ユネスコ（UNESCO．国連教育科学文化機関）が採択した水中文化遺産を対象とした初めての国際法である「水中文化遺産保護条約」が、１月２日に発効しました。

日本やアメリカなどのいわゆる大国が批准していないことなど、まだ国際法としては不十分で、その効力を疑問視する声もありますが、これまで無秩序といって良い状況であった水中文化遺産を保護するための国際的なルールが発効したということには、大きな意義があるものと思います。

日本の水中文化遺産にたいする認識は、高いとはいえません。
保護施策も立ち遅れています。文化財保護法の網は水中文化遺産にもおよんでいるものの、現状は十分に機能しているとはいえません。

また、水中文化遺産の十分なデータベースもありませんし、そのため、十分な調査がなされず、人知れずになくなってしまった遺跡も多くあるものと思われます。

「水中文化遺産保護条約」にたいしても、「早急に参加することはない」というような考えもあるようですが、このような考えには、水中文化遺産をとりまく環境にたいする認識不足が感じられます。