農都地域部会バイオマス発電事業化促進ワーキンググループ（WG）は、６月２３日（月）夕、港区神明いきいきプラザで、定例のWG会合と意見交換会を開催しました。


　意見交換会は、再生可能エネルギー促進や地域の木質バイオマス事業推進などに関する提言のとりまとめの一環として行われたものです。
　冒頭、木村座長より、「平成26年度FIT制度の諸課題と対応の方向」として、焼却灰、送電網の利用、木材利用ガイドライン、石炭混焼等について問題提起と論点整理がありました。

　みなかみ地域エネルギー推進協議会の河合事務局長からは、地域の木質バイオマス発電事業を進める際の問題事例として、群馬県内で東京電力の接続制限へ異議の動きがあると説明がありました。
　5月以降、群馬県や関東地方知事会が国や政府機関に対し要望活動を行ったこと、群馬県内で接続制限を受ける11市町村が協議して政府と東京電力に対して未稼働事業の利子負担などの要望を検討しているとのことでした。


　参考となる報道資料も示されました。
　「東電、送電線容量が不足―太陽光発電施設の建設ラッシュで送電線の容量が不足し、群馬県北部の少なくとも６市町村で計画中の発電事業が中断や見直しを迫られていることがわかった。東京電力が４月から、一定以上の新規接続を制限し始めたのが原因だ。改善には３年以上かかる見通しで、発電事業の見直しを迫られた関係市町村は２８日、国への支援要請などを協議する。」（読売新聞群馬版5月28日記事より引用）

　続いて行われた意見交換では、「太陽光FIT認定の確認期限が８月末なので、容量が空く可能性がある。負担金は設計をしなければかからないはず」、「バイオマスは（全体の中で規模が小さく）政府も後回しにしているが、制度変更を訴えていくには理論武装が必要」、「木質ペレットの輸入が拡大しているが、トレサビリティが問題となる。いまは明確な基準がない」などの意見が出て、議論が行われました。
　WGは、提言とりまとめに向けて、今後も、勉強と議論を続けてまいります。