バイオマスWGは、事業型NPOとして、地域・市民・企業の現場から提言し、その実現をめざしてまいります。よろしくお願いいたします。
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農都会議のリーフレット（更新版）　 いままでの勉強会等の一覧
農都会議 2019年度総会・議事録　 農都会議の2019年政策提言
11月18日「バイオマス設備普及の課題」官民交流勉強会のお知らせ
10月5日「再エネ水素の活用技術」勉強会の報告
9月24日「バイオマスアカデミー 第3回　熱利用実践編」の報告
8月26日「竹素材・バイオマス活用の最新事例」勉強会の報告
7月23日「バイオマスアカデミー 第2回 熱利用の進め方」の報告
7月19日地域型バイオマスフォーラムの報告
6月11日「シュタットベルケ研究」講演会の報告
バイオマスWGとは？
5月9日「森林環境税と路網整備」勉強会の報告

　NPO法人農都会議はダンタニ・グリーンエナジー・ソリューションズ合同会社と共同で、１０月５日（土）午後、「再エネ水素活用で脱炭素社会へ大転換　〜低炭素水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発」勉強会を開催しました。
　→イベント案内


　まだ実証段階と言われる再エネ水素の活用ですが、今回、技術開発の現状と地域での実用化の課題を学ぼうと企画しました（企画立案は遠藤和生運営委員）。会場は港区商工会館で、参加は申込済の方を合わせて約７０名でした。　

　NPO法人農都会議は、１１月１８日（月）午後、第４回官民交流勉強会「地域型バイオマス設備の普及へ向けた課題と解決法　〜分散型エネルギー実現へ、サプライサイドへの働きかけを共に考える」を開催します。
　→申込みフォーム
　→FAX申込用紙





　FIT施行から7年が経過し再生可能エネルギーは太陽光を中心に全電源の17%以上を占めるほどになりましたが、地産地消の自立分散型エネルギーとされるバイオマス（木質系、廃棄物系）の各地域への普及は期待ほどではありません。熱利用で高効率となるバイオマスの特性に合った制度設計となっていないため、低コストで使いやすい設備の不足や導入の成功事例がまだ少ないからと言われています。
　2020年FIT見直しに向けた議論では、バイオマスは災害時のレジリエンス強化等にも資し、地域の持続可能な開発に貢献する価値が見込まれる「地域電源」として、当面は現行の枠内が維持される見通しですが、“低コストで使いやすい設備”（できれば国産）を産み出すことが地域型バイオマス普及のカギになると思われます。

　農都会議は、官と民が気軽に意見交換する趣旨で「官民交流勉強会」を2016年以降毎年秋に開催してきましたが、第４回となる今回は次の課題に取組みたいと思います。
・分散型に適するバイオマス設備（小型で低価格のボイラー・CHP）が高価な現状（良い国産品が無く輸入に頼るためメンテナンス等を含めて欧州現地価格の2倍以上）から、地域へ普及しやすい低コスト汎用品の製造・流通をサプライサイド（メーカー等）へ働き掛けるために必要なニーズの顕在化（市場規模の実証等）
・国内メーカーの成長を後押しする政策（傾斜配分的なインセンティブ）
・バイオマスボイラー等熱利用機器の標準化
・顧客ニーズに応じたシステム構築やメンテナンス技術を有する人材の育成
・地域事業におけるロングスパンのファイナンス
以上、政策官庁と自治体、事業者間で課題を共有し、論点を整理し、事例を元に議論して解決策を見出すことができないかと考え、本勉強会を企画しました。
　皆様のご参加をお待ちしています。

●日時　2019年１１月１８日（月）16：00〜19：00 （15：30開場）

●会場　港区神明いきいきプラザ 4階集会室Ａ
　港区浜松町1-6-7 TEL:03-3436-2500
　JR浜松町駅北口徒歩4分／都営地下鉄大門駅B1出口徒歩3分
　地図→　http://shiba-ikiiki.com/shinmei/access/

●プログラム
【第１部　課題提起】
テーマ：「地域型バイオマス設備の普及へ向けた課題」
1. 政策官庁：資源エネルギー庁新エネルギー課 課長補佐　神沢吉洋 氏（予定）
2. 自治体：群馬県上野村 村長　黒澤八郎 氏
3. 小型バイオマス設備メーカー：ヤンマーエネルギーシステム 課長　脇坂裕昭 氏
4. 地域事業者：飛騨高山グリーンヒート 代表　谷渕庸次 氏

【第２部　パネルディスカッション】
テーマ：「分散型エネルギー実現へ、サプライサイドへの働きかけを考える」
パネリスト：第1部の講師4氏を予定
モデレータ―：環境省大臣官房環境計画課 計画官　中島恵理 氏

※時間等内容は都合により変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。
※終了後、交流会を予定しています。詳しくは会場でご案内します。

●主催　NPO法人農都会議　バイオマスWG／バイオマスアカデミー／農都交流・地域支援G
●協力　一般社団法人日本シュタットベルケネットワーク、NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）、一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会（JSC-A）、NPO法人蔵前バイオエネルギー（K-BETS）、ほかを予定
●対象　バイオマス発電・バイオガス発電事業者、関連事業者（プラント・燃料・金融・コンサル・流通サービス等）、林業・木材業関係者、地域事業者、自治体関係者、団体、研究者、市民、NGO/NPO等
●定員　80名（会員限定、申し込み先着順）
●参加費　2,000円
●お申し込み　WEBフォーム（http://urx3.nu/4sVL ）からお願いします。


※申込フォームの送信をもって受付完了とさせて頂いておりますのでご了承ください。
※フォームが開かない場合は、FAX または メール で申し込みをお願いします。
※NPO法人農都会議会員への登録申込は、こちら からお願いします。


（参考）
・第３回官民交流勉強会の報告 （2018年12月）
・第２回官民交流勉強会の報告 （2017年10月）
・第１回官民交流勉強会の報告 （2016年10月）

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■お問い合わせ
　NPO法人農都会議　事務局
　　E-mail：noutokaigi@gmail.com
　　URL：http://blog.canpan.info/bioenergy/

　NPO法人農都会議 バイオマスWGは、９月２４日（火）午後〜夕、「バイオマスアカデミー第３回　〜バイオマス熱利用の進め方・実践編その3」を開催しました。
　→イベント案内

　当日は定員を超える受講者と関係者を合せて３０数名が会場に集まり、「第１部 講演・質疑」、「第２部 ワークショップ」が行われました。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、８月２６日（月）夕、「竹素材・バイオマス活用の最新事例　〜新たなマテリアル利用、エネルギー利用を考える」勉強会を開催しました。
　→イベント案内


　農都会議は数年来、ちば里山・バイオマス協議会などと協働して繁茂竹林問題と竹活用の課題に取組んできましたが、夏恒例の竹バイオマス勉強会として今回は新たな切り口を加えました。
　会場の港区神明いきいきプラザに８０名近い参加者が集まり、講演と質疑応答、意見交換が行われました。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１０月５日（土）午後、「再エネ水素活用で脱炭素社会へ大転換　〜低炭素水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発」勉強会を開催します。
　→イベント報告
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　水素エネルギーをもっと手軽にと、宮城県の生協がCO2フリー水素の配達を始めています。太陽光発電で製造した水素を水素吸蔵合金に貯蔵し、みやぎ生協のネットワークを生かして家庭や小学校に配送するというものです。環境省の「低炭素な水素サプライチェーン実証事業」と、フリー水素の活用等に向けた4者協定（福島県、東京都、国立研究開発法人産業技術総合研究所、公益財団法人東京都環境公社）も背景にあります。

　NPO法人農都会議 バイオマスWGは、９月２４日（火）午後〜夕、「バイオマスアカデミー第３回　〜バイオマス熱利用の進め方・実践編その3」を開催します。
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　農都会議は、プレミアム勉強会としてより実践的な「バイオマスアカデミー」を開催しています。第１回では、バイオマスボイラー導入の際の具体的な技術面に焦点を当てるとともに、ビジネスに直結できるよう会員間のビジネスマッチングの場も提供しました。第２回は、「何年で黒字転換できるか」がテーマでした。

　NPO法人農都会議 バイオマスWGは、７月２３日（火）午後〜夕、「バイオマスアカデミー第２回　〜バイオマス熱利用の進め方・実践編その2」を開催しました。
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　当日は２０名を超える参加者が会場に集まり、「第１部 講演・質疑」、「第２部 ワークショップ」が行われました。

　NPO法人農都会議は、分散型エネルギー推進の活動をしている全国の団体と共同して、７月１９日（金）午後、「地域型バイオマスフォーラム　〜バイオマス分散型エネルギー創出による地域サービスを考える」を開催しました。
　→イベント案内

▽バイオマス７団体が系統連系などで国に共同提言
　　　フォーラム開き「地域持続とバイオマス」など議論

　バイオマスを生かして地域創生と地球環境の保全を進めるバイオマス関連７団体は７月19日、東京の国立オリンピック記念青少年総合センターで「地域型バイオマスフォーラム〜バイオマス分散型エネルギー創出による地域サービスを考える〜」というテーマの共同フォーラムと、７団体がまとめた国に対する「共同提言に向けた『地域型バイオマス推進に向けた基本的考え方』」（以下、「基本的考え方」と略す。）を説明する記者発表を開催しました。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、８月２６日（月）夕、「竹素材・バイオマス活用の最新事例　〜新たなマテリアル利用、エネルギー利用を考える」勉強会を開催します。
　→イベント報告



　日本では古くから有用植物として竹を利用し、農業でも漁業でも軽くて加工性の高い素材として重用されてきました。身近な材料として、筍を採るため、観賞用にと、栽培されてきた竹ですが、繁殖力が強く、手入れをされずに放置されて、竹害（ちくがい）と言われるようになっています。諸外国からの安価な竹材輸入の増加、たけのこ生産農家の後継不足、他素材へ需要の移行などが重なり竹材が放置され、荒れた山が増え続けている問題も抱えています。最近では、各地域で、環境に優しいエコロジー素材として、新たなマテリアル利用やエネルギー利用を進める動きも始まっています。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、６月１１日（火）夕、総会記念講演会「シュタットベルケ研究　〜地域エネルギー・インフラサービス会社の課題と実現方法を考える」を開催しました。
　→イベント案内


　今回は、農都会議がNPO法人化して４回目となる通常総会を記念した講演会でした。会場の港区神明いきいきプラザに６０名弱の参加者が集まり、講演と質疑応答、意見交換が行われました。

　NPO法人農都会議は、６月１１日（火）午後、２０１９年度通常総会を開催しました。


　会場の港区エコプラザに定足数を超える会員が集まり、NPO法人農都会議の総会が開かれました。2018年度事業報告・決算報告、役員変更、2019年度事業計画・予算計画などを審議し、無事終了しました。

　→特定非営利活動法人農都会議　２０１９年度通常総会　議事録（PDF）

　総会終了後は、記念講演会が開催されました。

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■お問い合わせ
　NPO法人農都会議　事務局
　　E-mail：noutokaigi@gmail.com
　　URL：http://blog.canpan.info/bioenergy/

バイオマスWGとは？
　バイオマスWG（ワーキンググループ）は、わが国の再生可能エネルギー促進の加速化と、地域のバイオマスエネルギー事業化推進の活動をしているグループです。NPO法人農都会議に所属しています。
　森林・林業再生や地域の活性化などのため、自然・再生可能エネルギーの活用を進め、自然の中で人が生かされる社会の実現をめざします。

　→農都会議のリーフレット A3版（PDF）
　→農都会議のリーフレット A4版（PDF）

　→NPO農都会議ホームページへ

発足の経緯
　バイオマスWGは、2013年4月15日、市民・NPOの現場から政策提言する全国ネットワーク「旧 市民キャビネット農都地域部会」―2016年4月に「NPO法人農都会議」へ組織変更―に設置されました。再エネ固定価格買取制度（FIT）の施行など、東日本大震災後のエネルギー政策を取り巻く環境変化と、それまで関係者が行ってきた調査・研究や議論の結果を踏まえ、再生可能エネルギー及び木質バイオマス発電・熱供給の普及が急務であると考えてのことです。

　NPO法人農都会議 バイオマスWGは、７月２３日（火）午後〜夕、「バイオマスアカデミー第２回　〜バイオマス熱利用の進め方・実践編その2」を開催します。
　→イベント報告



　農都会議では毎月、専門家の講師をお招きして勉強会を開催してきましたが、より実践的なプレミアム勉強会として、バイオマスアカデミーを開催しています。第2回では、バイオマス熱利用の一層の実践的なテーマを取り上げます。
　具体的には、バイオマス燃料毎、ボイラー設備毎に事例をあげ、重要なチェックポイントはなにか？ 設計・施工時のどこで失敗しやすいのか？ コスト・パフォーマンスの決め手は何か？ 等について詳細に学びます。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、５月９日（木）夕、「森林環境税どう使う？ 林道整備の方向性　〜山から木を出す施策・新技術と路網整備を考える」勉強会を開催しました。
　→イベント案内


　会場の港区神明いきいきプラザに約７０名の参加者が集まり、講演・質疑とディスカッションが行われました。

　NPO法人農都会議は、再生可能エネルギー、森林・林業及び地方創生に関する提言を４月に取りまとめました。今後、関係府省庁、公共機関、全国団体等へ提出する予定です。


　農都会議は、農山漁村と農林業に関して市民・企業・地域の現場から課題に取組み、勉強会やフィールドワーク等を通じて提言の取りまとめを行っています。
　２０１３年４月にバイオマスWGが設置され、２０１３年度はWGから第１次と２次の２回の提言、２０１４年度は緊急提言と第３次提言の２回、２０１５年度は第４次提言を、関係方面へ提出してきました。２０１６年度は、それまで年毎に経過報告会を開いて検討した後に提言を取りまとめる作業を行っていたのを、政策提言SG（スタディグループ）を繰返し開くスタイルに変えたため、2017年提言として取りまとめることになりました。同様に、複数回のSGと政策検討会を開いて2018年提言をまとめました。