バイオマスWGは、事業型NPOとして、地域・市民・企業の現場から提言し、その実現をめざしてまいります。よろしくお願いいたします。
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農都会議のリーフレット（更新版）　 いままでの勉強会等の一覧
11月28日「さらなるバイオマス熱利用」勉強会のお知らせ
10月29日「林業の次世代人材教育」勉強会のお知らせ
10月26日「サステイナブルコミュニティ勉強会 in 三重」のお知らせ
9月26日「地域エネルギーとまちづくり」勉強会の報告
8月27日「竹活用の最新事例」勉強会の報告
8月1日道志村バイオマス施設視察フィールドワークの報告
7月17日「バイオガス発電の最前線」勉強会の報告
7月3日小田原地域エネルギー視察フィールドワークの報告
6月4日記念フォーラム「ガス化発電設備の動向」の報告
NPO農都会議2018年度総会の報告
5月21日「エネルギー基本計画を考える」勉強会の報告
4月16日「SDGsと再生可能エネルギー」勉強会の報告
4月7日いばらき塾 第2回　森里川フィールドの報告

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都・地域支援Gは、１０月２９日（月）夕、「林業の次世代を担う人材教育の最新事例　〜林業従事者をいかに増やすか！魅力ある林業とは？を考える」勉強会を開催します。
　→申込みフォーム
　→FAX申込用紙



　この数年、開校ラッシュが続く学校があることをご存じでしょうか？ それは林業系のスクールです。全国各地で実践的な林業を教える大学校が相次いで開校しています。最初に長野、岐阜、近年は京都、秋田、高知、今年は徳島と大分、来春は兵庫、和歌山、岩手にオープンして19校になります。さらに設立に向けて準備を進めている自治体もあります。
　形態は、林業大学校、農林大学校、森林文化アカデミー、林業アカデミー、林業スクール等とさまざまで、全日1年制・2年制のほか数カ月の短期コース、社会人向けなどがあり、1コース10人〜20人と少数なのが普通のようです。学ぶのは、伐採や搬出など現場作業はもちろん、森林科学や経営学、木材加工、マーケティング、流通、ＩＴ技術、さらに獣害対策まで学校によって幅広いカリキュラムが用意され、国内の林業地だけでなく海外まで視察旅行に行くケースもあります。

　全国的に林業スクールが誕生する背景には、林業界の深刻な人手不足があります。かつて15万人ほどいた林業従事者は4.5万人まで減少し（平成27年）、うち65歳以上が2割を超えます。一方で林業を成長産業にという国の掛声もあり、国産材による合板やバイオマス発電燃料の需要を賄うために木を伐り出す必要が出てきました。
　しかし、機械化や低コスト化が求められても高齢化した人材では十分に対応できません。現場で鍛えるのは時間がかかるし、そもそも十分な教育システムがありません。技術の伝承が行われないだけでなく、機械化に対応した安全教育が追付かないなどの問題もあります。

　農都会議は、このような現状が少しでも改善されるように、伐採・搬出の機械化や外国人技能実習制度の林業への適用拡大、林業教育のあり方などを模索してきましたが、今回は地域に根ざした林業教育が盛んになればとの期待を込めて、民間による先進事例のご紹介を行います。
　その活動を参考に、バイオマスエネルギー（燃料、発電、熱利用）活用と林業・木材業など地域経済の活性化につながる林業の次世代人材教育について、一緒に考えたいと思います。皆様のご参加をお待ちしています。

●日時　2018年１０月２９日（月）18：00〜20：30 （17：30開場）

●会場　港区神明いきいきプラザ 4階集会室A
　港区浜松町1-6-7 TEL:03-3436-2500
　JR浜松町駅北口徒歩4分／都営地下鉄大門駅B1出口徒歩3分
　地図→　http://shiba-ikiiki.com/shinmei/access/

●プログラム
【第１部　講演・質疑】
1.「釜石・大槌バークレイズ林業スクールの活動」
　高橋 幸男 氏（釜石地方森林組合 参事、釜石・大槌バークレイズ林業スクール 校長）
＊森林資源を活用した復興支援・地域貢献を行いながら、体験活動やスクールを通じて積極的に人を受入れ、森林・林業再生の基礎づくりを進めている高橋氏から、人材教育事業のポイントをお聞きします。

2.「道志村における自然資源の付加価値化に向けて」
　大野 航輔 氏（株式会社リトル・トリー 代表取締役、道志村移住支援センター 代表）
＊道志村に移住し、自然から得た恵みをエネルギーとして活かす木質バイオマスエネルギー事業（薪製造・販売）や伐採・搬出事業、新たなツアー事業を手掛ける大野氏から、人と山の関係についてお聞きします。

【第２部　ディスカッション】
　「林業従事者をいかに増やすか！ 魅力ある林業とは？」
　高橋 幸男 氏（釜石地方森林組合 参事、釜石・大槌バークレイズ林業スクール 校長）
　大野 航輔 氏（株式会社リトル・トリー 代表取締役、道志村移住支援センター 代表）
モデレーター：山本 登（NPO法人農都会議 理事・事務局長）
＊事例を参考に、林業・木材業など地域経済の活性化につながる林業の次世代人材教育について、人手不足解消策について、参加者と一緒に考え、意見交換します。

※時間等内容は都合により変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。
※終了後、交流会を予定しています。詳しくは会場でご案内します。

●主催　NPO法人農都会議　バイオマスWG／農都交流・地域支援G
●協力　森のエネルギー研究所、つくば林業、ちば里山・バイオマス協議会、飯能木質バイオマスエネルギー協議会、ちば里山・バイオマス協議会、ほかを予定
●対象　森林整備、地域資源の活用やエネルギー政策に関心のある企業、研究者、市民、NPO、団体、行政、メディア等
●定員　60名（申し込み先着順）
●参加費　一般 2,000円、会員・学生 1,000円
●お申し込み　WEBフォーム（https://goo.gl/2acgFm ）からお願いします。


※申込フォームの送信をもって受付完了とさせて頂いておりますのでご了承ください。
※フォームが開かない場合は、FAX または メール で申し込みをお願いします。
※NPO法人農都会議会員への登録申込は、こちら からお願いします。

（参考）
・道志村バイオマス施設視察フィールドワークの報告 （2018年8月）
・「ちば塾 第7回　地域リーダー研修まとめ」の報告 （2018年4月）
・「いばらき塾　キックオフミーティング」の報告 （2017年10月）

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■お問い合わせ
　NPO法人農都会議　事務局
　　E-mail：noutokaigi@gmail.com
　　URL：http://blog.canpan.info/bioenergy/

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１１月２８日（水）夕、「木質バイオマスの熱利用のさらなる促進について　〜英国RHIなど内外の熱利用の状況から、日本における普及・促進策を提案する」勉強会を開催します。
　→申込みフォーム
　→FAX申込用紙



　経済産業省は、法律上2020年度末までに行うこととされているFIT法の抜本見直しやポストFITに向けて、議論を始めています。昨年度の改正FIT法施行と今年度からの大規模への入札制度導入により木質バイオマス発電の事業環境は激変し、小規模分散型と熱電併給が一層注目されるようになりました。7月に決定された第5次エネルギー基本計画でも、資源自給と脱炭素化へ経済的に自立した再生可能エネルギーの主力電源化をめざすとされました。

　発電は、木材を燃やすだけの方法ではエネルギー効率が悪く、木のエネルギーの20〜30％程度しか利用できませんが、暖房や給湯など熱利用をした場合は、70％以上を有効活用できます。バイオマス活用が進むヨーロッパでは発電よりも熱利用が主流となっていますが、日本では、効率的に優れていると言われながらも利用インフラが整っていないなどの理由から、熱利用は遅々として進みません。

　農都会議は昨年、バイオマス熱利用社会の実現へ向けて地域の実情に合った熱需要の創出と普及の可能性についての勉強会を開きましたが、さらなるバイオマス熱利用の促進に向けて、本年も勉強を続けたいと思います。
　今回は、日本林業はよみがえると森林再生のビジネスモデルを描き、木質バイオマスの熱利用は使えば使うほど地域が潤うと熱利用促進の具体化を進める梶山氏と、熱のFITとも呼ばれるイギリスの「再生可能な熱利用政策（Renewable Heat Incentive、RHI）」について研究されている荒川氏のお二人をお招きして、バイオマス熱利用の内外の実態の紹介と日本の熱利用促進への提案などをしていただきます。
　関心をお持ちの皆様のご参加をお待ちいたします。

●日時　2018年１１月２８日（水）18：00〜20：30 （17：30開場）

●会場　港区神明いきいきプラザ 4階集会室Ａ
　港区浜松町1-6-7 TEL:03-3436-2500
　JR浜松町駅北口徒歩4分／都営地下鉄大門駅B1出口徒歩3分
　地図→　http://shiba-ikiiki.com/shinmei/access/

●プログラム
【第１部　講演・質疑】
　「木質バイオマス熱利用の内外の状況と日本での促進策」（仮）
　梶山 恵司（ひさし）氏（株式会社WBエナジー 代表取締役社長、バイオエナジー・リサーチ＆インベストメント株式会社(BERI) 代表取締役社長）
＊地方への熱利用の導入の活動の紹介と今後のさらなる促進策の提言をお話しいただきます。

　「英国のRHIシステムの紹介と日本での普及の提案」（仮）
　荒川 英敏 氏（NPO 法人蔵前バイオエネルギー(K-BETS) 理事、省エネコンサルタントサービス 代表）
＊英国で熱利用普及に効果をあげているRHI（Renewable Heat Incentive）をご紹介いただきます。

【第２部　ディスカッション】
　「木質バイオマスの熱利用のさらなる促進について」
　梶山 恵司 氏（株式会社WBエナジー 代表取締役社長、バイオエナジー・リサーチ＆インベストメント株式会社(BERI) 代表取締役社長）
　荒川 英敏 氏（NPO 法人蔵前バイオエネルギー(K-BETS) 理事、省エネコンサルタントサービス 代表）
モデレ―ター：米谷 栄二 氏（NPO法人蔵前バイオエネルギー 理事長）

※時間等内容は都合により変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。
※終了後、交流会を予定しています。詳しくは会場でご案内します。

●主催　NPO法人農都会議　バイオマスWG／農都交流・地域支援G
●協力　NPO蔵前バイオエネルギー(K-BETS)、ちば里山・バイオマス協議会、日本サステイナブルコミュニティ協会、全国地域エネルギー推進協会、ほか
●対象　バイオマス熱利用やエネルギー政策に関心のある企業（バイオマス発電、プラント、燃料供給、金融、物流など）、研究者、市民、団体、行政、NPO、メディア等
●定員　60名（申し込み先着順）
●参加費　一般 2,000円、会員・学生 1,000円
●お申し込み　WEBフォーム（https://goo.gl/nSXYCb ）からお願いします。


※申込フォームの送信をもって受付完了とさせて頂いておりますのでご了承ください。
※フォームが開かない場合は、FAX または メール で申し込みをお願いします。
※NPO法人農都会議会員への登録申込は、こちら からお願いします。

（参考）
・「バイオマス熱利用社会の実現へ」勉強会の報告 （2017年4月）

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■お問い合わせ
　NPO法人農都会議　事務局
　　E-mail：noutokaigi@gmail.com
　　URL：http://blog.canpan.info/bioenergy/

　NPO法人農都会議は、一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会と共同で、９月２６日（水）午後、「地域エネルギーとまちづくり　〜地域主導の小規模分散型木質バイオマスエネルギー導入によって生じる地域活性化効果とまちづくりを考える」勉強会を開催しました。
　→イベント案内


　農都会議は、日本サステイナブルコミュニティ協会（略称：JSC-A(ジャスカ)）と連携して地域の再エネ事業化支援を行っています。JSC-Aは、本年2月に設立され、自治体と企業をつないで『再生可能エネルギーを基軸とした持続可能なコミュニティづくり』を進める活動を始めています。　今回は、バイオマスエネルギー関係者や各地方関係者へ新団体JSC-Aの活動をお知らせするために、共同で勉強会を企画しました。

　NPO法人農都会議は、１０月２６日（金）午後、(一社)日本サステイナブルコミュニティ協会が三重県津市で開催する「サステイナブルコミュニティ勉強会 in 三重」に参加するフィールドワークを行います。



　再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）導入から６年が経過し、エネルギーを地産消するスマートコミュニティや自治体新電力等の取組も広がり始めています。一方、木質バイオマス発電等の導入は太陽光と比較すると進んでおらず、また、地方の過疎化や地域経済の縮小などにより都市と地方の格差が加速しています。地域間格差を解消するためには、地域に豊富に存在する森林資源や有機資源を活用して、熱利用などエネルギーの高効率化、マイクログリッド＆スマートコミュニティ化などを実現する必要があります。

　・・・詳しくはJSC-Aホームページで

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、８月２７日（月）夕、「竹素材・バイオマス活用の最新事例　〜新たなマテリアル利用、エネルギー利用を考える」勉強会を開催しました。
　→イベント案内


　日本では古くから有用植物として竹を身近に利用し重用されてきましたが、繁殖力が強く農林業へ被害をもたらす繁茂竹林の問題は全国に広がっていますが、新たなマテリアル利用やエネルギー利用を進める動きも始まっています。今回は、竹の有効活用を進める三氏の事例をお聞きしました。
　会場の港区神明いきいきプラザに約７０名の参加者が集まり、講演と質疑応答、意見交換が行われました。

バイオマスWGとは？
　バイオマスWG（ワーキンググループ）は、わが国の再生可能エネルギー促進の加速化と、地域のバイオマスエネルギー事業化推進の活動をしているグループです。NPO法人農都会議に所属しています。
　森林・林業再生や地域の活性化などのため、自然・再生可能エネルギーの活用を進め、自然の中で人が生かされる社会の実現をめざします。

　→農都会議のリーフレット A3版（PDF）
　→農都会議のリーフレット A4版（PDF）

　→NPO農都会議ホームページへ

発足の経緯
　バイオマスWGは、2013年4月15日、市民・NPOの現場から政策提言する全国ネットワーク「旧 市民キャビネット農都地域部会」―2016年4月に「NPO法人農都会議」へ組織変更―に設置されました。再エネ固定価格買取制度（FIT）の施行など、東日本大震災後のエネルギー政策を取り巻く環境変化と、それまで関係者が行ってきた調査・研究や議論の結果を踏まえ、再生可能エネルギー及び木質バイオマス発電・熱供給の普及が急務であると考えてのことです。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会と共同で、９月２６日（水）午後、「地域エネルギーとまちづくり　〜地域主導の小規模分散型木質バイオマスエネルギー導入によって生じる地域活性化効果とまちづくりを考える」勉強会を開催します。
　→イベント報告



　再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）導入から６年が経過しました。エネルギーミックスでバイオマスの比率が高まり、PKSやパームオイルなど輸入燃料に依存するビジネスモデルが登場しています。一方、国産材による小規模バイオマス設備による熱と電気の活用への期待も各地域では非常に高くなっています。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG/地域Gは、８月１日（水）、飯能木質バイオマスエネルギー協議会が主催した「道志村バイオマス施設視察フィールドワーク」を、共催して実施しました。


　今回のフィールドは、山梨県道志村で、国産の薪ボイラー5台を導入している公営温泉「道志の湯」を見学し、間伐材丸太の安定供給や薪くべの課題、山林の境界明確化など、森林・バイオマス〜観光・地域活性化の取組みを広く学び、都留市では、3種類の小水力発電を見学し、飯能での適用可能性を探るために行いました。
　企画立案は、飯能木質バイオマスエネルギー協議会会員の菅野明芳（森のエネルギー研究所）でした。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、７月１７日（火）夕、「バイオガス発電の最前線　〜廃棄物を利活用しての資源化・エネルギー化を考える」勉強会を開催しました。
　→イベント案内


　バイオガス発電は安定的な発電方法です。有機性廃棄物の適正処理やコストの低減につながるとともに温室効果ガス削減効果等の長所があり、全国 各地で注目が高まっています。今回は、バイオガス発電による廃棄物の利活用と途中発生する発酵消化液の有効利用に注目して課題解決を図ろうと企画されました。
　会場の港区神明いきいきプラザに５０数名の参加者が集まり、講演と質疑応答、意見交換が行われました。

　NPO法人農都会議は、飯能木質バイオマスエネルギー協議会、いばらき里山・バイオマス協議会と共同で、７月３日（火）、神奈川県小田原市の地域エネルギーの現状を視察するフィールドワークを行いました。


　参加は、埼玉や東京、神奈川など在住の２０数名でした。遠く、愛知県からの参加者もあり、小田原の先駆的な取組への関心の高さが窺われました。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、６月４日（月）午後〜夕、総会記念フォーラム「最新のバイオマスガス化発電設備の動向　〜活況を呈しているバイオマスガス化発電設備の活用を考える」を開催しました。
　→イベント案内


　フォーラムは、国産と米国のガス化発電設備メーカーの経営者から直接、特徴、連続運転性、採算性、熱電併給など最新の動向をお聞きし、参加者と一緒にバイオマスガス化発電の普及の課題を考えようと企画しました。

　NPO法人農都会議は、６月４日（月）午後、２０１８年度通常総会を開催しました。


　会場の港区エコプラザに定足数を超える会員が集まり、NPO法人農都会議の総会が開かれました。2017年度事業報告・決算報告、2018年度事業計画・予算計画、公告方法の変更などを審議し、無事終了しました。

　→特定非営利活動法人農都会議　２０１８年度通常総会　議事録（PDF）

　総会終了後は、記念フォーラムが開催されました。

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■お問い合わせ
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　　E-mail：noutokaigi@gmail.com
　　URL：http://blog.canpan.info/bioenergy/

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、８月２７日（月）夕、「竹素材・バイオマス活用の最新事例　〜新たなマテリアル利用、エネルギー利用を考える」勉強会を開催します。
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　日本では古くから有用植物として竹を利用し、農業でも漁業でも軽くて加工性の高い素材として重用されてきました。身近な材料として、筍を採るため、観賞用にと、栽培されてきた竹ですが、繁殖力が強く、手入れをされずに放置されて、竹害（ちくがい）と言われるようになっています。農林業へ被害をもたらす繁茂竹林の問題は全国に広がっていますが、新たなマテリアル利用やエネルギー利用を進める動きも始まっています。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、７月１７日（火）夕、「バイオガス発電の最前線　〜廃棄物を利活用しての資源化・エネルギー化を考える」勉強会を開催します。
　→イベント報告



　バイオガス発電は、木質バイオマス発電と同様にベースロード電源となる安定的な発電方法です。有機性廃棄物の適正処理やコストの低減につながるとともに、高い温室効果ガス削減効果を有する等の長所があり、自立分散型電源の構築、循環型社会の形成及び地域振興に資する取組として、全国 各地で注目が高まっています。
　しかし、エネルギーミックスにおける位置付けや設備導入コスト、メタン発酵させてバイオガスを回収する過程で発生する発酵消化液の液体肥料への全面活用等の課題が山積している状況であり、これら問題の解決のために各地域で取組みが進められているところです。

　NPO法人農都会議 バイオマスWGは、５月２１日（月）夕、「エネルギー基本計画を考える　〜エネルギ−政策のあり方、再エネをどう増やすか」勉強会を開催しました。
　→イベント案内


　昨年8月以来、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、2030年エネルギーミックスを元にして「エネルギー基本計画」の検討、見直しが続けられており、エネルギー情勢懇談会においては、2050年エネルギーシナリオの議論が行われています。FITに関しても4月から新制度が実施され、バイオマスについて一部入札制への移行等の措置が講じられています。
　今回は、以上の情勢を踏まえ、再生可能エネルギー政策や電力システム改革などについて、山家氏からお話を伺いました。