9月16日バイオマス発電事業研究会の報告[2016年09月30日(Fri)]
バイオマス発電事業者協会 準備会は、9月16日(金)午後、「第3回 バイオマス発電事業研究会」を開催しました。
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今年の5月、7月に続いて3回目となるバイオマス発電事業研究会は、東京都新宿区の早稲田大学戸山キャンパスに、発電事業と関連事業の50数社などから合計90名を集めて開かれました。
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今年の5月、7月に続いて3回目となるバイオマス発電事業研究会は、東京都新宿区の早稲田大学戸山キャンパスに、発電事業と関連事業の50数社などから合計90名を集めて開かれました。
新エネルギー開発株式会社副社長の森一晃氏が、「3回目ということで、より多くの意見を聞きながら団体づくりに反映させていきたい。再生可能エネルギーが普及しバイオマス発電事業者が増える中で業界団体が無かった訳だが、新団体づくりの方向性を示すことができ、発電事業者以外にも、これから出来る団体がどのようなものかを知っていただきたい」と、開会の挨拶をされました。
第1部は、第1回研究会・第2回研究会の確認と、新団体設立の趣旨・経緯、事業内容、組織体制、予算計画など団体づくり提案書の説明に続いて、参加者紹介・意見交換が行われ、NPO法人農都会議理事 バイオマスWG座長の澤一誠氏が、議論のまとめと今後の予定の話をされました。
一般社団法人エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議理事の竹林征雄氏が、第1部終了の挨拶をされました。
竹林氏は、「現在は新しい産業を形成する出発点にあたる。業界としては小規模・大規模を併せて進めるべきで、そこを踏まえてぜひ皆さんに参加いただきたい。
日本は国土面積の67%が森林で、このように先進国で木を持っている国はないが、産業が廃れてしまった。それがFITにより動き出し、森林業者、製材業者、川上〜川下まで全て含めてFITが大きな影響を及ぼしている。木質バイオマス発電と木質系の産業が一体となって燃料を出し、産業化していく必要がある。今年5月時点の国内のFIT認定量は372万kW。材料で言うと少なく見ても7000万m3だが、それだけの木材は日本には無い。
課題は、燃料調達、FIT制度の在り方、ワンストップ相談センター、人材育成など様々。問題はどう課題を乗り越えるかで、20年後を見据えて事業が続かないと。官と民が一緒になって産業形成していき事業を行ってほしい」と、新団体設立の意義を話されました。
第2部は交流会でしたが、準備会は10月以降、発電事業者間の話合いを進め、年内にも新団体を設立したいとのことです。
※概要報告(レポート)をご希望のバイオマス発電事業者及び関連業種の方は、事務局へお問合せ をお願いします。
■お問い合わせ
NPO法人農都会議 事務局
E-mail:noutokaigi@gmail.com
URL:https://blog.canpan.info/bioenergy/