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3月14日「バイオマス燃料の課題」勉強会の報告[2016年03月18日(Fri)]
 農都地域部会バイオマス発電事業化促進WGは、3月14日(月)夕、「バイオマス燃料調達の課題 〜国産材と輸入材、事例をもとに考える」を開催しました。
 →イベント案内

3月14日WG勉強会

 FIT(固定価格買取制度)の施行により木質バイオマス発電所の建設・稼働が進む中、燃料調達の問題がクローズアップされていますが、今回は、国産・輸入燃料に関する事例から学び、参加者と一緒に考えることにしました。
 会場の港区神明いきいきプラザに70名近い参加者が集まり、講演と質疑応答、意見交換が行われました。
 第1部は、最初に、この勉強会を企画した株式会社つくば林業 代表、バイオマスWG運営委員の松浦晃氏より、開会挨拶と各講師の紹介がありました。

3月14日WG勉強会

 松浦氏は、「マクロなバイオマス燃料について」のテーマの講演で、木質バイオマス燃料調達に関して林業の現場から、国産材と輸入材についての取り組みなどについてお話をされました。

 →松浦晃氏のプレゼン資料(PDF)

 松浦氏の講演の概要です。
 エネルギーミックス(長期エネルギー需給見通し)でも、バイオマスについては、燃料調達が最大の課題とされている。国内と国外の両方について考える必要がある。

(1) 搬出間伐の現場
・人工林の齢級(1齢級5年)構成を見ると、伐採期にあるものが、現在35%、2年後には60%になる。
・現在、神奈川県相模湖周辺で搬出間伐に取り組んでいる。施業面積8.5ha、作業道2,175m、搬出量800m3/年。材は、市場に販売しており、共販市況の影響を受ける。
・1本の木から、50%用材(杉なら1万円)、20%パルプ、20%発電、10%残材がとれる。今まで、発電用20%、残材10%は、林地残材とされていた。
・間伐の実施には、CO2削減(森林吸収源)の観点から補助金が出ている(年55万円/ha、全国一律)。
・2015年末で、FIT認定は100件、170万kWとなり、未利用材を想定した場合3,000万m3が必要となる。3,000万m3の間伐実施には、従事者を増やす・生産性を増やす・皆伐比重を増やす・発電施設を減らすことが必要。
・最近は、木材輸出も増えているが(B材、7,000円等)、この面でも、森林認証が必要だろう。

(2) 取組の実情
・日立造船のバイオマス発電用に、20年間の安定供給を保証している。
・林業経営については、10年間の視野で、搬出可能とするための森林作業道の整備、地域にあった搬出方法の確立(K−システムなど)、天然生林・竹林の整備、行政によるバックアップと協働、地域協議会の運営、適正なカスケード利用、森林認証などを進めることしている。

3月14日WG勉強会

 続いて、日立造船株式会社エネルギーソリューション営業部 部長の清嶺地(せいれいじ)誠氏より、「日立造船の発電事業と宮の郷木質バイオマス発電所竣工」のテーマで講演がありました。
 清嶺地氏は、日立造船の会社概要および歴史、日立造船の電力ビジネス、宮の郷木質バイオマス発電設備などについてお話しされ、宮の郷発電所の運転状況として、性能面では多少出入りあるもほぼ採算計画通り、運転開始後約4ヶ月順調に稼動中、燃料の水分変動を極力低減することが安定運転の最重要項目、地元関係者を中心に見学受入多数、伐採現場見学などを通じ更なる林業事業者との交流推進をめざすなどの説明もありました。
 →日立造船ニュース 宮の郷木質バイオマス発電所が完成

 清嶺地氏の講演の概要です。
・日立造船(株)は、1881年操業、資本金454億円(2015.3)、従業員数9,581名(連結、2015年3月期)、売上高3,600億円(同)、営業利益128億円(同)。事業内容は、環境・プラント事業70%、機械事業22%、インフラ事業6%などとなっている。
・電力事業は、1995年、試験研究用として茨城工場に26.2MWのガスタービンを設置したのに始まる。その後、1999年に、東京電力向けに茨城発電所2号機運転開始。2006年位は3号機運転開始など。その他ディーゼル発電設備等も。
・再エネビジネスとしては、2001年、陸上風力発電設備1号機(640kW)の運転開始。以後、大規模太陽光発電設備、洋上風力発電事業にも取り組む。
・2013年、茨城・常陸太田市における5MW級木質バイオマス発電設備(宮の郷発電所)のFIT認定取得、建設開始。昨年11月、営業運転開始。また、2014年、フィンランドのボイラーメーカーと合弁で14MW級木質バイオマス発電設備工事受注(岩手県内)、今夏に運転開始予定。
・「宮の郷木質バイオマス発電設備」については、2012年、地元林業関係者等から検討依頼あり、場所の選定とともに燃料供給可能量の調査開始。茨城県、常陸太田市、地元有力林業関係者を中心に燃料協議会を設立、事業に向けての取組開始→茨城県下を中心に15事業者との間で覚書締結(最終的に30事業者に増加)、設置場所を既に林業関係事業者が多数進出している常陸太田市宮の郷工業団地に決定した。発電所に隣接してチップ工場も建設、2015年10月、竣工。
・設置場所、設備容量の決定と燃料安定供給のための条件としては、林業界のニーズに応えること、未利用木材賦存量より無理のない発電規模であること、地元自治体のサポートが重要である。
・主要設備としては、気泡型流動床ボイラー、蒸気タービン、三相交流発電機、灰処理設備など。発電所規模は1ha、原木ヤード2.9ha+1.7ha、チップヤード2haとなっている。
・完成後の運転状況は、性能面で多少の出入りはあるものの、ほぼ採算計画通りで、運転開始後4ヶ月だが、順調に稼動中。燃料の水分変動を極力低減することが、安定運転の最重要項目である。また、原木を受け入れるスペースの不足、半年乾かすとバークが剥がれる等が問題点である。今後、さらなる林業事業者との交流を促進していく。林地残材10%の利用を検討したい。

3月14日WG勉強会

 三番目は、株式会社カタログハウス ソロー事業部 執行役員の千葉慶一氏より、「地域の森林資源をペレットに」のテーマで講演がありました。
 千葉氏は、通販会社がなぜペレット工場をつくったのか? 目指すのは「バイオマス業」や「林業」ではなく、「森林生態系サービス業」、ペレットは茨城、千葉、栃木の各県で地産地消している、「ソロー事業部」という名の由来などについて、ペレットストーブの販売とペレット燃料製造の現場からお話をされました。
 →カタログハウス ソロー事業部 Facebook

千葉氏の講演の概要です。
・カタログハウス社は、通販を行っている。年3回「通販生活」を発行、100万人が購読。
・ソロー事業部をつくり、ペレット工場もつくった。「森林生態系サービス業」として捉え、山で出るものは全て持続的に利用することを目標とする。ペレットの生産・配達、ペレットストーブの販売・取付工事、自社林の森林管理、民有林の伐木等の事業を行っている。茨城・千葉・栃木で地産地消のペレットを製造、販売している。
・ペレットの原料は、全木(皮含む)、ホワイト(皮なし)、バークとあるが、ホワイト(燃焼カロリーが高く、灰が少ない )でやっている。間伐材・林地残材の利用にも取り組んでいる。
・我が国のペレットストーブの需要は、年間1,000〜1,500台(イタリアは、15〜18万台/年、120万世帯が利用)。ペレット工場は120件、年間1,000t以下の小規模が大部分(欧州は、1万t以上が多数)。我が国は、ストーブ、ボイラー市場が未成熟である。
・スウェーデンは、林業国であるが平地林で、皆伐を行っている。気温の差もあるだろう。
・森林吸収源ということで(間伐さえすれば、3.8%にカウントされる)、間伐補助金は切り捨てでも対象になる。
・林業は、担い手の不足(産業別」死亡率が最も高い)、大量の未利用材、作業道を作らないと出せない(山が崩れるので、幅2.5mが限度)などの問題がある。

3月14日WG勉強会

 第1部の最後は、東京大学大学院農学生命科学研究科 教授の白石則彦氏より、「森林計画制度と森林認証」と題して講演がありました。
 白石氏は、最新の森林・林業基本計画が描く森林資源の見通し、産業としての林業、ニッチとメインストリーム、森林計画制度はどこまで林業振興を担うか? 新しい林業の形、森林認証制度の今日的役割などについて説明されました。また、まとめとして、林業を産業として近代化させるため林業の担い手は従来の森林所有者(個人)から計画と労働に実質的にシフトした、林業は安定的な木材生産を通じて地域に雇用を生み低炭素循環社会に貢献する社会的産業と位置づけられその対価として公的資金が投入されている、そう考えれば森林所有者の私権の若干の制約も受忍すべきであろう、地域で林業を振興し一体的な森林管理を行っていくため集団による森林認証の取得は有効である、森林認証は合法性の証明や環境配慮などで必要性は今後益々高まっていくなどのお話もありました。

 →白石則彦氏のプレゼン資料(PDF)

 白石氏の講演の概要です。
・かつての農学部林業科で「森林科学」を専門としている。
・国産材については、最近、輸出も増えている。生産も2,000万m3から増えている。円安の効果、人工林の成熟、合板利用の増大等が要因だ。
・林野庁の森林・林業基本計画によって人工林資源の今後の見通しを見ると、林業は、企業と個人の所有とに二極化している。伐った後に植えないとことが多く見られる。
・林産業(製材業や木製品製造など)と林業(造林や素材生産など山に直接関わる業種)の近代化が

・研究成果―収益5%低下するが、地域トータルではプラス、団地法人化(現物出資)
・森林計画制度―現在、伐りやすいところから伐っているので、今後、段々困難化してくる。集団的森林認証が必要だ。コントロールタワー機能が必要かつ重要。
・森林認証は、1980年代は、熱帯林ボイコット対策として進められた。その後、マーケットメカニズムの時代に入り、現在では、「マナーからルールへ」ということになってきている。
我が国は、「グリーン購入法」でやっているが、欧米は厳しい。アメリカの「レーシー法」は、自国産業保護のためのものだ。認証材は、フリーパス。我が国も、SGECがある。
・今後、私権の制限が必要だ。集団による森林認証の取得が有効である。

3月14日WG勉強会

 第2部は、公益社団法人日本工学アカデミー 国際委員の西嶋昭生氏より、コメントとして、「ASEANと日本のバイオマスエネルギーについての協力」のテーマで、次のようなお話がありました。
・アジアへ日本の技術を持って行きたい、というのが基本である。
・2000年のCOP3の際に、「バイオマス・アジア戦略」を打ち出したがなかなか進まなかった。バイオマスに関するSATREPS(地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム)がASEANに10件あるが、横の連携がとれていない。日・タイ協力はかなり進んだが。「入口戦略」(燃料調達)も、「出口戦略」(需要とマーケットの創出)も進んでいない。
・しかし、近年、アジアが世界の経済成長のエンジンになってきている。また、COP21で状況は様変わりしている。国際政策対話やオープン イノベーション センターの設立も進んで来ている。日本工学アカデミーも「バイオマス アジア プロジェクト」を推進している。
・アジアにはバイオマス資源が豊富にあり、世界の3分の1を占める。イコール パートナーシップの下に、若いエンジニアの育成も図りたい。

 →西嶋昭生氏のプレゼン資料(PDF)

3月14日WG勉強会

 続いて、「輸入・国産バイオマス燃料の20年間調達は可能?」のテーマで、参加者と第1部・2部の講師を交えて、意見交換が行われました。

 質疑・意見交換の概要です。(○印:質問・意見、・印:回答)
○20年間の安定供給の目途はどうか?
・地域の協議会で、しっかりと取り組む。自治体のサポートも重要だ。
・茨城は林業者が多い(32社)。千葉は少ない(5〜6社)。林業者が多いと対応可能だ。
○バイオマス発電について、会津の例でみると、特殊事情があるのではないか。従来、キノコをやっていたが、3.11でダメになり、発電用に代わっている。
・アジアには、バイオマス資源が、世界の3分の1ある。アジアからの輸入材の活用も有効だ。
・高い所に流れる可能性はある。信義の問題だ。
○搬出間伐でA材が出てきて供給過剰になり、A材価格が低下して林業者は困るという話も聞くが、本当か?
・季節性や買い手の製材側の事情である。地域性でも差がある。価格は、西は高く、東は低い。
○エネルギーミックスで、未利用材は2030年度24万kWと小さいが、これは、森林・林業基本計画でのエネルギー等利用600万m3を前提とせざるを得ず、そうなったと聞く。現在、その見直しが行われているが、カスケード利用やマテリアルル利用優先といった旧来の発想で、なかなか伸ばせないとも聞く。発電需要の登場という新しい状況を踏まえて、柔軟に考えるべきではないか?
・C材、D材だけでは対応できない。
○宮の郷では未利用材100%とのことだが、一般材や剪定枝等は利用しないのか? また、原木ヤードが不足とのことだが、チップで調達することは考えていないのか? また、原木ヤードで雨に濡れて支障はないのか?
・原則として100%未利用材だが、一般材等も場合によっては利用することも考えている。100%原木で調達している。雨に濡れても支障はない。
○ガス化発電についてはどうか?
・熱利用も考えている。ボイラ―・タービン方式では、排熱の利用が重要だ。蒸気を取ると、発電能力が低下する。小型ガス化発電も検討しているが、タール問題がある。
○皆伐で、再造林については、補助金は出ないのか?
・すべての再植林や地拵えに出るわけではないが、各県の潤沢にはない予算の中ではあるが、約40万円/ha出る。
○国内の調達について、コントロール・タワーはないのか?
・今はない。間伐を促進しているが、いずれ、「皆伐の時代」になる。県・市町村で条例をつくり、認証を取るようにしていくべきだ。
○輸入材については、製紙会社の海外造林の輸入をどう考えるか? PKSの輸入や混焼用輸入もあり得るのではないか?
・内陸立地では難しいが、考えておく必要はある。

3月14日WG勉強会

 アンケートへ、参加者の半数以上の大勢の方から回答をいただきました。

 第1部の清嶺地誠氏の講演・質疑については、「日立造船のごみ焼却プラントのことは聞いていて、自家エネルギーにも力を入れ、地域の林業関係者と協力し合って取組んでいることを知り有益でした」、「木質バイオマス発電事業を検討していると、大手企業との協働は必要と思う場面が多い(協働の形はいろいろ)。大手企業のアプローチ、取組みを知るという点で参考になった」、「非常に具体的で参考になった。大企業の話として、なかなか自分達の周辺のことと思えなかった」、「燃料調達が大変にむずかしい、地元の業者と手を組むことが必要」、「日立造船の事業への積極的な参画姿勢は立派と思う。但しメーカーとしてのビジネスエシックスには若干疑問」、「バイオマスの水分コントロール方法、発電効率、灰処理の方法等、実務的な説明が欲しかった」などの感想、意見がありました。

 同じく、千葉慶一氏の講演・質疑については、「収益性とかビジネス成立とかだけを考えるのでは、いつかそれは途切れるし、ソロー哲学のような“足りているのではないか”という思いも大変大切だと考え直した」、「ペレット中心の間伐をされていることが素晴らしい」、「先端企業の勇気に感心」、「本業でない分野に進出した熱意に敬意を表したい」、「海外の先行事例を参考にして、企業、自治体の連携で電力、雇用創出につながるのでは」、「地域の小さな取組みが大事」、「合法木材である除伐材を受け入れていないのはコスト高になる気がします」、「日本でペレットストーブを普及させるのはハードルが高い」、「昨年、石岡工場の見学へ参加しました。その後の発展、何よりです」などの感想、意見がありました。

 同じく、白石則彦氏の講演・質疑については、「非常に勉強になり面白かった。コントロールタワー役をどこが果たすか、サステナビリティのルール化を図るか等、具体的な施策をいただければ」、「全体的な林業の問題がよく分かった。コントロールタワーの必要性を強く感じる」、「人工林の減少は衝撃的な説明でした。林業特区で進めて行けば全国化につながるのでは」、「林業の持続可能性をめざすならば計画(100年程)が必要であり、それには大きなリーダーシップと費用負担をどうするかが課題」、「世界の趨勢は一工場10万〜100万t規模であり、価格競争力が全くなく、補助金なしでどうして産業としていくべきかの具体的なアイデアが必要」、「非常に参考になった。見ている所が現実に合っている。バイオマス発電は採算性が不透明」、「現場に即した、先を見据えた研究、提起と感じた。様々なヒントもあった。もっと詳しくお伺いしたい」、「主催者が要請した報告ではなかった」などの感想、意見、要望がありました。

 第2部の西嶋昭生氏のコメントについては、「東アジアはバイオマス資源の宝庫であり、アセアン諸国では各国毎にバイオマス活用事業への取り組みが進んでいることが分った」、「バイオマスの3割が東南アジアにあることを初めて知った」、「アジアネットワークの必要性が理解できた」、「日本とアセアン諸国で人材育成(環境問題、バイオマス)が重要」、「アジアの視点から学ぶべきことは多い。いろいろご教授ください」、「林業の現状について分かり易く説明してもらった」、「先進的なお話で良かった」などの感想、要望がありました。

 20年間の燃料調達は可能?の質問や意見交換については、「国産材、輸入材のバランスが肝要。製紙会社の海外植林アセットを準国産と見做せば、国産プラスαでかなりの調達が見込める」、「木材が市場商品で価格変動が大きいとなると、安定的な価格で安定的に調達するにはどうしたらいいでしょう?」、「20年後の話も議題にして欲しい、森林は(FITの)20年後も手入れが必要」、「講師報告が多過ぎて十分な説明が不可だったと感じた」などの意見がありました。

 今後やってほしい勉強会の希望等については、「産業創造の視点でバイオマスエネルギーの推進を検討することが重要」、「バイオマス事業全体の現状と活動方向」、「バイオマス発電と地方創生、地域活性化の関係
バイオマス輸入」、「バイオマス発電の廃棄物となる「灰」の有効利用について」、「各自治体のモデル事業紹介(例、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度、江東区・川崎市の同様の制度)」、「配熱利用先の一つである植物工場(野菜工場)等の事例紹介」などの要望、提案がありました。

3月14日WG勉強会

 今回は、講師の先生の数が多く、有益で貴重なお話をあれこれたくさん聞くことができた反面、個々のテーマを掘り下げることは難しかったように思います。またの機会を設定したいと考えます。少しずつ視点を変えて、燃料調達の問題にこれからも取り組んでまいります。
 講師並びにご参加の皆さま、誠にありがとうございました。
Posted by NPO農都会議 at 19:17 | 勉強会 | この記事のURL | コメント(0)
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