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再生可能エネルギーに関する第3次提言[2014年12月09日(Tue)]
 12月8日、農都地域部会バイオマス発電事業化促進WGは、10月の緊急提言に続いて、第3次提言を資源エネルギー庁及び林野庁へ提出しました。引き続き、関係方面へ提出していく予定です。

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 WGは、勉強会やフィールドワーク等を通じて、再エネ・バイオマスの普及と地域の事業化の課題を検討し、提案の取りまとめを重ねています。
 昨年6月に第1次、12月に第2次の提言をまとめ、提出しました。これら提言については、内閣府の「規制改革ホットライン」をはじめ関係方面に対応していただきましたが、なお、未対応や対応不十分の事項があり、引き続き具体化に向けて取り組んでいるところです。
 4月に「エネルギー基本計画」が決定され、秋には再生可能エネルギーの系統接続保留問題が起きました。状況変化に対応して議論を重ね、11月10日経過報告会でも検討を行い、次の第3次提言を取りまとめました。

 →バイオマス発電の事業化促進のための提言(第3次)

【提言の各項目】
 (1) 再エネ目標と主な実現方策
 (2) 焼却灰の発生量の低減・処分・再利用と用途開発
 (3) 送電網の利用促進
 (4) FITの木質バイオマスについて規模別区分の導入
 (5) 石炭混焼の促進
 (6) 間伐材等の伐採・搬出方法の改善

*参考
 →再生可能エネルギー接続保留問題に対する提言
 →11月10日第2回経過報告会の報告

 第3次提言では、木質バイオマス発電の規模別区分や燃料調達など広範な諸課題に取り組んでいます。今後の検討課題としては、地域の事業化推進に不可欠な資金調達の問題(エネルギー協同組合―市民出資ファンド)や燃料調達に係る林業の人材育成の問題などが山積しています。

 これからも、「再生可能エネルギーの導入加速、森林・林業の再生、地域活性化の促進」を基本として、木質バイオマス発電の事業化推進に向けて活動してまいりたいと思います。
Posted by NPO農都会議 at 11:00 | 政策提言 | この記事のURL | コメント(0)
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