バイオマスWGは、事業型NPOとして、地域・市民・企業の現場から提言し、その実現をめざしてまいります。よろしくお願いいたします。
　→農都交流・地域支援Gへ　　→食・農・環境Gへ

農都会議のリーフレット（更新版）　 いままでの勉強会等の一覧
農都会議 2018年度総会　 農都会議の2018年政策提言
6月11日「シュタットベルケ研究」講演会のお知らせ
5月9日「森林環境税と路網整備」勉強会のお知らせ
3月18日「農都アカデミー 第1回 熱利用」のお知らせ
2月11日森林資源活用セミナー in相模原の報告
2月6日サステイナブルコミュニティシンポジウムのお知らせ
1月23日「森林環境税の施行に向けて」勉強会の報告
12月19日「再エネと地方創生」官民交流勉強会の報告

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、５月９日（木）夕、「森林環境税どう使う？ 林道整備の方向性　〜山から木を出す施策・新技術と路網整備を考える」勉強会を開催します。
　→申込みフォーム
　→FAX申込用紙



　4月から森林管理経営法が施行され、森林環境税に基づく新たな管理システムが動き出します。森林環境譲与税（仮称、法案3月2日衆院通過）という新財源により、地域における森林整備・林業活性化の推進、林業従事者の人材育成、林道・作業道整備、林業の機械化、木材需要の創出、森林・林業に対する国民の理解増進等への効果が期待されます。
　我が国の林業は戦後の木材価格高騰の一時期を除いて長期衰退を続けていましたが、バイオマス発電燃料の新規需要もあって、ここ数年木材生産が上向いてきました。しかし、森林面積の約7割を占める民有林においては、林家の所有面積は狭小であり、路網等インフラの不足から協業もままならず、独自の林道・作業道整備もできず、大型林業機械導入もできず、就業者の高齢化も進み、就業意欲が減退し、森林の持つ環境保全機能が失われています。

　この間、国や自治体は様々な林業支援策に伴う補助金を小出しにしてきましたが、「焼け石に水」に近く成果は限定的と言わざるを得ません。この際、思い切った林業インフラの整備に国費を投入し、継続使用に耐える林道・作業道を整備し、人力に頼らず新型・高性能機械が活用でき効率良く林業が行える環境を整える必要があります。
　再生可能エネルギー導入の加速化と地域のバイオエネ事業化支援の活動を進めている農都会議は、数年来、「山には木が沢山あるのに、なぜ出ないのか？」をテーマに勉強会・フィールドワークと提言取りまとめに取組んできましたが、新たな森林管理システムの始動のタイミングに合わせて、本勉強会開催を企画いたしました。新制度の実施を担う関係省庁、山林所有者、施業者等から講師をお招きし、林業経営の革新方法を学び、課題について考えたいと思います。皆様のご参加をお待ちしています。

●日時　2019年５月９日（木）18：00〜20：45 （17：30開場）

●会場　港区神明いきいきプラザ 4階集会室Ａ
　港区浜松町1-6-7 TEL:03-3436-2500
　JR浜松町駅北口徒歩4分／都営地下鉄大門駅B1出口徒歩3分
　地図→　http://shiba-ikiiki.com/shinmei/access/

●プログラム
【第１部　講演・質疑】
　「新たな森林管理システムにおける路網整備の方向性」
　岸 功規 氏（林野庁森林整備部整備課 課長補佐）
　＊森林環境譲与税と路網整備予算の関係、施作についてお話しいただきます。


　「路網整備の現状と課題について」
　酒井 秀夫 氏（一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会 会長、東京大学名誉教授）
　＊路網デザイン、伐出作業・木材供給システム等の林業生産技術をお話しいただきます。


　「ICT技術による路網整備の効率化が実現する新たな林業経営」
　矢部 三雄 氏（アジア航測株式会社 執行役員・総括技師長）
　＊航空レーザ計測情報を活用した効率的な路網設計手法の開発と活用事例をご紹介いただきます。


【第２部　ディスカッション】
　「山から木を出す施策・新技術と路網整備を考える」
コメンテーター： 米谷 栄二 氏（NPO法人蔵前バイオエネルギー 理事長）
モデレーター： 松浦 晃 氏（株式会社つくば林業 代表取締役）
　＊第１部の講師の皆様に、フロアの参加者を交えて、機械化や技術革新で進む林業経営と路網整備の課題及び解決の方向性について、意見交換していただきます。

※時間等内容は都合により変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。
※終了後、交流会を予定しています。詳しくは会場でご案内します。

●主催　NPO法人農都会議　バイオマスWG／農都交流・地域支援G
●協力　NPO法人蔵前バイオエネルギー、ちば里山・バイオマス協議会、飯能木質バイオマスエネルギー協議会、いばらき里山・バイオマス協議会、ほか
●対象　林業・木材業関係者、再生可能エネルギー・バイオマス関係者（発電・燃料供給・金融・流通・コンサル・サービス等）、団体、研究者、市民、NPO、自治体関係者等
●定員　60名（申し込み先着順）
●参加費　一般 2,000円、会員・学生 1,000円、新規入会・年度更新される方は無料 （7月以降の無料割引はありませんのでご注意ください。）
●お申し込み　WEBフォーム（http://urx.blue/iV7P ）からお願いします。


※申込フォームの送信をもって受付完了とさせて頂いておりますのでご了承ください。
※フォームが開かない場合は、FAX または メール で申し込みをお願いします。
※NPO法人農都会議会員への登録申込は、こちら からお願いします。


（参考）
・森林資源活用セミナー in相模原の報告 （2019年2月）
・「森林環境税の施行に向けて」勉強会の報告 （2019年1月）
・「森林環境税と新たな森林管理システム」勉強会の報告 （2018年1月）
・「林業技術の革新〜次世代林業機械、森林管理システムを考える」勉強会の報告 （2017年12月）
・「林業技術の革新〜山には木が沢山あるのになぜ出てこないのか」勉強会の報告 （2017年9月）

---

■お問い合わせ
　NPO法人農都会議　事務局
　　E-mail：noutokaigi@gmail.com
　　URL：http://blog.canpan.info/bioenergy/

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、６月１１日（火）夕、総会記念講演会「シュタットベルケ研究　〜地域エネルギー・インフラサービス会社の課題と実現方法を考える」を開催します。
　→申込みフォーム
　→FAX申込用紙






　自治体が出資し、地域の再生可能エネルギーなどを電源として電気販売を行う「自治体新電力」の設立が全国で相次いでいます。手本となるドイツでは、地域インフラ運営会社とも言える「シュタットベルケ」が各地で存在感を増しています。日本でも、再エネで地域課題を解決しようとエネルギーの地産地消都市をめざす動きが始まりました。
　これまでは、地域内で支払うエネルギーコストが地域外の企業や海外へ出ていっていましたが、 これからは、地域の中でエネルギーを創り、地域の中で使う「域内消費モデル」が当り前となる社会が到来します。それには、地域ごとの資源（森・里・川・海・人すべて）を活用した循環型・持続可能な社会形成のための地域エネルギー事業の構築がその主役となります。
　地域の民意を結集して、地産地消・分散型のエネルギーを推進する仕組となる「地域エネルギー・インフラサービス会社」（エネルギーを中心とした地域公共サービスを担う会社）の制度を創設し、当初はインセンティブを与えて普及に努める必要があります。同時に、技術革新によるエネルギー利用の高効率化、マイクログリッド＆スマートコミュニティ化も重要です。電気だけでなく熱も利用し、人口減少に備えて民間の力を引き出し、官をスリム化・スマート化し、広域連携による効率化を図ることも大切です。

　農都会議は、ドイツの官民連携型インフラサービス事業者であるシュタットベルケの特徴を取り入れ電力小売り事業を活用して地域の課題解決に貢献する(一社)日本シュタットベルケネットワークと、自治体と企業を結んで再エネ中心に地域事業創出の活動を進めている(一社)日本サステイナブルコミュニティ協会と連携して、地域のバイオエネ事業化支援の取組みを続けています。
　いま地方自治体の位置づけ、役割がドラスティックに変わりつつあるなかで、国→地方自治体→地域という従来型のトップダウンとは異なる、共感と納得、多様な連携を重視する新しい流れが生じています。あらためて地域のあり方を考えるために、「シュタットベルケ」に学ぶ講演会を開催する次第です。皆様のご参加をお待ちしています。

●日時　2019年６月１１日（火）18：00〜20：35 （17：30開場）

●会場　港区神明いきいきプラザ 4階集会室Ａ
　港区浜松町1-6-7 TEL:03-3436-2500
　JR浜松町駅北口徒歩4分／都営地下鉄大門駅B1出口徒歩3分
　地図→　http://shiba-ikiiki.com/shinmei/access/

●プログラム
【第１部　講演・質疑】
　「日本版シュタットベルケの可能性」
　内藤 克彦 氏（京都大学大学院経済学研究科 特任教授）
　＊シュタットベルケ的なものが必要な理由と日本で普及するための課題と可能性をお話しいただきます。

　「自治体が取り組む新電力、中之条電力の設立とその活動」
　山本 政雄 氏（一般財団法人中之条電力 代表理事、株式会社中之条パワー 代表取締役）
　＊シュタットベルケの特徴を取入れた自治体新電力の事例から、電力小売り事業が地域の課題解決にどう結び付くかお話しいただきます。


【第２部　ディスカッション】
　「地域エネルギー・インフラサービス会社の課題と実現方法を考える」
コメンテータ―：村岡 元司 氏（一般社団法人日本シュタットベルケネットワーク 理事、株式会社NTTデータ経営研究所 社会基盤事業本部長）
モデレータ―：竹林 征雄 氏（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク 副理事長、ほか）
　＊第１部の講師にフロアの参加者を交え、テーマに沿って意見交換していただきます。

※時間等内容は都合により変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。
※終了後、交流会を予定しています。詳しくは会場でご案内します。

●主催　NPO法人農都会議　バイオマスWG／農都交流・地域支援G
●協力　一般社団法人日本シュタットベルケネットワーク（JSWNW）、NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）、一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会（JSC-A）、ほかを予定
●対象　地域新電力関係者、自治体関係者、再生可能エネルギー・バイオマス関係者（発電・燃料供給・金融・流通・コンサル・サービス等）、林業・木材業関係者、団体、研究者、市民、NGO/NPOなど
●定員　60名（申し込み先着順）
●参加費　一般 2,000円、会員・学生 1,000円、新規入会・年度更新される方は無料 （7月以降の無料割引はありませんのでご注意ください。）
●お申し込み　WEBフォーム（http://ur0.work/lLOW ）からお願いします。


※申込フォームの送信をもって受付完了とさせて頂いておりますのでご了承ください。
※フォームが開かない場合は、FAX または メール で申し込みをお願いします。
※NPO法人農都会議会員への登録申込は、こちら からお願いします。

（参考）
・2月6日サステイナブルコミュニティシンポジウム （JSC-A）

---

■お問い合わせ
　NPO法人農都会議　事務局
　　E-mail：noutokaigi@gmail.com
　　URL：http://blog.canpan.info/bioenergy/

　NPO法人農都会議は、２月１１日（月/祝）午後、いばらき里山・バイオマス協議会と共同で、「森林資源活用セミナー　〜森林環境税で変わる森林・林業、津久井産材活用に向けて」を開催しました。
　→イベント案内


　東丹沢山塊の広大な山林を擁する相模原市では林業関係者や行政が「津久井産材」の利用拡大を進めています。本セミナーは、都市近郊の山林の現状を知り、新たな森林管理システムと森林環境税の導入がもたらす林業・木材産業への影響、新税活用の課題などを学ぶため、地元旧津久井郡の林業・木材産業関係者のご協力をいただいて開催しました。

　NPO法人農都会議 バイオマスWGは、３月１８日（月）午後〜夕、「農都アカデミー第１回　〜バイオマス熱利用の進め方・実践編その1」を開催します。
　→申込みフォーム
　→FAX申込用紙



　木質バイオマスの熱利用に対する関心の高まりを反映して、通常の勉強会に加えて実際の導入に結び付けることができるような実践的なセミナーを開催してほしいとの要望が多く寄せられるようになってきています。このため、農都会議は、木質バイオマス熱利用の普及拡大を促進するための実践的なセミナーである「農都アカデミー」を開催することにいたしました。
　木質バイオマス熱利用促進のためには、欧州の先進技術を導入することが不可欠です。本アカデミーでは、バイオマスボイラーを導入するに際しての具体的な技術面に焦点を当てるとともに、ビジネスに直結できるよう、会員間のビジネスマッチングの場も提供します。

　今回は、注目のバイオマス熱利用を取り上げ、「バイオマス熱利用の進め方・実践編その1」を開催します。講師には、WBエナジー代表の梶山恵司氏、森のエネルギー研究所営業部長の菅野明芳氏、元神鋼リサーチ社長の黒坂俊雄氏の三氏をお招きします。
　農都アカデミーは今後も継続して実施いたします。実践編その2は、できる限り早く開催する予定です。バイオマス熱や再エネ熱の活用を実践、検討されている皆様のご参加をお待ちしています。

●日時　2019年３月１８日（月）13：30〜18：00（13：00開場）

●会場　東京都港区内のカンファレンス会場を予定

●プログラム
【第１部　講演・質疑】
1.「熱利用設備およびその設計・施工の問題点」（事例紹介、現場からの報告）
　菅野明芳 氏（株式会社森のエネルギー研究所 取締役 営業部長）
　＊バイオマスボイラーの営業〜調査〜設計〜稼働まで一連の流れに関わると共に、全国各地のバイオマスボイラー導入現場でその運用実態を調査してきた立場から、現場の生の声をお話しいただきます。

2.「日本のバイオマスボイラー・エンジニアリングの問題点と課題」
　梶山恵司 氏（株式会社WBエナジー 代表取締役社長、バイオエナジー・リサーチ＆インベストメント株式会社(BERI) 代表取締役社長）
　＊現状、バイオマスボイラーといっても、電気及び化石燃料ベースの設計・システム制御が主流、自動着火（ON-OFF自動）不可など、実践的な問題点の指摘とその解決策などをお話しいただきます。

3.「ボイラー・熱利用の基本的エンジニアリング・設計指針」（包括まとめ）
　黒坂俊雄 氏（神鋼リサーチ株式会社 元社長、技術経営士の会 会員）
　＊熱利用、熱設計の基礎および、ボイラー・熱利用に関し、特にバイオマス燃料利用の観点から、のエンジニアリング・設計指針などをお話しいただきます。

【第２部　ワークショップ】
　「木質バイオマスの熱利用の進め方」
　＊参加者間でグループ討議をしていただき、それぞれのお立場から、バイオマス熱利用の問題点、課題を抽出し、その解決のためにはどうしたらよいのかまとめていただきます。

●使用テキスト
・「地域で始める木質バイオマス熱利用」日本木質バイオマス協議会出版
・各講師のプレゼン資料
・その他バイオマス熱利用に関するガイドブック、文献情報

●参加予定・対象
・バイオマス関係設備メーカー：ガス化発電機、ボイラー発電機、熱利用ボイラー、ストーブ、バイオマス燃料生産設備メーカーなど
・上記設備、バイオマス燃料などの販売商社
・上記設備設計施工業者
・地方自治体の再エネ（熱利用、バイオマス燃料など）推進関係者
・コンサルタント会社（バイオマス関連の総括提案、設置工事など）
・関連金融機関：ファイナンス、融資など

●参加方法
・受講にあたっては、アカデミー会員にご登録いただきます。
・参加申込をいただきましたら、詳細をご連絡させていただきます。

●募集人数　20名（申し込み先着順）

●お申し込み　WEBフォーム（http://ur0.work/Sz8Q ）からお願いします。

※WEBフォームが開かない場合は、FAX または メール で申し込みをお願いします。
※時間等内容は都合により変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。
※終了後、交流会を予定しています。詳しくは参加申込後にご案内します。


（参考）
・「木質バイオマスの熱利用のさらなる促進について」勉強会 （2018年11月）
・「バイオマス燃料調達の現状と課題〜FIT発電用木質バイオマスの需給見通し」勉強会 （2016年7月）

■主催　NPO法人農都会議 バイオマスWG
■協力　一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会、一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会

---

■お問い合わせ
　NPO法人農都会議　事務局
　　E-mail：noutokaigi@gmail.com
　　URL：http://blog.canpan.info/bioenergy/

　NPO法人農都会議は、一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会と共同で、１月２３日（水）夕、「森林環境税と新たな森林管理システムの施行を考える　〜新税が地域の将来に及ぼす効果、国産材の利用拡大に向けた運用」勉強会を開催しました。
　→イベント案内


　今回は森林環境譲与税施行前のタイミングに合わせて、新制度を企画した林野庁と実施を担う自治体、地域団体の講師をお招きし、新税の意義や仕組とともに、市町村や施業主体による準備状況についてお話を伺いました。

　NPO法人農都会議は、２月１１日（月/祝）午後、いばらき里山・バイオマス協議会と共同で、「森林資源活用セミナー　〜森林環境税で変わる森林・林業、津久井産材活用に向けて」を開催します。
　→ちらしダウンロード
　→イベント報告



　2019年4月から森林環境譲与税が開始されます。新たな財源の誕生により、いままで滞りがちな林道・作業道整備や林地残材の搬出、林業機械の開発、木材の販路開拓、バイオマス燃料の供給拡大、人材確保、森林体験等ツーリズムへの参入など、森林整備と林業・木材産業活性化への期待が高まっています。
　東丹沢山塊の広大な山林を擁する相模原市では、津久井郡森林組合等の林業関係者や行政が「津久井産材」の利用拡大を進めています。神奈川県は、「水源環境保全税」を財源として水源環境の保全再生に係る諸事業を実施中です。

　NPO法人農都会議は、一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会と共同で、１２月１９日（水）夕、官民交流勉強会「再生可能エネルギーと地方創生　〜再生可能エネルギーを活用した地方創生促進策とその効果」を開催しました。
　→イベント案内


　複数官庁の政策担当者から注目の政策をお聞きし、私たち市民・企業メンバーと一緒に意見交換する「官民交流勉強会」は今年で3回目となりました。
　再生可能エネルギー導入の最大加速と地域のバイオマス事業化の支援に取組んでいる農都会議は、いままで主に再エネを所管する資源エネルギー庁と木質燃料を所管する林野庁から講師をお招きして、政策勉強会を開催してきましたが、視点を変えて、全国約1,800の自治体をとりまとめ地方創生を所管する総務省地域政策課と、省庁全体を取りまとめる内閣府の地方創生推進事務局の政策担当者をお招きすることになりました。

　NPO法人農都会議は、一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会と共同で、2019年２月６日（水）午後、「サステイナブルコミュニティ シンポジウム　〜再生可能エネルギーでつくる未来社会、官民一体できりひらく地方創生」勉強会を開催します。
　→ちらしダウンロード
　→イベント報告 （準備中）

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１１月２８日（水）夕、「木質バイオマスの熱利用のさらなる促進について　〜英国RHIなど内外の熱利用の状況から、日本における普及・促進策を提案する」勉強会を開催しました。
　→イベント案内


　今回は、バイオマスの熱は使えば使うほど地域が潤う、日本林業は森林再生のビジネスモデルでよみがえるという梶山氏と、熱のFITとも呼ぶイギリスのRHI（再生可能な熱への助成策）について研究されている荒川氏のお二人から、木質バイオマス熱利用の内外の実態の紹介と日本の熱利用促進策を提案していただこうと企画したものです。

　NPO法人農都会議は、一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会と共同で、１月２３日（水）夕、「森林環境税と新たな森林管理システムの施行を考える　〜新税が地域の将来に及ぼす効果、国産材の利用拡大に向けた運用」勉強会を開催します。
　→イベント報告



　2018年度税制改正で森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）が創設されることとなり、「新たな森林管理システム」の施行と合わせ、2019年度から自治体への譲与が開始されます。森林環境税（仮称）は、国民が広く等しく負担を分任し、森林を支える仕組として制度設計されたものであり、新制度の運用にあたっては、森林整備・林業活性化の推進に止まらず、CO2吸収源の維持・拡大、地域における林業従事者の人材育成、新規林業者の開業支援、林道・作業道整備、里山・竹林整備、木材需要の創出等への効果が期待されています。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都・地域支援Gは、１０月２９日（月）夕、「林業の次世代を担う人材教育の最新事例　〜林業従事者をいかに増やすか！魅力ある林業とは？を考える」勉強会を開催しました。
　→イベント案内


　林業界の深刻な人手不足が続いていますが生産高は上向き始め、全国に林業スクールが続々開設されています。係る状況から、林業の現場から講師をお招きし、次世代人材教育についてお聞きしました。

　NPO法人農都会議は、１０月２６日（金）午後、(一社)日本サステイナブルコミュニティ協会が三重県津市で開催する「サステイナブルコミュニティ勉強会 in 三重」に参加するフィールドワークを行いました。
　→イベント案内


　持続可能な地域づくりを産官学の連携で支援する一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会（代表理事会長：増田寛也東京大学大学院客員教授）は10月26日、三重県津市で未利用木材など再生可能エネルギーを活用した地域創生をテーマにした勉強会を開催しました。東京以外で当協会が主催者となって講演会などを開催するのは初めてです。

　・・・続きはJSC-Aホームページで

　NPO法人農都会議は、再生可能エネルギー、森林・林業及び地方創生に関する提言を１０月に取りまとめました。今後、関係府省庁、自治体等公共的機関、全国的団体等へ提出する予定です。


　農都会議は、農山漁村と農林業に関して市民・企業・地域の現場から課題に取組み、勉強会やフィールドワーク等を通じて提言の取りまとめを行っています。
　２０１３年４月にバイオマスWGが設置され、２０１３年度はWGから第１次と２次の２回の提言、２０１４年度は緊急提言と第３次提言の２回、２０１５年度は第４次提言を、関係方面へ提出してきました。２０１６年度は、それまで年毎に経過報告会を開いて検討した後に提言を取りまとめる作業を行っていたのを、政策提言SG（スタディグループ）を繰返し開くスタイルに変えたため（注）、2017年提言として取りまとめることになりました。

　NPO法人農都会議は、一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会と共同で、１２月１９日（水）夕、官民交流勉強会「再生可能エネルギーと地方創生　〜再生可能エネルギーを活用した地方創生促進策とその効果」を開催します。
　→イベント報告



　再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）導入から６年が経過し、エネルギーの地産地消都市や自治体新電力等の取組が広がり始めています。しかし、太陽光と比較すると日本に多くあるバイオマス、特に分散型の導入は進んでおらず、熱利用による地域産業振興と雇用創出、ブラックアウト対応なども途に着いたばかりです。また、地方の過疎化や地域経済の縮小などにより都市と地方の格差が加速しています。
　係るエネルギー利用の偏在や地域間格差を解消するためには、技術革新によるエネルギー利用の高効率化、AI・IoT活用によるテレワークなどを含め、マイクログリッド＆スマートコミュニティ化などによる自律分散化、豊かな地域社会を実現する必要があります。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１１月２８日（水）夕、「木質バイオマスの熱利用のさらなる促進について　〜英国RHIなど内外の熱利用の状況から、日本における普及・促進策を提案する」勉強会を開催します。
　→イベント報告 （準備中）



　経済産業省は、法律上2020年度末までに行うこととされているFIT法の抜本見直しやポストFITに向けて、議論を始めています。昨年度の改正FIT法施行と今年度からの大規模への入札制度導入により木質バイオマス発電の事業環境は激変し、小規模分散型と熱電併給が一層注目されるようになりました。7月に決定された第5次エネルギー基本計画でも、資源自給と脱炭素化へ経済的に自立した再生可能エネルギーの主力電源化をめざすとされました。