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特定非営利活動法人 地域の未来・志援センターさんの画像

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財源・資源の開発事業報告(その2)(平成19年度) [2010年03月04日(Thu)]

(その1)に引き続き、以下。
――――――――――――――――――――――
2−2.人材育成事業(損保ジャパンCSOラーニング制度)
○目的
地域における資金・資源が環境NPO、その活動へと向かう仕組み、ファンドレイズの仕方に注目している。その地域資源の一つとして大学生を位置づけ、その大学生が環境活動をするNPOへインターン生として8ヶ月間(約150時間)研修する制度(損保ジャパンCSOラーニング制度)がある。
実際に当団体がその制度を用いて大学生のインターンを受け入れることで、NPOでインターン生を受け入れることのNPO側の意義や課題、大学生側の意義や課題を実運営の中から考える。

○実施概要
昨年に引き続き、6月より損保ジャパンCSOラーニング制度によってインターンの大学生の受入れを行った。
< 1.実施内容 >
本年は2名(男性1名、女性1名)のインターン生を受け入れた。
・田中敏(たなかさとし)【三重大学 生物資源学部 資源循環学科 3年】
・庄司美乃里(しょうじみのり)【中京大学 文学部 日本文学科 3年】
【内容】
・「地域デザインスクール」実施準備、当日運営(会場準備、受付、記録写真撮影など)、議事録作成
・ヒアリング調査への同行
・「CSRセミナー」、「ISO26000」実施準備、当日運営(会場準備、受付、記録写真撮影など)、議事録作成
・「ファシリテーター養成講座」への参加、実施準備、当日運営
・「2050年担い手塾」実施準備、当日運営、スタッフ参加(グループファシリ)
・「助成金セミナー」実施準備、当日運営(会場準備、受付、記録写真撮影など)、議事録作成
 【司会(第1部〜第3部)(庄司)、損保ラーニング制度紹介(第1部)(田中)】
・その他(総会への参加、エコマップ調査への参加)

<画像:http://c-mirai.org/uploads/Image/report/2007/10-1.jpg><画像:http://c-mirai.org/uploads/Image/report/2007/10-2.jpg>
(左:助成金セミナーで司会(庄司)/右:助成金セミナーで発表(田中))

まとめ
意義:
【CSO側】
1.学生に対して、直接「地域デザイン的視点」を話をすることができる。(環境問題の“そもそも”のところ)
2.インターン生を介して、広く他団体の学生や、大学内の学生とも繋がることができる。
3.1.2.の連鎖で、学生の今後、環境問題を解決するクラスターとして、活躍することが期待できる。
4.学生のニーズを知ることができる。(興味、考え方、価値感など)
【学生側】(インターン生へのヒアリングによる)
1.環境についての表面的なものよりは少し深い知識、意識を持てる
2.NPOで働くという身近でない(教師、会社員、バイト先の人でない)人々の生き様を生で感じられる
3.2によって、自分の進路について見直せる機会を持てる
4.1.2.3.によって、自己成長ができる

課題:
【CSO側】
1.個々で、スキルに差があるので、マンパワーとしてカウントできるには時間と手間がかかる。
2.このため、単年度で関係が途絶えると団体内としてはマイナスになる傾向が強い。修了後も継続的な関係の構築が必要である。
3.活動時間がインターン生の都合に左右されるので、マンパワーとしてカウントできない場合がある。
【学生側】(インターン生へのヒアリングによる)
1.各団体の活動は理解が深まったが、「NPO」という組織についてよくわからず、同関わっていったらいいのかわからなかった。(他の組織でもきっとそうなのでしょうが・・・)
2.勉学、インターン以外の課外活動との両立。
3.財団の方と、NPOの方との関係が良くつかめなかった。(相談事など、どちらにしていいかわからないときがあった)

損保側へ提案した事項と理由:
・新年度募集時期の前倒し(4月募集、5月下旬もしくは6月〜の活動)
→学生がインターンとして活動できる時期がテスト期間、長期休暇などによって制限される。
→ 通常行われてきた5月募集、6月下旬のスタートの場合、ちょうど前期試験や夏休みと重なり、実質、本格的に活動に入れるのが9月、10月になり、団体の活動に慣れたころには修了(1月末)ということになり、マンパワーとして期待できる効果が弱い。募集時期を1ヶ月間早めてもらうことで、5月下旬、6月上旬から活動する体制ができるので、インターン生のマンパワーとしてより効果が大きくなることが期待できる。
・制度修了、卒業のための最低消化時間の設定
→現行の制度では、最低消化時間が設定がないため、活動時間数を消化してない場合でも、制度修了とすることができる。これは、学生の都合(優先順位)によって、活動時間が決定されるため、受け入れ団体としては、業務遂行に障害がある場合がある。このため、制度運営側で最低消化時間を設定してもらうことで、その部分の障害の解消をねらうものである。

その他:
・本年の愛知地区の受入れ団体は“藤前干潟を守る会“が加わり、昨年までの3団体(オイスカ中部、中部リサイクル運動市民の会、地域の未来・志援センター)から4団体になった。
・本年度の愛知地区のインターン生は4団体合わせて12名でその出身大学と学年及び人数は愛知淑徳大学8名(1年女、2年女、3年女(5名))、中京大学1名(3年女)、名古屋大学1名(4年女)、南山大学1名(4年男)、三重大学2名(2年男、3年男)である、また団体ごとの内訳ではオイスカ中部が4名(愛知淑徳大学1年女、2年女、3年女、名古屋大学4年女)、中部リサイクル運動市民の会が4名(愛知淑徳大学3年女)、藤前干潟を守る会が2名(南山大学4年男、三重大学2年男)、地域の未来・志援センターが2名(三重大3年男、中京大学3年女)であった。

課題:
愛知地区の本年度の傾向としては、12名中、7名が愛知淑徳大学の学生であった。また、過去2004年からの修了生の在籍した大学は以下の表のとおりである。2004年からの修了生が在籍した大学をみると、愛知淑徳大学生が多いことがわかる、また年度によってもばらつきがある。当団体のインターン生は愛知淑徳大学1名(女)、中京大学1名(女)、三重大学2名(男)だった。2008年度は地域の未来・志援センターとして、大学生のつながりを作るため(地域資源の開拓)損保の募集に協力し、名古屋市などが運営の協力をしている組織、なごやユニバーサルエコユニット、エコネクスなごや、WeLoveNAGOYAなどのインカレに働きかけ、広く公募し、地域資源の発掘、大学側のボランティア担当課などがあればその担当とのつながりをつくる。

以下、学生の所属大学及び人数(括弧内)【年度毎:愛知地区2004年から制度開始】
・2004年度生(7)
愛知淑徳大学(5)/愛知学院大学(1)/岐阜大学(1)
・2005年度生(13)
愛知淑徳大学(1)/愛知大学(2)/中京大学(1)/名古屋大学(1)/名古屋外国語大学(1)/人間環境大学(1)/名城大学(1)/三重大学(5)
・2006年度生(7)
愛知淑徳大学(3)/中京大学(1)/人間環境大学(1)/三重大学(2)
・2007年度生(12)
愛知淑徳大学(7)/中京大学(1)/名古屋大学(1)/南山大学(1)/三重大学(2)
※合計(39):
愛知淑徳大学(16)/愛知大学(2)/愛知学院大学(1)/中京大学(3)/名古屋大学(2)/名古屋外国語大学(1)/南山大学(1)/人間環境大学(2)/名城大学(1)/岐阜大学(1)/三重大学(9)