バイオマスWGは、事業型NPOとして、地域・市民・企業の現場から提言し、その実現をめざしてまいります。よろしくお願いいたします。
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農都会議のリーフレットを作成しました。どうぞご利用ください！
9月26日「地域エネルギーとまちづくり」勉強会のお知らせ
8月27日「竹活用の最新事例」勉強会のお知らせ
8月1日道志村バイオマス施設視察フィールドワークの報告
7月17日「バイオガス発電の最前線」勉強会の報告
7月3日小田原地域エネルギー視察フィールドワークの報告
6月4日記念フォーラム「ガス化発電設備の動向」の報告
NPO農都会議2018年度総会の報告
5月21日「エネルギー基本計画を考える」勉強会の報告
4月16日「SDGsと再生可能エネルギー」勉強会の報告
4月7日いばらき塾 第2回　森里川フィールドの報告

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、８月２７日（月）夕、「竹素材・バイオマス活用の最新事例　〜新たなマテリアル利用、エネルギー利用を考える」勉強会を開催します。
　→申込みフォーム
　→FAX申込用紙
　→Facebookイベントページ



　日本では古くから有用植物として竹を利用し、農業でも漁業でも軽くて加工性の高い素材として重用されてきました。身近な材料として、筍を採るため、観賞用にと、栽培されてきた竹ですが、繁殖力が強く、手入れをされずに放置されて、竹害（ちくがい）と言われるようになっています。農林業へ被害をもたらす繁茂竹林の問題は全国に広がっていますが、新たなマテリアル利用やエネルギー利用を進める動きも始まっています。
　全国有数の竹林面積を持つ千葉県は、「NPO法人竹もりの里」を中心に、竹パウダー、竹ポット、竹炭など、竹のマテリアル有効利用のため、地域を挙げて取り組んでいます。また、最近になり、国産メンマの生産トライアルも始まり、その紹介も行いたいと思います。

　山口県山陽小野田市では、藤崎電機（徳島県阿南市）が、世界初という竹を燃料として専焼するバイオマス発電所の第1号を、山口県山陽小野田市の小野田・楠企業団地内に建設中です。
　この発電所の出力規模は約2MW。投資額は約21億8,000万円。2017年12月の着工、2019年1月の操業開始を予定しています。年間想定発電量は約15,800MWhで、一般家庭約4,860世帯分の年間電力消費量に相当。年間CO2削減量は約8,223トンを見込んでいます。
　今回、たけもりの里代表の鹿嶋氏、国産メンマプロジェクトに取組む高澤氏、山陽小野田市の竹バイオマス專焼バイオマス発電所の藤崎電気・藤崎会長をお招きし、竹の有効活用について一緒に考えたいと思います。皆様のご参加をお待ちしています。

●日時　2018年８月２７日（月）18：00〜20：30 （17：30開場）

●会場　港区神明いきいきプラザ 4階集会室Ａ
　港区浜松町1-6-7 TEL:03-3436-2500
　JR浜松町駅北口徒歩4分／都営地下鉄大門駅B1出口徒歩3分
　地図→　http://shiba-ikiiki.com/shinmei/access/

●プログラム
【第１部　基調講演】
1.「竹バイオマスを活用したモデル地域づくり」（仮）
　鹿嶋 與一 氏（NPO法人竹もりの里 代表理事）

2.「国産メンマで竹林整備と地域資源活用」（仮）
　高澤　真 氏（ちば里山・バイオマス協議会 代表幹事）

3.「山口県、山陽・小野田・竹専焼バイオマス発電所について」（仮）
　藤崎　稔 氏（藤崎電気株式会社 会長）

【第２部　ディスカッション】
　「竹資源の新たなマーケット創造を考える」（仮）
　鹿嶋 與一 氏（NPO法人竹もりの里 代表理事）
　高澤　真 氏（ちば里山・バイオマス協議会 代表幹事）
　藤崎　稔 氏（藤崎電気株式会社 会長）
コメンテーター：
　堀内 道夫 氏（株式会社光と風の研究所 代表取締役、ちば里山・バイオマス協議会 アドバイザー）
モデレーター：
　山本　登（NPO法人農都会議 理事 事務局長）

※時間等内容は都合により変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。
※終了後、交流会を予定しています。詳しくは会場でご案内します。

●主催　NPO法人農都会議　バイオマスWG／農都交流・地域支援G
●協力　ちば里山・バイオマス協議会、NPO法人竹もりの里、日本サステイナブルコミュニティ協会、全国地域エネルギー推進協会、ほか
●対象　竹資源の活用やエネルギー政策に関心のある企業（バイオマス発電、プラント、燃料供給、金融、物流など）、研究者、市民、団体、行政、NPO、メディア等
●定員　60名（申し込み先着順）
●参加費　一般 2,000円、会員・学生 1,000円
●お申し込み　WEBフォーム（https://goo.gl/7HHw5B ）からお願いします。


※申込フォームの送信をもって受付完了とさせて頂いておりますのでご了承ください。
※フォームが開かない場合は、FAX または メール で申し込みをお願いします。
※NPO法人農都会議会員への登録申込は、こちら からお願いします。


（参考）
・8月29日「竹バイオマス・竹素材活用」勉強会の報告 （2017年）
・「第2回 ちば塾 “竹を活かす”」報告 （ちば協ホームページ　2017年4月）

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■お問い合わせ
　NPO法人農都会議　事務局
　　E-mail：noutokaigi@gmail.com
　　URL：http://blog.canpan.info/bioenergy/

バイオマスWGとは？
　バイオマスWG（ワーキンググループ）は、わが国の再生可能エネルギー促進の加速化と、地域のバイオマスエネルギー事業化推進の活動をしているグループです。NPO法人農都会議に所属しています。
　森林・林業再生や地域の活性化などのため、自然・再生可能エネルギーの活用を進め、自然の中で人が生かされる社会の実現をめざします。

　→農都会議のリーフレット A3版（PDF）
　→農都会議のリーフレット A4版（PDF）

　→NPO農都会議ホームページへ

発足の経緯
　バイオマスWGは、2013年4月15日、市民・NPOの現場から政策提言する全国ネットワーク「旧 市民キャビネット農都地域部会」―2016年4月に「NPO法人農都会議」へ組織変更―に設置されました。再エネ固定価格買取制度（FIT）の施行など、東日本大震災後のエネルギー政策を取り巻く環境変化と、それまで関係者が行ってきた調査・研究や議論の結果を踏まえ、再生可能エネルギー及び木質バイオマス発電・熱供給の普及が急務であると考えてのことです。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会と共同で、９月２６日（水）午後、「地域エネルギーとまちづくり　〜地域主導の自立・小型分散型木質バイオマスCHP（熱電併給）導入によって生じる地域活性効果からまちづくりを考える」勉強会を開催します。
　→申込みフォーム
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　再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）導入から６年が経過しました。エネルギーミックスでバイオマスの比率が高まり、PKSやパームオイルなど輸入燃料に依存するビジネスモデルが登場しています。一方、国産材による小規模バイオマス設備による熱と電気の活用への期待も各地域では非常に高くなっています。

　農都会議は、再生可能エネルギーの最大導入加速と地域のバイオマスエネルギー事業化への支援を進めており、千葉、埼玉、茨城において市民による地域協議会設立に協力してきました。また、バイオマス発電産業の健全な発展をめざしてバイオマス発電事業者協会（BPA）設立に尽力し、本年よりは日本サステイナブルコミュニティ協会（略称：JSC-A(ジャスカ)）と連携して地域の再エネ事業化支援を行っているところです。

　日本サステイナブルコミュニティ協会は、地域資源の有効活用やサステイナブルコミュニティ形成を、地方公共団体と地域の事業者・住民と一緒になって進めていこうとしており、自治体と企業をつないで『再生可能エネルギーを基軸とした持続可能なコミュニティづくり』を完遂することで、各地域、各自治体の新たな成長へ繋げ、地方創生に貢献しようとしています。協会は2月末に設立されたばかりですが、都内でのシンポジウムや地方での勉強会を実施して、一層の普及・啓発を図っています。

　この度、バイオマスエネルギー関係者や各地方関係者へ、以上の趣旨と新団体JSC-Aの活動をお知らせするため、共同で勉強会を企画する次第です。　皆様のご参加をお待ちしています。

●日時　2018年９月２６日（水）15：00〜18：00 （14：30受付開始）

●会場　港区神明いきいきプラザ 4階集会室A
　港区浜松町1-6-7 TEL:03-3436-2500
　JR浜松町駅北口徒歩4分／都営地下鉄大門駅B1出口徒歩3分
　地図→　http://shiba-ikiiki.com/shinmei/access/

●プログラム
【第１部　講演・質疑】
1.「エネルギーを基軸とした持続可能コミュニティとは〜再生可能エネルギーの技術革新で未来を創る」（仮）
　乾 正博 氏（一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会 副代表理事、シン・エナジー株式会社 代表取締役社長）

2.「地域におけるバイオマス活用のベストシステム〜地球温暖化を防止しながら豊かな持続可能社会へ」（仮）
　大場 龍夫 氏（株式会社森のエネルギー研究所 代表取締役社長）

【第２部　ディスカッション】
　「自治体が直面するSDGsへの政策転換と企業が考慮すべきESG投資〜再エネによる循環型社会の実現」（仮）
　乾 正博 氏（一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会 副代表理事、シン・エナジー株式会社 代表取締役社長）
　大場 龍夫 氏（株式会社森のエネルギー研究所 代表取締役社長）
コーディネーター：
　竹林 征雄 氏（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク 副理事長、(一社)エネ経会議再エネなんでも相談所 担当理事、NPO法人農都会議 理事 アドバイザー）

※時間等内容は都合により変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。
※終了後、交流会を予定しています。詳しくは会場でご案内します。

●主催　NPO法人農都会議　バイオマスWG／農都交流・地域支援G
●共催　一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会
●協力　ちば里山・バイオマス協議会、飯能木質バイオマスエネルギー協議会、いばらき里山・バイオマス協議会、全国地域エネルギー推進協会、ほかを予定
●対象　森林・林業・バイオマス、再生可能エネルギー、地方創生などに関心を持つ市民・学生・NPO・団体・企業・行政・研究者等
●定員　80名（申し込み先着順）
●参加費　2,000円
●お申し込み　WEBフォーム（https://goo.gl/V4cscE ）からお願いします。


※申込フォームの送信をもって受付完了とさせて頂いておりますのでご了承ください。
※フォームが開かない場合は、FAX または メール で申し込みをお願いします。
※NPO法人農都会議会員への登録申込は、こちら からお願いします。


（参考）
・日本サステイナブルコミュニティ協会　ホームページ
・シン・エナジー　ホームページ
・森のエネルギー研究所　ホームページ

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■お問い合わせ
　NPO法人農都会議　事務局
　　E-mail：noutokaigi@gmail.com
　　URL：http://blog.canpan.info/bioenergy/

　NPO法人農都会議 バイオマスWG/地域Gは、８月１日（水）、飯能木質バイオマスエネルギー協議会が主催した「道志村バイオマス施設視察フィールドワーク」を、共催して実施しました。


　今回のフィールドは、山梨県道志村で、国産の薪ボイラー5台を導入している公営温泉「道志の湯」を見学し、間伐材丸太の安定供給や薪くべの課題、山林の境界明確化など、森林・バイオマス〜観光・地域活性化の取組みを広く学び、都留市では、3種類の小水力発電を見学し、飯能での適用可能性を探るために行いました。
　企画立案は、飯能木質バイオマスエネルギー協議会会員の菅野明芳（森のエネルギー研究所）でした。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、７月１７日（火）夕、「バイオガス発電の最前線　〜廃棄物を利活用しての資源化・エネルギー化を考える」勉強会を開催しました。
　→イベント案内


　バイオガス発電は安定的な発電方法です。有機性廃棄物の適正処理やコストの低減につながるとともに温室効果ガス削減効果等の長所があり、全国 各地で注目が高まっています。今回は、バイオガス発電による廃棄物の利活用と途中発生する発酵消化液の有効利用に注目して課題解決を図ろうと企画されました。
　会場の港区神明いきいきプラザに５０数名の参加者が集まり、講演と質疑応答、意見交換が行われました。

　NPO法人農都会議は、飯能木質バイオマスエネルギー協議会、いばらき里山・バイオマス協議会と共同で、７月３日（火）、神奈川県小田原市の地域エネルギーの現状を視察するフィールドワークを行いました。


　参加は、埼玉や東京、神奈川など在住の２０数名でした。遠く、愛知県からの参加者もあり、小田原の先駆的な取組への関心の高さが窺われました。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、６月４日（月）午後〜夕、総会記念フォーラム「最新のバイオマスガス化発電設備の動向　〜活況を呈しているバイオマスガス化発電設備の活用を考える」を開催しました。
　→イベント案内


　フォーラムは、国産と米国のガス化発電設備メーカーの経営者から直接、特徴、連続運転性、採算性、熱電併給など最新の動向をお聞きし、参加者と一緒にバイオマスガス化発電の普及の課題を考えようと企画しました。

　NPO法人農都会議は、６月４日（月）午後、２０１８年度通常総会を開催しました。


　会場の港区エコプラザに定足数を超える会員が集まり、NPO法人農都会議の総会が開かれました。2017年度事業報告・決算報告、2018年度事業計画・予算計画、公告方法の変更などを審議し、無事終了しました。

　→特定非営利活動法人農都会議　２０１８年度通常総会　議事録（PDF）

　総会終了後は、記念フォーラムが開催されました。

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■お問い合わせ
　NPO法人農都会議　事務局
　　E-mail：noutokaigi@gmail.com
　　URL：http://blog.canpan.info/bioenergy/

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、７月１７日（火）夕、「バイオガス発電の最前線　〜廃棄物を利活用しての資源化・エネルギー化を考える」勉強会を開催します。
　→イベント報告



　バイオガス発電は、木質バイオマス発電と同様にベースロード電源となる安定的な発電方法です。有機性廃棄物の適正処理やコストの低減につながるとともに、高い温室効果ガス削減効果を有する等の長所があり、自立分散型電源の構築、循環型社会の形成及び地域振興に資する取組として、全国 各地で注目が高まっています。
　しかし、エネルギーミックスにおける位置付けや設備導入コスト、メタン発酵させてバイオガスを回収する過程で発生する発酵消化液の液体肥料への全面活用等の課題が山積している状況であり、これら問題の解決のために各地域で取組みが進められているところです。

　NPO法人農都会議 バイオマスWGは、５月２１日（月）夕、「エネルギー基本計画を考える　〜エネルギ−政策のあり方、再エネをどう増やすか」勉強会を開催しました。
　→イベント案内


　昨年8月以来、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、2030年エネルギーミックスを元にして「エネルギー基本計画」の検討、見直しが続けられており、エネルギー情勢懇談会においては、2050年エネルギーシナリオの議論が行われています。FITに関しても4月から新制度が実施され、バイオマスについて一部入札制への移行等の措置が講じられています。
　今回は、以上の情勢を踏まえ、再生可能エネルギー政策や電力システム改革などについて、山家氏からお話を伺いました。

　NPO法人農都会議 農都交流・地域支援G／バイオマスWGは、４月７日（土）、「いばらき塾 第２回　茨城を活かそう！森・里・川フィールドワーク　〜山と湖と里ビトの地域・環境教育と協働の場づくりに向けて」を開催しました。
　→イベント案内




　・・・続きは農都会議ホームページで

　NPO法人農都会議 バイオマスWGは、４月１６日（月）夕、「SDGsと再生可能エネルギー　〜気候変動で迫られるビジネスモデルの転換、SDGsは新たなチャンス」勉強会を開催しました。
　→イベント案内


　会場の港区神明いきいきプラザに６０名弱の参加者が集まり、講演・質疑とワークショップが行われました。勉強会案内ページに講師プロフィールがありますので、ご参照ください。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、６月４日（月）午後〜夕、総会記念フォーラム「最新のバイオマスガス化発電設備の動向　〜活況を呈しているバイオマスガス化発電設備の活用を考える」を開催します。
　→イベント報告



　現在のバイオマス利活用装置・プラント市場はFIT需要が引き続きけん引し、バイオマス直接燃焼ボイラの需要を中心に大幅に拡大しました。2016年度後半にFIT価格改定が発表され（木質バイオマス発電のうち製材過程で出る端材やオイルパーム残渣などを利用した一般木質・農作物残渣を燃料とする2,000kW以上の発電設備において2017年9月より買取価格引下げ）、それに伴う引下げ前の駆込みで新規認定件数が急増しました。今後これらの案件が2020年にかけて本格的に運転を開始することから、バイオマス発電設備としてバイオマスボイラ用蒸気タービンの需要も増加するとみられます。

　NPO法人農都会議 バイオマスWGは、５月２１日（月）夕、「エネルギー基本計画を考える　〜エネルギ−政策のあり方、再エネをどう増やすか」勉強会を開催します。
　→イベント報告



　昨年8月以来、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、「エネルギー基本計画」の検討、見直しが続けられており、今後新計画が策定・決定される模様です。
　また、FITに関しても4月から新制度が実施され、バイオマスについて一部入札制への移行等の措置が講じられています。
　さらに、電力システム改革では、目下、送電線の有効利用が最大のテーマとなり議論されています。

　NPO法人農都会議 バイオマスWGは、４月１６日（月）夕、「SDGsと再生可能エネルギー　〜気候変動で迫られるビジネスモデルの転換、SDGsは新たなチャンス」勉強会を開催します。
　→イベント報告



　バイオマスWGは発足以来、再生可能エネルギー導入の最大加速と地域のバイオマス事業化の推進に取組んでいますが、この度、「SDGs」をテーマに勉強会を行うことになりました。
　SDGs（Sustainable Development Goals エス・ディー・ジーズ＝持続可能な開発目標）は、2001年策定のミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された『2016〜2030年の国際目標』です。持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。