といいます。事業活動が環境に与える影響を抑えるために、国や事業者に求められる責務を明確にしたもので、2004年に成立しました。この法律では、事業者に対し、環境報告書などの作成によって環境付加情報の開示を促すとともに、そうした情報の積極的な活用を促すことを国や事業者に求めています。

 とりわけ、国の事務または事業との関連性の程度や組織の態様、環境負荷の程度、事業活動の規模等の事情を勘案して、独立行政法人や国立大学法人のうち80の法人をいわば「モデル法人」として指定しています。これらの法人には、環境配慮促進法第2条第4項の政令で、年1回の環境報告書等の作成が義務づけられています。その最初の発行義務年度が2005年度で、2006年9月末日までの報告書発行が求められていました。

 「モデル法人」として環境報告書の発行を義務づけられていたのは次の法人です。

国立大学法人         57件
独立行政法人         20件
特殊法人             1件
大学共同利用機関法人    2件
特別民間法人          0件
-----------------------------   
合計               80件


すべての組織のSR活動促進に向けて

 企業の社会的責任である「CSR」への関心の高まりが企業の環境や社会への取り組みを促したのと同じように、企業以外の組織の社会的責任についても、社会全体で関心を高めていくことが重要です。

 企業の取り組みが一定に成果を上げる中、当面は自治体や大学など、比較的大きな公的な組織でのSR活動に注目が集まることが予測できます。とりわけ公的な資金によって運営されている独立行政法人などは、地域社会でSR活動を推進する上でモデル的な役割を担うことも期待されています。すでに環境マネジメントの国際標準であるISO14000シリーズの認証はこうした公的機関でも取得が広がっていますが、今後は環境以外の分野においても、いっそうの取り組みが求められることとなります。

 またNPOにもSRが求められます。NPOにおいては団体の基本的な情報開示さえ充分でないとの指摘もあります。「経済」「社会」「環境」の3つの指標で組織の評価を行おうという「トリプルボトムライン」の発想は、NPOの評価においても求められるといえます。

 さらには消費者(consumer)や市民(citizen)としての社会的責任もまた「CSR」です。地球温暖化防止の取り組みが企業主体の取り組みから、家庭生活での取り組みに広がっていったように、社会全体でSRへの関心が固まり、個人の自覚のある行動が推進されてはじめて、持続可能な社会は実現できるのです。

 「CANPAN CSRプラス」では今後もCSRをテーマにしたコミュニケーションを促すことで、さまざまな組織や個人が公益をテーマに議論を深め、そうした社会を実現することを促したいと考えています。

独立行政法人等 SR(社会的責任)情報一覧 2006
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