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地域コミュニティの拠点づくり(北海道積丹町・熊本県湯前町):6月レポート [2015年06月30日(Tue)]
全国390の自治体に整備された地域スポーツの拠点「B&G海洋センター」(472施設)。
この施設を、スポーツ利用のみならず「気軽に立ち寄り、集い、交流する場所」へと発展させ、地域コミュニティの中核として地域社会の活力向上へつなげるB&G財団の「地域コミュニティの再生・活性化事業」については、既報のとおり5月8日からモデル事業(モデル自治体:北海道積丹町および熊本県湯前町)が始まった。先月からの進展についてお伝えしたい。

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体育館で親子のふれあい事業を行う積丹町B&G海洋センター
これからの時代は、さまざまな形の施設利用が求められていく
多岐に渡って住民意識を調査

今回のモデル事業においては、両自治体、B&G財団ともに、地域社会の活力向上には「コミュニティの活性化」が大きなキーとなるということで見解の一致をみている。
では、コミュニティの構成員である住民の意識は実際どうなのか?

人々の集合体を「活性化」できたかどうかは、当然、一朝一夕で判断のつくものではない。
とはいえ、3年程度のスパンをもって変化を追うにしても、スタート時点の状況把握は重要である。
そのため、本事業の開始にあたり、それぞれの自治体で専門家の協力を得ながら住民意識の実態調査を行うことになった。

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海洋センターのロビーを解放してコミュニティを育む場を提供。
アイデア次第で住民の交流が進む


北海道積丹町に関しては、北星学園大学 社会福祉学部福祉計画学科の中田 知生 准教授に調査を依頼した。中田准教授は社会福祉調査・社会調査の専門家であり、地域におけるまちづくり実践について、各自治体へのアドバイスを行ってきた実績がある。

熊本県湯前町は、熊本大学 教育学部附属教育実践センターの中川 保敬 教授に依頼。中川教授は、体育、スポーツ経営学、陸上を専門とされているが、文部科学省認定のNPO法人「ひとづくりくまもとネット」の代表として、スポーツや野外活動を通じた地域支援を行ってきた。生涯学習としてのスポーツ普及の専門家であり、地域住民との交流を通じて地域の課題・問題点の洗い出しに注力されている。

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冬になると雪に覆われる積丹町の海洋センタープール
住民の活動意識を把握して新しい施設利用を考えたい


いずれの調査もアンケート形式で行い、18歳以上の全住民に実施(積丹町約2,100人、湯前町約3,600人)のうえ、8月には集計が完了し、その後、分析を行う予定である。なお、アンケートの内容は、住民の生活・健康状態、余暇時間(過ごし方含む)、運動の実施状況から、地域活動への参加状況や意向、町の住みやすさ、近所づきあいや相談相手の有無まで、多岐に渡っている。

来る“一人暮らし高齢者の急増”

6月12日に発表された、内閣府「平成27年度版高齢社会白書」によれば、『65 歳以上の一人暮らし高齢者の増加は男女共に顕著であり、昭和55年には男性約19万人、女性約69 万人、高齢者人口(65歳以上)に占める割合は男性4.3%、女性11.2%であったが、平成22年には男性約139万人、女性約341万人、高齢者人口に占める割合は男性11.1%、女性20.3%となっている』とし、『一人暮らし高齢者の増加に伴い、安全安心の確保、孤立化の防止、地域活動の活性化によるコミュニティの再構築を促進する必要がある』と警鐘を鳴らしている。

少子化・高齢化に歯止めがかからない状況では、今後、上記の「一人暮らし高齢者」が急増していく将来も遠いものとは思えない。安心して生きていける社会・共同体の構築に、コミュニティが果たす役割はより大きくなっていくだろう。

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体育館のイベントに参加した地域の親子。
施設を有効利用していくためには、住民各層の意識をしっかり把握することが大切だ


積丹町の高齢化率は43%で湯前町の高齢化率は37%と、いずれの町も高齢化が進行しており、今回の調査によって両町における一人暮らし高齢者のコミュニティ参加状況などが明らかになると考えられる。
また、調査と併行して7月からはB&G海洋センターのミーティングルーム改修や必要器材の購入が始まり、順次、各種事業・イベントなどが企画されていく。

コミュニティの「場」を形成するだけではなく、いかにして人を集め、そしていかに集まった人が楽しく過ごせるか、その具体的な「中身」を作っていく今後の取組みに期待は高まる。

B&G財団広報課 持田雅誠



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