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5月12日「エネルギー基本計画」勉強会の報告[2014年05月31日(Sat)]
 農都地域部会バイオマス発電事業化促進ワーキンググループ(WG)は、5月12日(月)夕、港区神明いきいきプラザで、定例の勉強会を開催しました。
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 →案内ちらし

「エネルギー基本計画」勉強会

 勉強会は、新しい「エネルギー基本計画」が4月11日に閣議決定されたことにより開催したものです。「東日本大震災・原発事故以後の新たなエネルギー政策の方向性を示す」(政府説明を引用)という計画の中で、再生可能エネルギーの位置づけ等について詳しく知りたいと思いました。
 60名を超える参加者が集まり、講演と質疑応答、意見交換が行われました。

「エネルギー基本計画」勉強会

 第1部は、経済産業省資源エネルギー庁総合政策課需給政策室長補佐の町井弘明氏により、「新しいエネルギー基本計画について」のテーマで、講演が行われました。
 町井氏は、エネルギーを巡る状況とエネルギー基本計画について、政府資料等を元に丁寧に説明されました。

 「3.11で、エネルギーを巡る環境は大きく変化した。福島原発事故を踏まえ、エネルギー政策を再構築することが出発点」、「(新しいエネルギー基本計画は、)石油・石炭・再エネ・原発、どのエネルギー源も重要だが、『原発依存度の出来る限りの引下げ・再エネの導入加速』が、基本的方向となっている」、「ただし、現状について言えば、再エネの占める割合は1.6%に過ぎないことに留意する必要があり、この現状を踏まえて、 実現可能で責任ある計画策定に心がけた」、「資源外交の推進、徹底した資エネ、再エネの導入加速、原子力政策の再構築、高効率石炭火力発電等の有効活用、電力システム改革の断行、戦略的技術開発の推進等が施策の柱である」、「国民各層とのコミュニケーションを充実したい。双方向のコミュニケーションをお願いしたい」などのお話がありました。

 次の政府ホームページの資料をご参考にしてください。
 →エネルギー基本計画の本文(PDF)
 →エネルギー基本計画の概要(PDF)

「エネルギー基本計画」勉強会

 第2部は、質疑、意見交換が行われました。
 「電力は、本当にどの位不足しているのか?」、「バイオ燃料を推進していないのは日本だけではないか?」などの質問があり、分散型システムでは地域の人が参加するところに意義があり、小規模事業者などが参加できることが重要だということ。また、再エネを補助金漬けにすることは真の支援にはならない。自立化して、補助金無しで事業として成り立つようにすることが本当の意味での再エネ支援、などの活発な意見交換がありました。

 アンケートへも多数の参加者から回答をいただきました。
 →参加者アンケート結果(PDF)

 今回は、政府のエネルギー政策について理解し、再エネ推進の課題をさらに考える有意義な会になったと思います。
 講師並びにご出席の皆さま、誠にありがとうございました。
Posted by NPO農都会議 at 20:44 | 勉強会 | この記事のURL | コメント(0)
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