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12月19日「再エネと地方創生」勉強会の報告[2018年12月23日(Sun)]
 NPO法人農都会議は、一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会と共同で、12月19日(水)夕、官民交流勉強会「再生可能エネルギーと地方創生 〜再生可能エネルギーを活用した地方創生促進策とその効果」を開催しました。
 →イベント案内

12月19日官民交流勉強会

 複数官庁の政策担当者から注目の政策をお聞きし、私たち市民・企業メンバーと一緒に意見交換する「官民交流勉強会」は今年で3回目となりました。
 再生可能エネルギー導入の最大加速と地域のバイオマス事業化の支援に取組んでいる農都会議は、いままで主に再エネを所管する資源エネルギー庁と木質燃料を所管する林野庁から講師をお招きして、政策勉強会を開催してきましたが、視点を変えて、全国約1,800の自治体をとりまとめ地方創生を所管する総務省地域政策課と、省庁全体を取りまとめる内閣府の地方創生推進事務局の政策担当者をお招きすることになりました。
 今回は、再エネを基軸に地方創生をめざす「日本サステイナブルコミュニティ協会」と共同開催しました。会場の港区神明いきいきプラザに60余名の参加者が集まり、講演と質疑応答、ディスカッションが行われました。

12月19日官民交流勉強会

 開会にあたって、NPO法人農都会議理事、一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会顧問の竹林征雄氏が、内閣府塗装府省から講師をお招きするのは農都会議にとって初めてと挨拶されました。


 第1部は、最初に、内閣官房まち・ひと・しごと創成本部事務局参事官、内閣府地方創生推進事務局参事官の吉田誠氏より、「まち・ひと・しごと創生と再生可能エネルギー」のテーマで、講演がありました。

12月19日官民交流勉強会

 吉田氏は、まず、地域コミュニティと再エネとして、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」の全体像、コミュニティ機能が低下し様々な問題が拡大している現状、小さな拠点・地域運営組織の取組み、地域運営組織の実態と課題についてお話しされました。
 続いて、団体間連携の推進として、地方創生に向けた業種間連携の推進や森林活プロジェクト(三重県松阪市)について、地方創生推進交付金の活用事例や再生可能エネルギーを活用した農業活性化(木質バイオマス、その他のエネルギー)について説明されました。
 自治体SDGsの推進としては、SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業(選定都市)と地方創生SDGs官民連携プラットフォーム(趣旨、マッチング支援、分科会開催、普及促進活動、体制、プラットフォーム設立総会、マッチング研究会)についてお話しされました。

 続いて、総務省自治行政局地域政策課理事官の東宣行(ひがし のぶゆき)氏より、「分散型エネルギーインフラプロジェクトについて」のテーマで、講演がありました。

12月19日官民交流勉強会

 東氏は、地域経済再生への取組、地域資源を活用した地域力を高める取組(雇用創出と消費拡大、地域経済グローバル循環創造事業)、分散型エネルギーインフラプロジェクト=地域経済循環創造事業交付金(基本骨子、各主体の役割、プロジェクト実施エリア)について丁寧にお話しされました。
 また、分散型エネルギーインフラプロジェクトのいままでのマスタープラン策定自治体、今年度の策定予定自治体について説明され、ローカル10,000プロジェクトや「地域おこし企業人」交流プログラムについてもお話しされました。


 第2部は、質疑応答と「再生可能エネルギーを活用した地方創生促進策とその効果」をテーマにディスカッションが行われました。パネリストは第1部講師の吉田氏、泉氏で、モデレーターは竹林氏でした。

12月19日官民交流勉強会

 竹林氏より、再エネとSDGsについての説明やディスカッションのテーマに則ったコメントがありました。吉田氏は途中退席されましたが、熱心な質疑と意見交換が続けられました。

 参加者の意見は、アンケートに記された次の感想、要望から窺うことができました。
 「官民連携を図ることの重要性を認識。民間企業として林地台帳整備の支援などが可能。政府が地方創生にしっかり手当てしていることが分かった」、「自治体の他分野にまたがるニーズに対応可能な間口の広い国の補助制度は思い白い。国は自治体の成功例を学ぶべき。支援プログラムを作る際は課題整理と効果の検証が必要」、「民間向けのプログラム拡充、インフラ整備と大人向け教育プログラムの充実がほしい」、「省庁の縦割りでなく横連携は良いと思った。ワンストップ窓口など具体的に聞きたかった」、「地方創生交付金とローカル10000プロジェクトに興味あり」、「Society5.0関連の話をもっと聞きたかった」、「内容が多岐にわたり過ぎていたが、未来に希望が持てた」などです。

12月19日官民交流勉強会

12月19日官民交流勉強会


 2015年12月のパリ協定以降、気候変動を引き起こすとされる温室効果ガス(GHG)の排出抑制に向けた取組が全世界で進められるようになり、SDGsを経営指針とする企業・自治体が増えました。木質バイオマス発電は大型立地が行渡り、新規は2M以下が主流となっています。これからは増々、分散型エネルギーに注目が集まるようになり、地産地消でブラックアウト対策にもなる分散型に、熱利用、スマートコミュニティ化を組合せることが、地域づくりの主流となっていくかもしれません。
 今回も盛況な勉強会となり、地方創生における再生可能エネルギーの役割と効果についての理解がいっそう進み、その課題や今後をいろいろな視点で深く考える、たいへん有意義な機会になったと思われます。
 講師の皆さま並びにご出席の皆さま、誠にありがとうございました。


 →日本サステイナブルコミュニティ協会 12月19日「再生可能エネルギーと地方創生」官民交流勉強会を開催しました

※会員様には、講演資料・要旨とディスカッション、アンケート結果の概要を含むレポートをお送りします。
Posted by NPO農都会議 at 19:16 | 勉強会 | この記事のURL | コメント(0)
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