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【B&G職員リレートーク】若い世代の地方移住 [2016年06月07日(Tue)]
若い世代の地方移住

B&G財団 総務部 清水 康雄


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こんにちは、総務部の清水です。
先週、「出生率上昇1.46」という記事が新聞各紙に掲載されました。

厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2015年の合計特殊出生率は昨年を0.04ポイント改善して1.46に上昇。出生数は100万5,656人で昨年より2,117人増加しました。

出生率の高い都道府県は、1位 沖縄県(1.94)、2位 島根県(1.80)、3位 宮崎県(1.72)、4位 鳥取県(1.69)、5位 熊本県(1.68)となっており、東京都の出生率は1.17で最も低く、総じて大都市圏よりも地方の出生率が高い傾向にあります。

160607_清水01.jpg
依然として大都市圏では低い出生率ですが、全国ではわずかに上昇しました!

急増する「地域おこし協力隊」

大都市圏の出生率が低い理由としては、物価の高い生活環境や保育所不足などが挙げられますが、こうした問題を見据えて地方を目指す若い人たちが増えていることが、地方の出生率上昇に多少なりともつながっているのではないかと思います。最近では移住を支援する地方自治体が増えており、国でも「地域おこし協力隊」などの施策を通じて都市部から過疎地域への人口移動を後押しています。

地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などに移住した人を対象に、地方公共団体が「地域協力活動」の仕事を委嘱する制度で、隊員の給与などについては、主管である総務省から財政支援が行われる仕組みとなっています。

隊員は一定期間(おおむね1年以上3年以下)、地域に居住して、地場産品の開発や販売、農林水産業などの「地域協力活動」に携わりながら、地域に溶け込んでいきます。

160607_清水02.jpg
地域おこし協力隊は、一定期間、国の支援を受けて過疎地域などで仕事に励みます


この制度が始まった2009年度は31自治体に89人の隊員が派遣されましたが、2015年度には673自治体2,625人の隊員を数えています。実に6年間で30倍近くにまで急増した計算になっており、現在、海洋センター所在自治体でも、100を超える自治体がこの制度を導入しています。

隊員の約8割は20代、30代の若者で、女性隊員は4割を占めています。また、任期終了後の「定住状況等に係る調査結果」を見ると、男女とも約6割が同じ地域に定住しています。


不安を自信に変える若者たち

定住を決めた人たちは、どのような定職に就いたのでしょうか。同調査結果によると約5割は地域の企業(新聞社・飲食店・観光協会・農業法人)などに就業しており、自分で会社やNPO法人を設立するなどして起業した人たちが約2割、そして稲作・畑作・果樹栽培などに就農した人も約2割を数えます。

都会で育った人の多くが田舎暮らしに不安を感じると思いますが、地域おこし協力隊のように一定期間、就労支援を受けることができれば、不安も自信に変わっていくのではないのでしょうか。地域おこし隊の約6割の人が、移住先で職を見つけて定住しているという事実が、そのことを物語っていると思いますし、地域おこし隊の派遣人数が6年間で30倍に増えている点に目を向ければ、多くの若者が地方に関心を寄せていることがうかがえます。

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B&G財団の支援を受けて「ちびっ子運動遊び教室」を実施する海洋センター。
普段、施設を利用しない親子が集まって交流を深めました


このような時代の流れを受けるかたちで、現在、B&G財団では海洋センターをスポーツ振興の場だけでなく、誰もが気軽に集える地域コミュニティ活性化の拠点としても活用するために、自治体と連携してさまざまな取り組みを実施しています。移住を志向する若い人たちが、地域に暮らす子供から高齢者、多くの住民と海洋センターで交流することで、より一層、地域に溶け込みやすくなると思いますし、移住した若者に子供が生まれてからも地域のなかで家族ぐるみの交流が育まれていくことでしょう。

スポーツのみならず、地方の ”住みやすさ” を実感してもらうための中核施設として、今後、海洋センターの役割は、ますます大きくなると思っています。




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