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CSR勉強会(大阪) 「CSRを応援するNPOネット」が開催されました!(後編) [2007年03月29日(Thu)]

シンポジウム:関西の中小企業のCSR〜現状とこれから〜  
 事例報告(3)京のアジェンダ 21フォーラム
KES認証事業部・事業部長 津村昭夫氏  http://ma21f.web.infoseek.co.jp

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京のアジェンダ21フォーラムでは、中小企業向けの環境マネジメントシステム(以下、「EMS」)を策定した。

環境の取り組みとして、またCSRとしてどのような取り組みができるかを考えると、地球環境の保全と持続可能な発展の2つをどう達成していくかが大きな課題となる。それを達成するには、「将来の世代」と「現代の世代」の両方の欲求を満たすようにすることが必要である。

ものの豊かな社会…、これは将来のことを考えるとかなり危険で問題を含んでいる。ものの考え方や認識の枠組みを変え、パラダイムシフトすることで新しい満足感を見つけ出さなければならなくなってきた。

1997年12月の地球温暖化防止京都会議は、京都の人々の使命感を刺激した。「京都に関わる人間は何かしないと…」という思いに駆り立てられ設立したのが、京のアジェンダ21フォーラムだった。

ISO14001は、96年9月に発効後、急速な普及を見せた。しかし、ISO14001は中小企業には、負担・負荷が重すぎる。そうした背景もあり、取り組みやすくて、低コストなEMSとして京都で生まれたKESは、全国で導入してもらえるようになった。また、それと共に各地域との協働活動も進めてきた。

学校でもKESを活用して環境学習に着手している。KESは、自治体、司法機関、ホテル・旅館、百貨店など幅広い団体に利用されており、約300社の取り組みによってCO2 約5,770トンを年間で削減することができた。

KESの企業へもう一つのメリットとしては、電力・水・紙使用量の削減といった取り組みによって、コストダウンがあげられる。また、共通のテーマに取り組むことで組織が一体化するようになり、組織強化が図れる。

持続可能な発展を考える上では、環境問題は自分たちの問題としての認識が大切だ。
「地球規模で考え・地域で行動、 Think globally, Act Locally」が必要となってくる。そうした意味でも、「グローカル」という造語を参考にしたい。世の中がグローバルになっていくのは仕方がないが、環境改善活動の基本はローカルなんだ、ということを忘れてはいけない。

学校は、生徒とその家族をパイプとして、地域住民とのつながりが深い。KESに取り組んでいる学校・地域住民と、KESに取り組んでいる企業を結びつけることで、新たに地域コミュニティ(地域環境活動体)を築けるのではないか。企業の社会的貢献の一環として、環境出前講座や工場見学の受け入れ等によって、子どもたちへの生きた環境教育、地域住民の企業への信頼を増すことが可能となる。

学校での環境教育がこれからの活動のベースになるのではとにらみ、地球環境コミュニティをつくりに今後京都では重点を置いていきたい。


 
 中小企業を支える金融機関の立場から 近畿労働金庫
地域共生推進センター長 法橋聡  http://www.rokin.or.jp

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労金は、中小企業が活きる地域を支える金融機関である。地域社会における資金の良い循環(グッドマネー)を作り出し、その主要な役割を果たす「グッドマネーバンク」として様々な試みを行っている。2006年には初めてCSR報告書を発行した。

近畿労金では、第3次中期経営計画の中で、「儲けない金融機関」ということばをキーワードに、本業の社会的価値を高めていくことを目指している。社会貢献は当然に大事だが、本業と離れて社会貢献だけが行われている姿というのではなく、本業の社会的な価値を生み出す営みこそが重要だと考えている。

とは言え、環境変化が激しいなかで、既存の社会貢献策や本業価値も一瞬でいわゆる社会的責任のライン(やって当然ライン)に「落ち込む」こともある。したがって、本業の価値を生み出すための不断の営みとして「新たな価値創造」の取組みを進めることが極めて重要だと考えている。

近畿労金では、本業の基盤強化に向けてさまざまな経営指標や事業目標を定めて活動を展開しているが、こうした本業を通した取組みとして、消費者金融の上限金利引下げを求める署名活動や学校等での消費教育講座などを展開している。これに加えて、先ほど述べた「新たな価値創造」のための営みとして「共生事業」の実践というものを経営計画のなかに組み込んで進めている。

さまざまな社会課題が頻発するなかで、一方では、新たな公共の担い手としてNPO・市民活動が登場している。こうした時代の要請に応え、社会的な役割やポジションを意識し、NPOとのパートナーシップを基本に「共生事業」を進めてきた。これまでも団塊世代などのNPOへのボランティア派遣の事業などを始め、地域との共生、内外ネットワークの強化に向けて活動を進めてきた。

加えて、「お金の流れが社会を変える」という視点から、NPO融資などを通したグットマネーの社会的循環を目指している。例えばその内の1つ、「NPO事業サポートローン」は、金融機関本来の業務を通じて、NPOを資金面からサポートするサービスだ。近畿労金は日本初めてのNPOへの融資機関となり、2000年から90件、総額6億円程を融資してきたが、今まで焦げ付きなしでやってきている。

社会環境の変化に伴って、消費者の状況やニーズも大きく変化してきた。CSRのCはコンシューマの「C」でもある。企業の不祥事を注視するのは当然だが、消費者=市民が社会的価値を生み出す企業を「応援」する営みも必要だ。NPOだけではなく、企業も社会変革の主体となりうる。

また、金融機関では、CSRへの取組み度合いを顧客企業の評価軸として組み入れ、融資の金利優遇や融資限度額などに反映させていく動きが始まっている。こうした流れはこれから恐らくますます進んでいくだろう。そうした意味では、中小企業もCSRとつきあう視点が必要となってくる。受発注、資金調達など、あらゆる局面にCSRが出てくる。

こうした流れのなかで、中小企業がCSRとつきあう視点としては、王道でいく、つまり本業の社会的価値こそが生命線となる。地域で生きる、生きる地域を豊かにする視線が欠かせない。やはり、地域に必要な存在として役割を担うことが重要なポイントだと思う。また、地域ニーズのセンサーであるNPOとの連携を組むことで、企業側から見えていない地域や社会のニーズ、トレンドを見つけることができる。

一方、NPOがCSRとつきあう視点としては、社会トレンドの水先案内人、地域ニーズのセンサーとして地域をリードするポジションからの視点が大事だと思う。NPOは地域に埋もれた価値に光をあてる存在であり、制度の狭間で隠れた課題を社会化する存在でもある。そうした営みのなかで、地域に貢献する地場の企業が登場できるステージづくりをし、地域創造事業を促す役割を担える。この点から言うと、中小企業の場合、NPOとの連携の機会が大企業よりももっと出てくる可能性があるだろう。

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